2005年10月

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【2005年10月31日】

■対策「中間とりまとめ」を議論　原油価格高騰対策プロジェクトチーム

　原油価格高騰対策プロジェクトチームは31日、前回に引き続いて、原油価格高騰によって打撃を受けている産業各方面への対策をめぐり、同チームとして整理した「中間とりまとめ案」を議論した。同案は農林水産分野や運輸業界などが置かれた厳しい状況に言及して激変緩和措置などの検討をすべきと提言する内容。これに対して、議員からはとくに水産業者が経営を脅かされている状況と、そのため同案に具体策を盛り込むよう求める意見が集中。水産総合調査会側から緊急対策を検討中との報告もあり、これら他部会との整合性も踏まえて、同案の取り扱いを野田毅座長に一任した。

【2005年10月31日】

■「国民との約束をしっかりを果たす」武部幹事長ら新党役員が会見

　武部勤幹事長、久間章生総務会長、中川秀直政務調査会長による新党役員の記者会見が31日に行われ、それぞれ抱負を語った。留任となった武部勤幹事長は「83人の新人議員が当選した新しい自民党の執行部を預かる幹事長の立場として、国民との約束をしっかり果たすことが大事だ。党本部のみならず地方支部との連携をしっかりと取りたい」と、新たな決意を示した。
　同じく留任となった久間章生総務会長は「前回は郵政民営化の問題が目の前にあって構えた気持ちだったが、今回はそういった気負いはなく、丸く党内をどうやってまとめていこうかという気持ちだ」と述べた上で、「次の総裁に移行していくなかで党の力を削ぐことなく、力強く前進させていく役割が執行部に与えられていると思う」との認識を示した。
　新任の中川政調会長は「改革のスピードアップが重要。政府がどんどん改革を進める中で、与党としても改革を提言し、政府、与党で『改革競争』をしていきたい」と述べ、「はじめに『増税ありき』の姿勢は国民が選んだ小さな政府路線に反する」と述べ、歳出削減を徹底する考え方を示した。

【2005年10月31日】

■新政調会長に中川秀直氏。武部幹事長、久間総務会長は留任

　臨時総務会が31日に行われ、小泉純一郎総裁（総理）が新たな党役員人事を報告した。幹事長には武部勤氏、総務会長には久間章生氏がそれぞれ留任。与謝野馨政務調査会長の後任には中川秀直国会対策委員長に起用した。武部幹事長は「引き続き重要な党改革を断行し、小泉改革の実現に全力を尽くす」と決意を示し、中川新政調会長は「厳しい改革競争の時代のなかにある党の政調会としてしっかりと対処していきたい」と、改革を進める考えを強調した。

【2005年10月28日】

■「新憲法草案」策定、立党50年記念大会で発表へ

　新憲法起草委員会は28日、総会を開き、「新憲法草案」を提示し了承された。同案は10章99条で構成され、立党以来わが党として初めて条文の形で示す憲法改正案となる。
　今年1月から草案策定作業を続けてきた起草委員会では、今月12日に了承された「新憲法第二次案」をもとに、検討事項として残されていた前文と第9条の最終調整が森喜朗委員長を中心に行われてきた。前文は、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を堅持し、国際協調主義、国民の責務や地方自治、環境保護などを盛り込み、簡潔な文章にまとめられた。現行憲法第9条にあたる安全保障の章では、現行の第9条1項は変わらず、2項で内閣総理大臣を最高指揮権者とする「自衛軍」の保持が明記された。会議終了後、同案は総務会で了承され、11月22日に開かれる立党50年記念大会で発表される。

【2005年10月28日】

■アスベスト健康被害者救済法案の内容を合意　与党アスベスト対策PT

　与党アスベスト対策プロジェクトチームは28日、「石綿による健康被害の救済新法について」との文書をまとめ、健康被害者の早急な救済に取り組むことで合意した。合意内容は　(1)対象疾病は石綿を原因とする中皮腫・肺がん　(2)給付金については他の救済制度とのバランスにも配慮し、医療費、療養手当、遺族一時金、葬祭料等を含め具体的内容を政府内で早急に結論を得る　(3)事業者、国等の費用負担による基金を創設―などが柱。制度を早急・安定的に立ち上げる観点から、国に対して平成17年度中の基金拠出を求めており、佐田玄一郎座長は「一刻も早く労災の対象外となっている人や、時効により労災補償が受けられなかった人を救うことが必要だ」との認識を示した。

【2005年10月27日】

■「中間報告」を示し意見交換　まちづくり3法見直し検討ワーキングチーム

　まちづくり3法見直し検討ワーキングチームは27日、これまでの議論を取りまとめた中間報告を提示し了承された。報告では、中心市街地活性化の基本理念を「商業空間」から「生活空間」に転換することなどが柱。議員からは、「他の商店街にも効果が波及していくような補助金行政を考えてみてはどうか」など意見が出された。同チームは、市街地の活性化を推進する「まちづくり三法」制定後も、総じて効果が現れているといえない状況を受けて、昨年中心市街地再活性化調査会の下に設置された。

