2005年9月

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【2005年9月30日】

■「宇宙開発を学校教育のなかに入れてはどうか」と宇宙飛行士の野口さんが提言　文部科学部会・文教制度調査会合同

　文部科学部会・文教制度調査会は30日、スペースシャトルで宇宙飛行を行い、先月帰還した日本人宇宙飛行士野口聡一さんから、飛行結果の報告を受けた。野口さんは船外活動(宇宙遊泳)で見た地球について「命が溢れ輝きながら回っている。その他の星は暗黒の世界だ。地球環境を守りたいと痛感した」と語った。また、教育について議員から質問されたのに対し「子どもには様々な学習環境を与えて多様な能力を持てるような教育をして欲しい」と答え、「宇宙開発も学校教育のなかに入れてはどうか」と提言した。

【2005年9月30日】

■与謝野政調会長が財政について幅広く質問　衆院予算委員会

　衆議院予算委員会は30日、予算に関する基本質疑を行い、わが党からは与謝野馨政務調査会長がトップバッターで質問に立った。与謝野会長は、医療費を押し上げる要因のひとつとして医師数が多い点があるのではないかと指摘しながら厚生労働大臣に見解を質したほか、「義務教育費国庫負担金が本当に必要なのか確信が持てない」と疑問を示して文部科学大臣に考え方を聞くなど、財政に関係する各方面の課題について幅広く取り上げて質問した。

【2005年9月29日】

■「先の通常国会での参院の審議を重く受け止め最大限尊重する」　参院本会議で小泉総理が答弁

　参院本会議は29日、小泉総理の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。わが党は片山虎之助参院幹事長と橋本聖子議員が質問した。片山幹事長は、先の通常国会の参院での政府答弁並びに特別委員会採決時の付帯決議によって郵政民営化に係わる不安と懸念の大部分は解消したと主張。その上で、今特別国会に再提出された郵政民営化法案の成立後の施行にあたって、「先の通常国会での政府答弁を守り付帯決議を最大限尊重してもらいたい」と小泉総理の所見を問い質した。これに対して、小泉総理は「先の通常国会での参院の審議を重く受け止め最大限尊重する」と答えた。

【2005年9月28日】

■「次回への戦いは既にはじまっている」　総選挙結果を受け党改革実行本部が総会

　党改革実行本部は28日に総会を開き、第44回総選挙結果について議論した。安倍晋三党改革実行本部長は、同本部が改革の柱と位置付けてきた公募制度で選ばれた候補者のうち22名が当選したことなどを挙げ、「党改革の実はあがっている」と評価。一方、「次回への戦いは既にはじまっている。党は常に自らを変えていく努力をしていかなければ次の選挙の勝利はない」と気を引き締めた。また、武部幹事長は「われわれは国民と真正面から向き合い、改革に対しては決してためらってはならない。常に、国民が考えている以上のことを断行していかなければならない」と強調した。

【2005年9月28日】

■武部幹事長が代表質問　今後の改革課題を問う　衆院本会議

　国会は28日の衆院本会議で、小泉純一郎総理の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、わが党からは武部勤幹事長が質問に立った。武部幹事長は、政府系金融機関や公務員改革、財政健全化など今後の改革の大きな課題に絞って、小泉総理の決意や認識を質しながら、最後に「自民党は、どのような課題でもそれが国民のためである限り、友党・公明党とともに総理の改革実現に結束し、答えを出し実行していく」と述べ、改革に取り組むわが党の決意を強調した。

【2005年9月28日】

■国連改革などについて外務省から報告受ける　外交関係合同会議

　外交関係合同会議は28日、国連改革などについて外務省から報告を受けた。会議に出席した町村信孝外務大臣は、9月中旬に行われた国連総会を受けて、「テロ対策の重要性を訴える演説が相次ぎ、世界各国がテロ対策について同じ戦線に残って強化しようという気運が強い」とし、テロ対策特別措置法の期限延長が必要であることを強調。イラク復興については「来年の1月から2月に本格政権が樹立しようとしている。民主化プロセスを国際社会が一致して支えるべき」と指摘した。安保理改革については188カ国の首脳のうち約半数の89カ国が言及したことを挙げ、「1年前に比べて気運はかつてないほど高まった」として、外交努力を継続することを強調した。

【2005年9月28日】

■医療制度改革に向けて意見交換　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は28日、平成18年度に予定される医療制度改革に向けた議論を行った。来年度の医療制度改革では医療費の過大・不必要な伸びを抑制し、効率的で公正な医療制度を構築することを目的としており、丹羽雄哉・社会保障制度調査会長は「無駄な医療費を削り、世界に冠たる国民皆保険制度を維持しなければならない」と、持続可能な医療保険制度を構築する決意を示した。議員からは「生活習慣病の予防を推進し医療費を中長期的に抑制する方針は結構だが、実効性を高めるために検診を充実させる方策を考えるべき」「医療費の伸びを抑制することは至上命題だが、少子高齢化のなかで出産一時金を減額することはあってはならない」などの意見があった。

