末松信介

	文字サイズをこちらから変更できます。
	小標準大最大

2009年12月14日

私はこう思う　(民主党の陳情処理一元化について)

　民主党の陳情処理の幹事長室一元化ルールについては、これからの日本にとって決して良い結果を残すことなく、日本人が大事にしてきた｢思いやり｣｢互助精神｣｢人情｣というものを台無しにしてゆく、ひとつの政治システムと思っています。

　しかもこのやり方は、一政党の一政治家の発想とも思われますが、これでよいと判断した民主党議員にも、もう少し考えていただきたいと思うのです。

　この度の総選挙は、民主党308議席，自民党119議席となり、確かに我が政党は大敗をしました。しかし、全国小選挙区得票数でいえば民主党3,300万票，自民党も2,700万票を獲得しました。

　民主党中心の連立政権、政府ではあります。しかし、2,700万人の気持ちは、民主党のファッショともいえる陳情一元化等望むはずもありません。民主主義は多数決を最重要視する考え方ですが、同時に少数派の意見についても素直に耳を傾けなければなりません。そのことはつい最近政党を取るまで民主党自身が大切にしてきたテーゼではありませんか。

　｢勝てば官軍｣｢勝ったほうが自分に都合のいいルールを作る｣｢負けたほうが悪い｣そういう考え方ではないでしょうか。しかし私は敢えて申し上げたいのです。

①	民主党は三権分立の日本において「行政は中立」ということを忘れてはいませんか。今回の陳情等を党（それも幹事長室）に一元化するというような民主党のやり方は、中国共産党と国務院の関係のように、党が政府より優位に立つことになり、国民の求める安定した政治運営が損なわれる結果にならないかと危惧されます。（行政の中立）
②	自民党の友好団体はじめ47都道府県議会中43議会の議長が自民党籍であり、依然として自民党が地方で圧倒的な影響力を持っています。今回の民主党の方針は、そういう状態の中で地方自治体、各種団体を民主党の前にひざまずかせで軍門に下させる、そして民主党が地方でも権力を握ることを意図したあまりにも政治的なやり方と言えます。（行き過ぎた選挙対策）
③	陳情は多種多様であります。民間からの建設的かつ有意義な内容もあるはずです。政府は常に国民からの要望に門戸を開いておかなければなりません。それを一党が判断し裁くというこのシステムは、結果として陳情を出したい意欲があっても、政策が違う団体であるために提出が制約されてしまうというようなことが起こり得、国民の請願権を保障した憲法十六条にも抵触するような危険な処置と言わざるをえません。（門戸開放）
④	野党であっても、与党はその主張に耳を傾ける姿勢は大事であります。政権交代が可能なシステムが、日本にも確立されたことを国民に分からしめた今回の選挙でした。

　ある政治家が「二度と野党にならない巨大党ができることもあるんだ。」と話しておられましたが、現時点のような状態では政権交代は今後も起こります。野党が色々主張することや、野党議員が陳情団と一緒に役所に赴くことは国民に与えられた権利です。それに制限を加えることは「政党の論理あって政治の論理なし、与党政治家あって国民なし」ということになります。（民主政治の基本）

　私は平成21年8月から平成22年9月まで財務大臣政務官を務めておりました。

　その間、各界各層の方が陳情にお越しになり、じかにお話しをお伺いし大いに勉強になりました。

　ある時、共産党の穀田恵二国対委員長、佐々木憲昭議員ら大勢の共産党議員が建設国保への助成措置について要望団体の方をお連れになり政務官室が一杯になりました。(※)
建設国保は、一人親方の土木建設業を営む方にとっては極めて大切なものであり、同時に組織を運営していく上で無くてはならないものです。超党派で考えていかなければならない問題と認識し積極的に受け入れるべきと判断しました。

　タバコ税の増税と健康づくりについて、当時野党であった民主党議員もアポイントをとって政務官室にお見えになったことも記憶に新しいところです。

　民主党内では、党の独自性を確立する事が目的とはいえ、各種議員連盟への参加や原則として議員立法は行わないなど、いろいろな議員としての活動に制約を加えていることは、他党の者としても大きな疑問を感じております。

(※)	「建設国保」、「満額確保」の申し入れに応対
	2008年12月16日、「建設国保」に対する特別助成281.5億円、特定検診・特定保健指導補助金15.8億円の満額確保を申し入れに、建総連の代表の方々と共産党の穀田恵二、佐々木憲昭ほか衆参両院議員が多数で財務大臣政務官室にお越しになられました。

｜ごあいさつ｜プロフィール｜考え方｜基本姿勢｜提言｜国政報告｜国会報告│
｜信介フォトギャラリー｜信介＠Media｜トピックス｜事務所からのお願い│