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【2005年7月29日】
■アスベスト問題対策合同部会が初会合「政治主導で速やかな対応を」
　アスベスト問題対策合同部会の初会合が7月29日に行われ、政府のアスベスト問題に関する関係閣僚会合の内容について報告を受けた。政府では建築物解体時の飛散予防や、製造・新規使用の早期全面禁止など被害の拡大防止に取り組むほか、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の被害への対応については「十分な実態把握を進めつつ、幅広く検討して、9月までに結論を得る」としている。
　佐田玄一郎座長は部会終了後、記者団に対して「家族や周辺住民への対応は政治主導で速やかな対応が必要だ」とし、新規立法を含めた対応を取る考えを示した。
【2005年7月29日】
■ニート・フリーター対策の方向性で中間とりまとめ　ニート・フリーター等対策合同部会
　ニート・フリーター等対策合同部会は29日、来年度予算概算要求基準の決定を控え、今後の対策の方向性について中間のとりまとめをした。基本的考え方では単に若者自身の問題と捉えるのみならず、雇用の非正規労働化など社会全体の問題としていく必要があると指摘。具体策として、国民の関心を喚起するために経済界、労働界、教育界、地域社会、政府が一体となり国民運動を推進することなどが盛り込まれている。河村建夫座長は「決め手になるような政策は出しにくいが、フリーター対策はこれまでの方向性があるのでそれを肉付けし、ニートは教育的な観点からさらに詰めた研究が必要」と述べ、同合同部会として今後も積極的に取り組んでいく考えを強調した。
【2005年7月29日】
■新「食料・農業・農村基本計画」の推進状況などについて説明受ける　農業基本政策小委員会
　農業基本政策小委員会は29日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の推進状況とコメ政策改革について農林水産省から説明を受けた。
　今年4月の新基本計画の閣議決定後、同省では新たな施策の周知徹底を図るため全国で説明会を開催。食料自給率の向上、経営安定対策、担い手の育成、農村の多面的機能など新計画での柱となっている政策ごとに行動計画などを策定、取り組みを進めている。また、コメ政策改革については、平成19年度以降、同省が示す需要見通しに基づき、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行う新たなシステム移行に向けた取り組みが進められている。松下忠洋委員長は、「新計画の閣議決定を受け、わが党も『新たな食料・農業・農村基本計画団体連絡協議会』を発足させた。節目節目で新計画の工程管理を行っていきたい」との考えを示した。
【2005年7月29日】
■テロ特措法に基づく自衛隊の活動内容について議論　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は29日、テロ対策特別措置法に基づく活動について政府から説明を聴取した。同法に基づき海上自衛隊は平成13年からインド洋上で各国艦船に補給活動を行っているが、同法の期限は今年11月1日までとなっていることから、活動を継続するためには延長のための法改正が必要となっている。この日の委員会では議員から「4年前は急いで法律を作った経緯があるので、洋上での補給活動となっているが、『テロとの闘い』において、他の活動のニーズもあるのではないか」と、法改正を含めて活動内容の見直しを求める意見があった。
【2005年7月28日】
■「道州制に関する中間報告」まとめる　道州制調査会
　道州制のあるべき方向性などについて検討してきた道州制調査会は28日、これまでの議論を踏まえた中間報告をとりまとめた。基本的視点として、「広域的な地方自治の領域」にとどまるものではなく、「国のかたち」「統治機構のあり方」に関わるものとして位置づけるべきと指摘。導入の是非については、「独自の立法権や司法権を持つ連邦型の道州制はとらない」ことで概ね意見が一致したことを前置きしたうえで、より積極的な意見と消極的な考え方の両論を併記した。このほか、首長のあり方などについてもふれている。同調査会としては今後、党憲法調査会や北海道道州制検討小委員会などで議論されている道州制に関わる部分も踏まえながら、さらに議論を深めていく。
【2005年7月28日】
