2005年8月

文字サイズをこちらから変更できます。

1月

2月

3月

【2005年8月5日】

■適格消費者団体目指すNPOからヒアリング　消費者問題に関するプロジェクトチーム

　内閣部会の消費者問題に関するプロジェクトチームは4、5日の2日間、消費者団体訴訟制度が導入された際に適格消費者団体を目指す5つのNPOから、国民生活審議会の検討委員会がまとめた同制度の最終報告についてヒアリングした。いずれのNPO側も制度導入には賛成の立場を表明。その上で報告の内容に対し、(1)訴訟の裁判管轄が事業者の本店所在地と限定されているが、裁判費用軽減のために営業所所在地や不当行為が行われた地を管轄する裁判所も認められるべき　(2)団体の財政基盤を安定させるために行政などからの支援が必要――といった意見があった。適格消費者団体は消費者団体訴訟制度が導入された際に、実際の消費者に代わって事業者の不当行為を差し止める訴訟を起こせる団体のこと。

【2005年8月5日】

■木材の利用推進状況を各省庁からヒアリング　林政基本問題小委員会

　林政基本問題小委員会は5日、各省庁から国産木材利用推進の取り組み状況についてヒアリングを行った。
　農林水産省の報告では、平成15年に「木材利用拡大行動計画」策定を受け、地域木材や間伐材の利用の推進に取り組みを続けている。また、先月英国で開かれたG8グレンイーグルズ・サミットで採択された行動計画を踏まえ、違法に伐採された木材は使用しない方針を打ち出した。また、林野庁が今年から10月を「木づくり推進月間」とし、木材利用の促進を国民運動として展開していく方針であるほか、文部科学省が「エコスクール」の建設など、地域木材を利用した学校施設の整備を行っていることなどが報告された。議員からは、「国産木材の良さをもっとPRしていくべき」との意見が多く出された。

【2005年8月4日】

■副大臣プロジェクトチームのとりまとめについて説明受ける　都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会

　都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会は4日、岩永峯一農林水産副大臣から「都市と農山漁村の共生・対流の推進方策」副大臣プロジェクトチームのとりまとめについて説明を受けた。
　関係省庁の副大臣で構成される同チームは、とりまとめの中で都市住民を対象にした施策の強化を打ち出している。いわゆる「団塊の世代」の退職が始まる平成19年に向け、特に都会在住の同世代の田舎暮らしへの潜在的なニーズは高いとし、農林漁業体験民宿の機会を拡大するための規制緩和や、NPOなど民間団体など連携して人材を確保するなど、共生・対流政策の推進に向けた方向性を示した。議員からは、「非常に意欲的な内容」と評価した上で、「食育も取り入れてはどうか」などの意見が出された。

【2005年8月4日】

■ファミリー料理教室を開催　文化・スポーツ局

　立党50周年プロジェクトの夏休み特別企画「ファミリー料理教室」が4日、食育基本法のPRをかねて党本部で開催された。約70名の家族が参加。3世代での参加も目立った。料理指導は機関紙『りぶる』で「おいしいごはん基本のひとさじ」を担当している浜内千波さん。ジョークを交えながらの指導の下に、「小倉寒天ゼリー」「栄養満点スープ」「トマ玉」「おにぎり」の4品を作った。子どもたちは真剣な眼差しながらも大喜び。卵を割るたびに大きな歓声が上がり、笑い声が最後まで絶えなかった。料理教室には武部勤幹事長も参加。自ら作った大きな丸いオニギリをほおばりながら、参加者の輪に入り語り合っていた。