【2005年10月27日】

■改革の「仕上げ」に向け議論をスタート　三位一体改革に関する関係部会合同会議

　三位一体改革に関する関係部会合同会議は27日、年末の来年度予算編成に向けて、いわゆる「三位一体改革」の本格的議論を開始した。同改革については、政府が目指す3兆円規模の税源移譲のうち今年度までに2・4兆円を先行させ、6000億円分を課題として残している。座長の柳澤伯夫・政調会長代理は「今年が(改革の)仕上げの年」と述べて、昨年末に政府・与党で決めた今年度までの具体的措置を説明。残り6000億円が間違いなく税源移譲につながるよう目指す考えを示した。その後の議論では、義務教育費や生活保護費などをめぐって意見が出された。

【2005年10月27日】

■日本農業の飛躍的発展めざし農家総参加の担い手づくりを　農林部会・総合農政調査会合同会議

　農林部会・総合農政調査会合同会議が27日開かれ、農業基本政策小委員会で決定した経営所得安定政策を了承した。
　新たな経営所得安定政策は、これまで全農家を対象に品目ごとに行ってきた補助を、認定農業者や集落営農組織など「担い手」に対して行うもの。「担い手」への支援、コメの減反政策の見直し、地域の環境保全事業支援を柱とし、国際競争力を高めて自給率の向上をめざすことがねらいで、平成19年から実施される。対象となる「担い手」の要件として、(1)経営規模条件は認定農業者は4ha(北海道は10ha)、集落営農は20ha以上　(2)諸外国との生産条件格差是正策として麦、大豆、てん菜、でんぷん原材料ばれいしょの4品目、収入変動影響緩和策としてコメと上記4品目の5品目―が原則。中山間地域など物理的制約のある地域の実情にも配慮した措置や、生産調整や所得に応じた特例を設けるなど、一定の柔軟性も確保している。
　松岡利勝委員長は、「これはまさに日本農業の歴史的転換となる農政の構造改革。日本農業の飛躍的発展をめざし、農家総参加の担い手づくりに取り組んでいきたい」と述べた。

【2005年10月27日】

■子供の体力向上は国家の重要課題　子どもの体力向上ワーキングチームが報告書

　文部科学部会・子どもの体力向上ワーキングチームは27日、「21世紀を担う子どもの体力向上について」と題した報告書を発表した。このなかで、子供の体力向上は国づくりの基本として、国家の重要課題として位置づける必要があると主張。転んでも手が出ないほど基礎的体力が欠如している子供が増加するなど、日本の子供の体力は低下しているが、このことについての国民の理解は十分でなく危機意識は少ない。橋本聖子同チーム座長は、学校、家庭、地域社会が一体となった対策をとれるよう、税制面での支援も含め取り組んでいく方針を示した。

【2005年10月27日】

■普天間返還・移設「沖縄の新たな発展を構想して、理解を得ていく」　日米安保・米軍再編合同調査会

　日米安保・基地再編合同調査会は27日、米軍普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸に代替飛行場を建設することで日米政府間が合意したことなどについて防衛庁から報告を受けた。冒頭、あいさつした額賀福志郎座長は「移設・返還にあたってはそれぞれの自治体の協力を得ていかなければならない。党としてしっかりとフォローしていく」と普天間問題解決への決意を示した。その上で額賀座長は普天間飛行場のほかにも沖縄の米軍施設の返還が進められる見通しを示し、「沖縄の新たな発展を構想して、地域のみなさんの理解を得ていくことは政党の役割であり、政治家の使命だ」と述べ、今後、財政措置を含めた沖縄の包括的な振興策を打ち出していく考えを強調した。

【2005年10月26日】

■「不断の党改革」確認　党改革実行本部が総括

　党改革実行本部は26日の総会で、これまでの総括と今後取り組むべき課題をまとめ、「不断の党改革」を確認した。オープンで清新で透明かつクリーンな政党に―わが党は平成15年の総選挙を機に党改革を加速。同本部はその先頭に立ち、候補者選考プロセス改善や政治資金の一層の透明化などについて議論を重ねてきた。衆院選候補者公募は改革の成果の一つ。これまでの応募総数は1164人にのぼり、9月の総選挙では同制度を通じ選ばれた新人議員が22人も誕生した。一方で、安倍晋三本部長は「不十分なもの、今後取り組むべきものもある。党改革はこれで終わりではない」と指摘、同本部を中心に党改革を一層強化していく考えを強調した。