■参院の決算審査充実に向け会計検査院法改正案を了承　内閣部会
　内閣部会は28日、会計検査院法の一部改正案を了承した。議員立法で今国会に提出、成立を目指す。参院での決算審議の結果を翌年度の予算編成に生かそうと、現在わが党の参院議員が中心となり改革に取り組んでいる。今回の改正はこれを一層充実させるため、会計検査院の検査機能を充実させるもの。具体的には同院が検査できる対象にサービス分野の請負と委託を加える。従来、これらは国が直接行うものが一般的だったため検査対象ではなかったが、民間に外注する機会が増加、契約金額も多額になってきたための措置。このほか、政府出資法人(国が2分の1以上出資している法人)の契約も検査対象にすることなどが盛り込まれている。
【2005年7月28日】
■今後の施策の展開方向について議論　林政基本問題小委員会
　林政基本問題小委員会は28日、今後の施策の展開方向について林野庁から説明を聞き、意見交換を行った。
　林野庁からは、「京都議定書目標達成計画」で掲げられている「森林吸収源による温室効果ガスの削減」目標を達成に向けた森林整備、間伐や治山事業の推進、農林公庫資金の金利負担の軽減、国産木材使用の促進など、今後の施策の主な方向性の説明があった。議員からは、「原産地表示を制度化し、国産木材の使用をもっとPRすべき」「森林の多面的機能の維持や森林吸収源のためにも、間伐などの財源として環境税を導入すべき」などの意見が出された。
【2005年7月27日】
■マスコミは報道被害にもっと配慮を　犯罪被害者保護・救済特別委員会
　犯罪被害者保護・救済特別委員会は27日、法務省から犯罪被害者基本計画検討会の状況についての説明を受けた。
　犯罪被害者等基本計画骨子案の検討結果のなかで、マスコミによる報道被害に関しては、「被害者のプライバシーの保護とマスコミが発表することの権利等を総合的に勘案する」としている。議員からは、マスコミによる報道被害が絶えない現状を踏まえ「いくら政府が体制を整えてもマスコミが意識を変えなければならない」との指摘があり、「政府がキャンペーンを張りマスコミの意識改革を促しては」などの提案が出された。
【2005年7月27日】
■「我が国の国際競争力強化に向けた提言」を了承　国際競争力調査会
　国際競争力調査会は27日、前日に続いて会議を開き、「我が国の国際競争力の強化に向けた提言」を了承した。国際競争力の強化に向けて、「研究開発」「人材・教育」「競争力を支えるインフラ」「産業」の4つの項目から、それぞれ取り組むべき課題を網羅。研究開発では総合科学技術会議が司令塔としての機能を強化することを求めたのをはじめ、インフラでは物流ネットワークや資金調達など金融制度の整備について、産業では医薬品開発なども取り入れ、幅広い視点で具体的課題を示したことが特徴だ。党としてはこの後、党内手続き経たうえで、政府に正式に申し入れる。政府も近く閣僚会議など、国際競争力強化に向けた施策推進の場を設置する予定で、提言された課題の速やかな検討・実行が期待される。
【2005年7月27日】
■特定外来生物第2次指定案を了承　自然環境保全に関する小委員会
　自然環境保全に関する小委員会は27日、特定外来生物の第2次指定案について環境省から説明を受け、了承した。
　外来生物法の規制対象となる特定外来生物の指定は、6月に第1次指定として37種が決定された後、専門調査会で第2次指定に向けて議論が行われてきた。環境省からは、専門家会合の議論を受け、ウシガエルなど42種を第2次指定の候補として示した。また、一定の被害が確認されているもののうち、アメリカザリガニや外来クワガタなどは防除や遺棄防止などの対応をすすめつつ、今後も検討が行われることが報告された。議員からは、「地方自治体は指定を受けて駆除に乗り出す。被害の可能性の高いものは指定を行い、防除が進むようにしてほしい」などの意見が出された。
【2005年7月26日】
■国際競争力強化で提言案を議論　提言国際競争力調査会
　国際競争力調査会は26日、「我が国の国際競争力強化に向けた提言」案について議論した。同案は今年3月に同調査会が発足して以来の議論の成果をまとめたもの。少子高齢化の急速な進展や、中国の台頭をはじめとする国際競争の激化など、環境が大きく変化する中で、「資源に乏しい我が国が21世紀においても豊かな生活を享受し続けるためには」「イノベーションの創出を基軸として国際競争力の強化を図ることが不可欠」と強調。研究開発、人材・教育、インフラ強化、産業の4つの項目別に、競争力強化のための視点や課題を示した。これを受けて、議員からは、人材育成についての重要性を指摘したり、「今後具体化するにあたっては党内各部会や各省庁の共通認識が必要」とする意見が出された。同調査会は27日の会議で正式にまとめる予定。
