2005年6月

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【2005年6月29日】

■保育園・幼稚園・小学校に子どもを通わせる親の6割以上が「治安に不安」　治安対策特別委員会が女性局アンケート結果の報告を受ける

　治安対策特別委員会は29日、女性局が行った「結婚・出産・子育てに関するアンケート」の結果について上川陽子同局長から報告を受けた。全国約7700人を対象に行ったアンケート結果では「乳幼児を対象とした事件が多発しているので、治安に不安を感じる」と答えた人が全体で54%、保育園、幼稚園、小学校に子供を通わせている親では6割以上が治安に不安を感じていることがわかった。上川局長は「子供を安心して育てようと思える環境整備が必要」と指摘し、公園に防犯カメラを設置することや、保育園や幼稚園の防犯体制整備が急務であることを強調した。

【2005年6月29日】

■京都議定書目標達成計画で掲げられた対策の詳細について聞く　地球環境特別委員会

　地球環境特別委員会は29日、「京都議定書目標達成計画」に掲げられた対策の詳細について経済産業省と国土交通省から聞いた。
　経済産業省からは、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコ給湯器)の普及やコージェネレーション・燃料電池の導入促進で約340万トンのCO2の排出削減を見込み、削減目標達成のため、これらの導入促進や技術開発に補助金を拠出するなどの支援策を行う方針との説明があった。国土交通省は、住宅の省エネ性能の向上により約850万トンの削減を見込んでおり、省エネ基準を満たす住宅の建設には、住宅金融公庫の融資や証券化ローンで優遇する方針を示した。
　次回の会議では、産業・運輸・業務部門などの取り組みについて議論を行う方針。

【2005年6月28日】

■「精神病院」を「精神科病院」に改める法律案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は28日、精神病院の用語を整理するための関係法改正案を了承した。同案は現在の法律で使われている「精神病院」との用語を「精神科病院」と改めるもの。わが国では明治33年の精神病者監護法精神病院制定以来、精神病院を「収容施設」として定めていた経緯があり、昭和40年以降、医療を行う施設であるにも関わらず、精神病者を収容する施設というイメージが残っていた。同案を説明した西島英利参院議員は「認知症の悪化を防ぐにも精神科の治療が有効だが、『精神病院』というイメージから家族の理解が得られていない。用語改正で認知症やうつ病患者などが精神科に受診しやすい環境となる」と法改正の必要性を強調した。

【2005年6月23日】

■三位一体改革の対応で議論　総務部会・地方税財政改革プロジェクトチーム・地方行政調査会合同会議

　総務部会と地方税財政改革プロジェクトチーム、地方行政調査会の合同会議は23日、三位一体改革の中で義務教育費国庫負担金をめぐる状況について議論した。同負担金のあり方については今年度予算で税源移譲対象としての暫定措置が講じられ、今秋の中央教育審議会での結論を待つ状況にあるが、この日の会議には地方代表として同審議会の義務教育特別部会臨時委員となっている石井正弘・岡山県知事ら3氏が出席し、同審議会の状況や地方側の考え方を説明。これを受けた議論の中で、議員からは、最近の教育現場における問題点なども指摘しながら、「地方分権は県を主体とするのか、それとも基礎自治体としての市町村にまでしっかり分権するのかという問題も踏まえて、教育のあり方をもっと議論すべきだ」などとする意見が出された。

【2005年6月17日】

■NPO法人制度の課題について議論　非営利組織(NPO)に関する特別委員会

　非営利組織(NPO)に関する特別委員会は17日、NPO法人制度の課題について議論した。会議では、内閣府からNPO法人の現状と問題点と公益法人制度改革の進捗状況について説明を受けた。NPO法人を代表して松原明シーズ事務局長からは、「認定NPO法人制度のハードルがあまりにも高すぎる。公益法人制度改革で進められている新しい非営利法人制度とは別に、認定NPO法人制度の抜本的改革を行って欲しい」などの要望がだされた。
　議員からは、「認定NPO法人の認定要件の緩和をして、事後監督を強化すべき」とする意見が相次ぎ、加藤紘一委員長は「今後は緩和に向けて、NPO法人から現場の話をもっと聞いていく」との意向を示した。

【2005年6月14日】

■国際物流政策について議論　物流調査会

　物流調査会は14日、今後の国際物流政策の方向性について議論した。国土交通省が港湾、空港、道路の各分野における国際物流施策を説明。港湾では国際輸送と国内配送の結節点となるロジスティック・ハブの形成、また空港では24時間稼動のための整備・活用などを指摘した。これを受けて、議員からは、地方にも量的には小さいが海外に商品・製品を輸出し商売している業者がいることを例示しながら、「大規模港湾の形成よりも、地方の港湾施設をもっと整備したり、これら地方の小規模な輸出品をこまめに拾っていく物流システムを充実することも重要だ」との意見が出された。

【2005年6月8日】

■来年度水産政策の重要課題取りまとめに向け議論　水産基本政策小委員会

　水産基本政策小委員会は8日、「平成18年度水産政策の重要課題について」の素案を示し、意見交換を行った。
　同案は、これまで行われた同小委での議論を集約し、わが国水産業の重要課題をまとめたもの。水産物貿易の状況変化への対応・強化、水産資源の適切な保存管理、担い手育成・支援、漁業共同組合合併の促進など、わが国の水産業・漁村の再生に向けた6つの方向性を打ち出している。議員からは、「漁協合併の推進は、委員会でずっと議論してきたことなのでしっかり取り組んでほしい」「今年の政府の『骨太の方針』には、水産業の独立した記述がひとつもない。海洋資源保護の観点からも、必要ではないか」などの意見が出された。　同小委は今日の会議で出された意見を受けて最終案の取りまとめを行い、政府に申し入れる方針だ。

【2005年6月3日】

■「盗撮の禁止等に関する法律案」骨子を了承　内閣部会

　内閣部会は3日、性的羞恥心が害されるような盗撮や盗撮写真の提供禁止などを定める「盗撮の禁止等に関する法律案」の骨子を了承した。同法案では盗撮を、(1)人の住居、浴場、更衣場、便所又は壁その他の遮へい物等により外部から内部にいる人の姿を見ることができないような場所で、衣服の全部又は一部を着けない人の姿の撮影　(2)衣服を着けている人の衣服によって隠されている身体や、着けている下着の撮影――で人の性的羞恥心が害されるようなことと規定。VTRテープやDVDといった電磁的記録媒体やインターネットなどを通じた盗撮写真等の提供やその目的のための所持も禁止している。罰則は2年以下の懲役又は200万円以下の罰金。同部会では再度会議を開き、条文化された同法案の内容を精査する。