2005年4月

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【2005年4月28日】

■与党尼崎列車事故対策本部が初会合　5月2日に政府へ対策を申し入れへ

　自民・公明の与党両党は冬柴鉄三・公明党幹事長を本部長とする「尼崎列車事故対策本部」を設置し、4月28日に国会内で初会合を行った。会合では、事故現場を視察した中谷元・副幹事長らから報告を受け　(1)人命救助に最大限努力する　(2)原因究明に全力を挙げる　(3)各省庁が連携して対応にあたる―などを柱とする申し入れを政府に対して行う事を確認した。同本部終了後、武部勤幹事長(本部長代理)は冬柴本部長と会見し「安全性について指摘されている問題については、すぐに対応してもらいたい。また、わが党がNHKに要請し死傷者の情報をいち早く提供してもらったが、被害者家族への的確な情報提供も必要なことだ」と述べた。

【2005年4月27日】

■WTO農業交渉の状況について政府から報告を受ける　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は27日、WTO農業交渉の状況などについて政府から報告を受けた。
　農林水産省の説明では、WTO農業交渉は、7月末に農業及び非農産品(交渉NAMA)の各国共通ルール(モダリティ)たたき台第一次案が出され、12月に香港で行われるWTO閣僚会議においてモダリティが決定される見通しとなっている。このため、7月のモダリティの一次案の決定に向け、わが国の主張が反映されるよう関係各国と積極的に協議を行っているとの報告があった。
　桜井新・同調査会会長は、7月末のモダリティ一次案を出す前に、インドやブラジルなど途上国を訪問するなど積極的に議員外交を展開し、政府をバックアップしていく方針を明らかにした。
　また、スイスとは経済連携のあり方について、オーストラリアとはFTAのメリット・デメリットについて、それぞれ政府間で検討を開始することに合意したことが報告された。

【2005年4月25日】

■尼崎市脱線事故へ連絡室設置、情報収集を開始

　兵庫県尼崎市で発生したJR福知山線の脱線転覆事故を受けてわが党は25日、武部勤幹事長を室長とする「自由民主党尼崎列車事故連絡室」を発生直後に設置。情報収集を開始した。
　同日午後には中谷元・副幹事長、西野あきら副幹事長、中島啓雄参院議員を現地に派遣し、状況の把握に努める。

【2005年4月20日】

■まちづくり3法見直しでヒヤリング　中心市街地再活性化調査会

　衰退した商店街を中心とする市街地の活性化のため、各方面からヒヤリングしている中心市街地再活性化調査会の「まちづくり3法見直し検討ワーキングチーム」は20日、日本チェーンストア協会など団体・企業3者を招き参考意見を聞いた。この中で、長崎県に本部を置く社会福祉法人「赤い鳥保育会」の桑戸大雄理事長が保育所の重要が安定的に伸びていく状況を説明しながら、中心商店街の空き店舗を利用して保育所を開設することにより、地域の就労が支援され商業活動の活発化につながるとの見方を示した。

【2005年4月1日】

■地球温暖化防止には環境にやさしいエネルギーが必要　再生可能エネルギーに関する小委員会

　再生可能エネルギーに関する小委員会が1日開かれ、地球温暖化防止対策に関連して太陽光やバイオマスなど新たなエネルギーの導入について意見交換を行った。
　同小委は、地球温暖化防止にはCO2の排出削減だけでなく、環境にやさしいエネルギーの利用を拡大することが必要との認識から発足したもの。この日の会議では、太陽光や風力によるエネルギーの安定供給に向けた開発研究状況や、電気事業者に自然エネルギーを一定量使用することを義務付けるRPS法などの説明を資源エネルギー庁から聞いた。議員からは「京都議定書で約束したCO2削減は国際約束。目標達成のためにも、新しいエネルギーを積極的に創造していくべき」などの意見が出された。
　小杉隆委員長は、「再生エネルギーのあり方について、党として提言を行いたい」との考えを示した。