【2005年7月26日】
■デジタル・ディバイドの是正で政府の取り組み聞く　e-Japan重点計画特命委員会
　e-Japan重点計画特命委員会は26日、デジタル・ディバイドの是正に向けた政府の取り組みについて、関係省庁から説明を受けた。今後の取り組みとして挙げられたのは、地方公共団体の設置する光ファイバ網の民間開放の促進や、中小企業でのIT活用による経営改革を支援する事業、地域防災情報ネットの構築など。議員からは都市と農山漁村地域とのITインフラ整備の格差是正を求める意見があった。デジタル・ディバイドはIT技術を利用する機会が多い人や能力がある人とそうでない人との間に生じる情報格差の問題。
【2005年7月26日】
■保護観察制度の充実・強化法案を了承　法務部会
　法務部会は26日、保護観察の制度の充実・強化を図る法律案を了承した。議員立法として今国会に提出を目指す。保護観察付執行猶予者に対して、仮出獄者に対する保護観察と同様に「7日以上の旅行は許可制」にし、さらに「特別遵守事項」を設けて、対象者の側から保護司をたずねて生活指導を受けることや、更生のための処遇プログラムを受けることが義務付けられることになる。この法改正は、行方不明の保護観察付執行猶予者が少女監禁事件で再逮捕されたことを受けたもので、平成16年の所在不明の執行猶予者は約1,500人に及んでおり、保護観察制度の体制の不備が指摘されている。
【2005年7月26日】
■幼保一元化に向けた政策提言の作成で合意　幼児教育小委員会
　幼児教育小委員会は26日、今後の幼児教育の在り方について、14回にわたり議論を行った論点をまとめ、幼稚園と保育所の一元化に向けた政策提言の作成にとりかかることで合意した。まとめられた論点では、社会の変化により幼稚園と保育所の機能の重なりが多くなってきていると指摘した上で、“厚生労働省と文部科学省の二元行政の是正に対する国民の期待は大きい”としている。議員からは「たて割り行政の弊害をなくすためには、自民党がグランドデザインを描き強力なリーダーシップを発揮なくては解決できない」などの意見が相次いだ。大島理森委員長は「壁が大きいからこそ、この問題に積極的に取り組みたい」と意欲を示した。
【2005年7月26日】
■6者協議、安保理改革について意見交換、外交関係合同会議
　外交関係合同会議は26日、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議再開をめぐる情勢について意見交換を行った。その中で各議員からは「韓国が核廃棄の見返りとしてエネルギー支援策を打ち出しているが、わが国は核問題とは別に拉致問題がある。拉致問題の解決がなければ国交正常化がなく、経済援助もできないとの立場を改めて明確に打ち出すべきだ」などとする意見が相次ぎ、拉致問題進展に向けて6者協議に参加している各国の協力を得る外交努力をするよう求める声が相次いだ。
　また、この日の会議では国連安全保障理事会改革について逢沢一郎外務副大臣から報告を受けた。逢沢副大臣は今朝、日本、ドイツ、インドブラジルの「G4」とアフリカ連合(AU)との間で、安保理拡大の枠組みを定める決議案を一本化されたことを報告。「AUの7割から8割の支持が得られるのではないか」との見通しを示した。
【2005年7月22日】
■アスベスト問題でプロジェクトチームを設置
　石綿(アスベスト)の健康被害問題についてわが党は22日、幹事長室に佐田玄一郎筆頭副幹事長を座長とするアスベスト問題対策プロジェクトチームを設置。同日、初会合を行った。佐田座長は「大変な被害が出ているなか、党としても過去の問題を含めた多面的な検証が必要で、対策を早急に打ち出していく必要がある」とあいさつし、党を挙げた対策が急務であることを強調。「まず、現在の被害状況やアスベストが使われている建築物の現状などを正確に把握し、将来にわたって健康被害が広がらない対策を練っていかなければならない」と述べ、近く武部勤幹事長を団長とする視察団を編成し、現状把握に努めることを確認した。
【2005年7月22日】
■北区の小学校でアスベスト撤去工事を視察　文部科学部会