【2005年8月4日】

■アスベスト対策で3つの作業チームを設置し新規立法など検討へ　アスベスト問題対策合同部会

　アスベスト(石綿)問題対策合同部会が4日開かれ、アスベスト対策の新規立法を含めた作業チームを設置することを決定した。設置される作業チームは「被害者補償救済対策検討チーム」「アスベスト早期安全除去対策徹底チーム」「国民への情報開示等徹底チーム」で、それぞれ、労災の適用外となっている作業者、家族、近隣住民への救済対策や、解体作業時の飛散防止の徹底、国民の不安払しょくのための全国的な調査や政府のこれまでの取り組みについて検証などを行う。3チームは(1)法改正・新規立法が必要な施策　(2)政省令による対策――などに分類した総合的な対策を打ち出す方針。佐田玄一郎座長は「3つの作業チームがそれぞれ2週間程度で原案を作っていただき、それに基づいて合同部会の場でまた議論をしたい」と、スピーディーな対策をとることを強調した。

【2005年8月4日】

■ITER(国際熱核融合実験炉)誘致失敗の分析すべき　文部科学部会

　文部科学部会は4日、ITER計画の今後の進め方について文部科学省から報告を受けた。それによると、日本はITER本体の誘致に失敗し準ホスト国となり、今後は国内に実証レベルの役割を担う2つの施設を建設し、欧州と具体的な役割分担・協力方法を検討していく予定。議員からは、「誘致失敗の要因を分析し他のプロジェクトの誘致に活かすべき」との指摘が出された。小島敏男文部科学副大臣は「日本は一枚岩でなかった。失敗を繰り返さないように分析を行いたい」と述べた。

【2005年8月3日】

■各小委員会から「新憲法第一次案」に対する意見を聴取　新憲法起草委員会

　新憲法起草委員会は3日、「総裁・議長経験者、小委員長・小委員長代理会議」を開き、「新憲法第一次案」について意見を聞いた。
　同案は、わが党が今年11月に発表する「新憲法草案」のたたき台となるもの。出席者からは9条に関する意見が多く出されたのを受け、福田康夫・安全保障及び非常事態に関する小委員会委員長は「さらに整理が必要」と述べ、今後同小委でさらに議論を行う考えを示した。このほか、「環境権など新たな権利を入れてほしい」「改正の国民投票については、『有効投票の過半数』と明記すべき」などの意見が出された。
　今後同委員会は、今日の会議で出された意見を受けてたたき台の第二次案を作成する方針。

【2005年8月3日】

■科学技術重視の姿勢を明確にする　文部科学部会

　文部科学部会は3日、平成18年度から5年間の科学技術政策の在り方を定める、第3期科学技術基本計画の検討状況について報告を受けた。議員からは、日本の研究機関における外国人研究者の割合が1.2%とあまりにも低い状況に対して、「早急に有能な外国人研究者が日本で研究することに魅力を感じるように変わらなければ科学技術の振興は果たせない」との意見が相次いだ。桜井郁三科学技術専任部会長は、「これからもっとわが党は党科学技術を重視する姿勢を明確に示していくべきだ」と述べた。

【2005年8月3日】

■日経平均株価1万2000円台回復は「経済回復への重要な一里塚」　与謝野政調会長が会見で

　与謝野政務調査会長は3日の外国プレスとの記者会見で、日経平均株価が約1年3ヶ月ぶりに一時1万2000円台を回復したことについて「投資家の心理が改善されてきた。本格的な経済回復への重要な一里塚だ」と述べた。　また、中国の人民元切り上げで「2％では不十分との見方がある」との質問に「中国政府が範囲内の変動を認めたことは、元が世界の為替体制の一員としてこれから動いていく意思表示。　元も変動するということを世界の人が分かったということは画期的なこと」との認識を示した。

【2005年8月3日】

■幼保一元化に向けた大島委員長私案を発表　幼児教育小委員会

　幼児教育小委員会は3日、大島理森委員長により今後の幼児教育の在り方についての政策提言の私案を議論。内容は、(1)子どもを取り巻く環境と子どもの育ちの問題　(2)就学前施設の在り方の見直し要請　(3)「国家戦略」としての幼児教育施設　(4)幼児教育充実のために取り組むべき5つの柱　(5)総合施設(仮称)が柱。また、「幼児教育の無償化」と「行政の一元化」に踏み込んだ大胆な提言となっている。議員からは、「少子化問題や男女共同参画の視点を含めて、党として総合的な幼児教育の国家戦略を打ち出すべき」などの意見が出された。