【2005年9月27日】

■安倍本部長「北朝鮮がまじめに取り組まなければ経済制裁含めた圧力を」　拉致問題対策本部

　北朝鮮による拉致問題対策本部は27日、核問題をめぐる6者協議の結果について政府から報告を受けた。6者協議では共同声明のなかで「懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化する」とし、拉致問題の解決が国交正常化の前提となることが明記されたほか、日朝間の協議も行われ、政府間対話に合意するなど解決に向けた一定の進展が見られた。これに対して、安倍晋三本部長は「拉致問題について対応が軟化しても結果が出ないことが度々あった。拉致問題に対して真面目に取り組まなければ、経済制裁を含めた圧力を強めていく必要がある」と述べ、辛光洙(シン・ガンス)ら拉致実行犯引き渡しなど、次回協議で北朝鮮側から具体的な行動が示されなければ経済制裁の発動を含めたさらなる圧力が必要であることを強調した。

【2005年9月27日】

■テロ対策特別措置法を1年延長する改正案を了承　内閣・国防・外交部会合同会議

　内閣・国防・外交の各部会は27日、合同で会議を開き、インド洋で海上補給活動を行っている海上自衛隊の派遣期間を1年延長するテロ対策特別措置法改正案を了承した。同会議では「テロとの闘い」が依然として続いており、海上でのテロリストの逃走監視や、武器・麻薬密輸対策に、現在行われている活動が一定の成果を挙げていると判断。延長期間については「アフガニスタンでは民主化の政治プロセスが順調に進んでおり、状況の変化に対してきめ細かく対応することが必要だ」として、2年前の改正では2年間だった延長期間を1年間に短縮したことに対して理解する意見があった。
　また、同会議では、わが国の国際平和への協力を定めた「国際協力に関する一般法」について、迅速な対応が可能になるよう国防部会を中心に検討を加速させることを確認した。

【2005年9月26日】

■「改革を止めてはならない」　小泉純一郎総理が所信表明演説

　小泉純一郎総理は26日、第163回国会における所信表明演説を行った。
　小泉総理は演説の中で、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」と、これまでの小泉内閣の方針を堅持し、引き続き構造改革を断行していく覚悟を強調。郵政民営化の是非を問う総選挙での勝利を受け、「民意を大きな支えとして、改めて郵政民営化関連法案の成立を期す」と、今国会で郵政民営化を実現する決意を示した。また、国家公務員の給与体系の見直し、定員の純減目標を設定するなどの改革をすすめることで、「政府の規模を大胆に縮減」していく考えを表明した。小泉総理は、「改革の原動力は国民一人ひとりであり、改革の成功は国民の強い意志と政治家の断固たる行動力にかかっている」とし、「改革を止めることなく、勇気と情熱を持って、日本の明るい未来を築こう」と締めくくった。

【2005年9月22日】

■郵政民営化再挑戦!!　民営化関連6法案を了承

　今国会に再提出される郵政民営化関連6法案が22日、総務会で了承された。同法案は26日の閣議決定を経て、国会に再提出される予定で、総選挙で国民と約束した「郵政民営化再挑戦」を実行する。了承された法案は、通常国会で衆院通過する際に修正された点が盛り込まれ、民営化開始時期を半年遅らせるなど若干の修正が加えられた。
　また、総務会に先立って行われた郵政改革に関する関係合同部会には新人議員をはじめ約120人が出席。政府側が法案を説明し、了承された。

【2005年9月21日】

■郵政民営化実現へ第163特別国会が召集

　第163特別国会が21日、召集され、わが党の小泉純一郎総裁が衆参両院で内閣総理大臣に指名された。
　衆参本会議に先立って行われた両院議員総会であいさつした小泉総裁は「わが自由民主党、最年少は26歳、最高齢は81歳。実に幅広い多様な能力を持った方々ばかりだ」と、「新しい自民党」に多くの人材が集まったことを強調。83人の新人議員に対しては「立候補した当初の使命感、情熱を忘れずに先輩方と切磋琢磨してもらいたい」と激励した。
　政府与党では今国会に郵政民営化関連法案など22法案を提出することを予定しており、総選挙で約束した郵政民営化の実現など42日間の会期中に全ての法案成立に全力を挙げる方針。

【2005年9月20日】

■立党50年党大会は11月22日に開催

　武部勤幹事長は20日、わが党の立党50年を祝う党大会を11月22日に行うことを発表した。わが党の立党記念日は11月15日だが、その日は天皇家の長女紀宮さまの結婚式・披露宴が行われるため、1週間後の22日とした。
　党大会では立党50年を目指して策定作業が続けられている新憲法草案の発表などが予定されている。

【2005年9月11日】

■「新しい自民党」が過半数を大きく上回る歴史的勝利!!　第44回総選挙

　第44回衆院総選挙が11日、投開票され、わが党は過半数を大きく上回る議席を確保する歴史的勝利を収めた。わが党は都市部を中心に幅広く支持を集め、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年以来初の単独過半数を上回る議席を獲得。総選挙でわが党が単独過半数を得たのは平成2年以来15年ぶり。
　わが党は今回の総選挙を「郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票」(小泉純一郎総裁)と位置づけ選挙戦を展開。民営化賛成の立場から郵政民営化があらゆる改革につながることを明確に打ち出し、「新しい自民党」として、多くの新人候補を擁立。改革に懸ける不退転の決意が国民からの圧倒的な支持を集めた。