　文部科学部会は22日、東京都北区立王子第5小学校の教室天井のアスベスト含有吹付けボードの撤去工事現場を視察した。遠藤同部会長は「北区は平成15年にアスベスト調査をして直ちに撤去工事を始めているが、国の対策は遅れて、文科省が年内に全国的調査をする段階だ。幸いにも学校関係では被害は出ていないようだが国の責任として対策を進めたい」と強調した。
　同小校舎は昭和41年から新築工事を始めて普通教室、保健室、職員室などで天井にはアスベスト含有吹付けボードが張られており、昨年から撤去工事を行い、今年度も夏休み中に工事して完了する予定。帰宅では全60小中学校で調査して14校で同ボードの使用が確認されたため撤去改修を進めている。
【2005年7月22日】
■新たな子育て支援対策の展開に向けて中間とりまとめ　子育て支援対策小委員会
　子育て支援対策小委員会は22日、新たな子育て支援対策の展開に向けて中間とりまとめを策定した。待機児童ゼロを確実に実現するとともに、保育所の増設がすぐにできない地域では「保育ママ」など弾力的な保育サービスを活用。専業主婦も含めてすべての人が利用できるよう、保育所における一時預かりを拡大する。このほか、子ども緊急通報装置の整備や地域住民などとの連携強化で子どもが犯罪被害に遭いにくい安全なまちづくりや、家庭のつながりと家庭生活を大切にするために働き方の見直しを企業に求めている。また、会議では「来年をピークにｗが国の充実は喫緊の加太」として、「平成18年度予算概算要求基準での少子化対策関連予算の特段の措置を強く求める」とする決議を行った。
【2005年7月22日】
■地方6団体が税源移譲対象について案を示す　総務部会・地方税財政改革PT合同会議
　総務部会と地方税財政改革プロジェクトチームの合同会議は22日、全国知事会など地方6団体から説明を受け議論した。いわゆる三位一体改革のために、政府は3兆円規模の税源移譲を目指し、移譲対象の補助金として9970億円分をリスト化したもの。全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は、これまでの経緯や同案の骨子・考え方を説明しながら、「3兆円規模の税源移譲は確実に実施してほしい」と強調。議員からの質問に対して、改革の第2期と位置づける平成19年度以降は移譲規模を5兆円と見ていると答えた。
【2005年7月21日】
■石綿による健康被害について報告を受ける　厚生労働部会
　厚生労働部会は21日、石綿(アスベスト)による健康被害への対応について関係各省から報告を受けた。厚生労働省では石綿の使用について「現在は98%が禁止され、原子力発電所や化学プラントなど特殊な施設での使用のみが認められている。石綿を飛散させず封じ込めることで健康被害は防げる」とし、対策を徹底していることを強調。また、石綿を使用した建築物の解体に伴う健康被害について、どのような被害があるのか環境省が実態調査を行っていることも報告された。
　議員からは「石綿被害は潜伏期間が長いため、今後、被害者が急増することも予想され早急な対策が必要だ」「昭和30年代、40年代に建てられた建物の解体作業の際、周辺住民に本当に被害がないのか心配している。徹底した調査を」といった声が相次いだ。また、「政府全体での対策本部を設置するべきだ。わが党も党全体で協議する場を設けるべきではないか」との提案もあり、田村憲久部会長は「与謝野馨政務調査会長とよく相談し、対応したい」と応えた。
【2005年7月20日】
■6者協議を前に拉致問題解決に向けて4項目を申し入れ　拉致問題対策本部
　北朝鮮による拉致問題対策本部は20日、会合を開き、26日から北京で行われる北朝鮮問題に関する6者協議について、政府に対して申し入れを行った。申し入れは　(1)6者協議の場で拉致問題を取り上げ、核問題に埋没させないよう努めること　(2)拉致問題が解決しない限り経済援助は行わない基本姿勢の堅持　(3)北朝鮮との協議の場を設け、拉致問題の完全解決への堅い国家意思を示し、辛光洙らの国際手配被疑者の早急な身柄引き渡しなど具体的対応を求めること　(4)今回の6者協議で拉致問題に何らかの進展がなければ、今度こそ、経済制裁を発動すること――などとする4項目。
　この日の会議にはわが国の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が出席。申し入れの(2)について「韓国が核問題の進展に伴い、エネルギー支援を行う用意があることを表明しているが、わが国は拉致問題があり、この問題なくして経済支援を行うことはない」と従来の立場を堅持し、協議に臨むことを強調した。