【2005年8月3日】

■「京都議定書発効を踏まえた今後の森林・林業施策の展開方向」を決定　林政基本問題小委員会

　林政基本小委員会は3日、「京都議定書発効を踏まえた今後の森林・林業施策の展開方向」をまとめ、政府に申し入れた。同小委のこれまでの議論を集約したもので、(1)京都議定書の達成目標実現に向けた森林吸収源対策の推進　(2)地球規模での環境保全と持続可能な森林経営をめざす違法伐採対策の推進が柱となっている。この中で、経営安定策として公庫資金の借り入れの返還を延長して持続可能な森林経営を支援することや間伐の推進、国産材の使用の拡大など、具体的に政策の方向性を打ち出したる。議員からは、「間伐の推進は急務。財源確保のため、税制面での検討も行うべき」「国産木材の利用推進を国民運動として盛り上げていくことが必要」などの意見が出された。

【2005年8月2日】

■WTO農業交渉の状況について報告を受ける　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は2日、WTO農業交渉の進ちょく状況について農林水産省から報告を受けた。
　同省の報告によると、今年12月に香港で開催される閣僚会議で交渉の枠組み(モダリティ)の確立に向け、7月末にモダリティ第一次案が示される予定だった。しかし、特に関税削減方式をめぐって各国の意見が収れんせず、7月末のモダリティたたき台提示は見送られた。WTO農業交渉は今後、ファルコナー新農業交渉議長のもとで9月から議論が本格化される見通しで、わが国はG10各国と結束して交渉に臨む方針。同調査会は、わが国の考えが反映されるよう、活発に議員外交を展開して各国に働きかけていく考えだ。

【2005年8月2日】

■燃油価格高騰への対応求める声相次ぐ　水産基本政策小委員会

　水産基本小委員会は2日、同小委が6月に取りまとめた「水産政策の重要課題」に対する水産庁の検討状況について報告を受けた。
　同庁からは、国際化に対応したわが国水産業の構造改革として、燃油価格高騰への対応やノリ養殖業の強化、合併を推進している漁業協同組合の体質強化など、漁業改革に取り組む方針を示した。また、水産物の輸出促進や水産資源管理の推進などにも重点的に取り組んでいきたい考えを示した。議員からは、「燃油価格の高騰は漁業に深刻な打撃を与えている。早急な処置を」「近海での違法操業の取り締まりの強化を」と求める声が多く出された。

【2005年8月2日】

■子育て支援策の一層の充実を与謝野政務調査会長に申し入れ　子育て支援対策小委員会

　子育て支援対策小委員会のメンバーらは2日、与謝野政務調査会長を訪ね、子育て支援策の一層の充実を申し入れた。この中で、金田勝年委員長は先月22日に策定した「新たな子育て支援対策の展開について」と題した中間とりまとめと、平成18年度予算概算要求基準の決定にあたって「少子化対策関連予算の特段の措置を講じることを強く求める」とする決議文を手渡した。その上で、「第2次ベビーブーム世代は現在30歳前後にあり、対策はあと数年が勝負。(会議では)経済支援を含め、できる限りのことをやって欲しいという声が強かった」と議論の様子を伝えた。与謝野会長は「できる限りやりましょう」と応じ、党として子育て支援に全力を挙げる考えを改めて示した。

【2005年8月2日】

■高齢者虐待防止・高齢者養護者支援法案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は2日、議員立法で成立を目指している高齢者虐待防止・高齢者養護者支援法案を了承した。同法案は家族が高齢者に対して虐待しているのを発見した場合、発見者は市町村への通報を義務づけ、市町村長は虐待事案について立ち入り調査を行う権限が与えられる。介護施設での虐待も施設の職員は通報が義務付けられる。高齢者虐待防止のための体制整備は、市町村が新設される新たな介護拠点「地域生活支援センター」との間で連携協力体制を整備することが盛り込まれたほか、高齢者の養護者支援のための規定も盛り込まれた。

【2005年8月1日】

■加藤紘一元幹事長が政治活動について講演　政治改革本部　選挙力の強化部会

　政治改革実行本部選挙力の強化部会は1日、党本部で「第2回選挙力強化セミナー」を開催した。聴衆は当選1・2回の衆参国会議員と新人の選挙区支部長など約100人。講師の加藤紘一元幹事長は、「選挙に勝つために何が必要か」をテーマに、ミニ集会や政策活動などの実践的な政治活動について講演をした。なかでも、「ミニ集会で有権者から意見や批判を聞き、もう1度来て欲しいといわれようになることが大切」と強調した。

【2005年8月1日】

■川崎二郎衆院議員がテレビ・キャスターの露木茂氏と「人生を行き抜いてきた経験、知恵を活かそう」をテーマに対談

　機関紙「自由民主」の対談企画『Face to Face』が1日行われ、川崎二郎衆院議員がテレビ・キャスターの露木茂氏と「あなたが蓄積してきたものを大いに活かそう」をテーマに語り合った。
　2人は戦後60年の世相を切り拓いてきた団塊の世代で、川崎議員は「政治家は引退後、青年塾の開設、地域活動などそれまでの経験を若者に伝える活動を」と抱負を述べた。東京国際大学の教授を務める露木氏は「われわれは戦後の1期生。エンジョイワーキング世代として、定年後は楽しみながら働ける社会をつくりたい」として団塊の世代が蓄積してきたものを社会に貢献することが責務だと強調した。
　対談の詳細は後日発行の機関紙「自由民主」に掲載予定。

【2005年8月1日】

■朝日新聞のわが党に対する取材「自粛」求める　取材資料流出問題受け朝日新聞問題報道PT

　朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチームの佐田玄一郎座長は1日、国会内で記者会見し、朝日新聞のわが党役員に対する取材について「公式の記者会見を除き、記者懇談や個別取材など、すべて自粛していただく」との通知書を発送したことを明らかにした。
　この措置は、月刊現代9月号の記事について同紙が29日深夜「取材資料が流出した疑いがある」旨の会見を開いたことによるもの。同チームは、同紙が月刊現代を発行している講談社や執筆者に対して抗議していないことや、重大な取材倫理違反となる無断記録や取材資料の流出について謝罪もしていないことから「あたかも取材のやりとりを記録した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではないか」と指摘。「貴社自身が今回の取材資料流出に深く関与しているのではないかと大きな疑念を感じる」として、月刊現代9月号の記事掲載に関する事実関係が明らかになるまでの間、同紙の取材について「自粛」を求めることとなった。

【2005年8月1日】

■「新憲法第一次案」について議論　新憲法起草委員会

　新憲法起草委員会は1日、総裁・議長経験者、小委員会委員長・委員長代理会議を開き、「新憲法第一次案」について議論を行った。
　同案は、先月7日に決定された「起草委員会要綱」に基づいて条文化されたもので、政党が条文の形で憲法改正案を示したのは初めて。条文のポイントは、(1)「象徴天皇」を維持　(2)自衛軍の存在と任務を明確化　(3)内閣総理大臣の権限を明記　(4)地方自治に重点を置く　(5)改正の国会発議を3分の2から過半数へ緩和－など。環境権など新しい権利の追加などについてはさらに議論を深めるとともに、第9条は今後起草される前文に合わせて表現を整えていく方針。
　同委員会は3日の会合でさらに同案について意見交換を行い、全国でタウンミーティングを開き、国民の幅広い声を集約した新憲法草案の作成をめざす。