【2005年10月26日】

■原油価格高騰対策で「中間とりまとめ」案を議論　原油価格高騰対策プロジェクトチーム

　原油価格高騰対策プロジェクトチームは26日、「原油価格高騰対策中間とりまとめ」案を議論した。同案はこれまでの議論を踏まえてこの日示されたもので、「当面の間高い水準の原油価格が継続するとの覚悟に立たねばならない」として、「その場凌ぎの対策を講じるのではなく」疲弊する産業や中小企業に適切な対策を講じるとともに、エネルギー外交強化などにも取り組むよう求める内容。これを受けて、議員からは備蓄石油を取り崩す緊急措置に踏み切るべきとの意見が出され、その効果について経済産業省などとの間で活発に議論された。同案については次回も引き続き議論する。

【2005年10月26日】

■公務員削減で「基本的考え方」を了承　行政改革推進本部総会

　行政改革推進本部は26日の総会で、国及び地方公務員の削減について考え方をまとめ了承した。国家公務員と地方公務員に分けて、それぞれ「純減に関する基本的考え方」と題してまとめたもので、ともに平成18年度から10年間で公務員数を20%純減するとの数値目標を盛り込んだ。議員からは、目標値を掲げたことについての評価とともに、今後の具体的な削減とその進捗を十分にフォローアップしていくことや公務員側の協力体制づくりも重要課題と指摘する意見が出された。

【2005年10月26日】

■「米国産輸入再開は安全の観点から」　党首討論で小泉総理

　小泉純一郎総理と民主党の前原誠司代表による党首討論が26日、参議院で行われた。米国産牛肉の輸入を再開について、「拙速ではないか」との前原代表の質問に、小泉総理は「米国ではなく日本の基準に合うように、しっかりとした科学的な判断で丁寧に手続きを踏んでやっている」と述べた。さらに、来月のブッシュ米大統領の来日に合わせて輸入再開を急いでいるとの批判に、小泉総理は、批判は誤解だとしたうえで、「会談は会談。食の安全は食の安全で判断しなければならない」と反論した。

【2005年10月26日】

■医療制度改革について医療関係団体からヒアリング　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は26日、医療制度改革について日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からヒアリングを行った。3団体は厚生労働省が示した医療制度改革の試案で高齢者の窓口負担を増やす考え方を示したことなどについて反対の立場を表明した。これに対して各議員からは「医療費が今後増えていくことが予想されることに対して、どのような方策を取るべきか具体策を示してほしい」などの声や、「現在の国民皆保険を維持するために、医療のむだを徹底的に省いた上で、それでも足りない分をどこに負担を求めるのか議論をしなければならない」との指摘があった。

【2005年10月25日】

■民間金融機関などからヒヤリング　政策金融機関改革に関する合同部会

　政策金融機関改革に関する合同部会は25日、政府系金融機関の見直しについて民間金融機関と有識者から参考意見を聞いた。民間金融機関を代表して全国銀行協会など4団体が出席し、政府系金融機関は真に政策的に必要な分野に絞り込こんで融資業務などをするのが適当で、そうすれば国民負担も軽くなると考え方などを説明。また、慶応大学の跡田直澄教授など識者からは、欧米主要国と日本の政策金融の違いなどとともに、改革の要点が指摘された。

【2005年10月25日】

■アスベスト健康被害者救済について有識者からヒアリング　環境・厚生労働・経済産業部会合同会議

　環境・厚生労働・経済産業の各部会は25日、合同で会議を開き、石綿(アスベスト)健康被害者の救済について有識者からのヒアリングを行った。数年前から石綿による健康被害の調査・研究を行っている中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司代表は「労災の対象とならず新法による救済が必要となる対象は今後40年で6万から12万人にのぼると見込まれる」との認識を示した上で、「自分からは石綿による発症と気づかないケースが多く、相談体制の整備が必要」と指摘した。
　石綿関連事業者で組織する日本石綿協会の福田道夫専務理事は「被害者救済給付金の財源を分担拠出することについて、それが合理的根拠を有するものである限り、やむを得ざる社会的コストとして甘受する」との考え方を示した。
　また、人身損害保障制度にくわしい中央環境審議会前会長の森嶌昭夫氏は新法制定にあたって「他の救済制度とのバランスを図り、被害者にとって公正な仕組みとなることが必要だ」と述べた。

【2005年10月25日】

■日本の国益守るため最大の努力を　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は25日、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。
　農林水産庁の報告によると、12月中旬に予定されているWTO閣僚会議を控え、WTO農業交渉では11月中旬に合意文書案一次案提示に向けた動きが活発になっている。10月19日の拡大FIPs閣僚会合では、わが国からは岩永峯一農林水産大臣、中川昭一経済産業大臣が参加し、米国やG20(有力途上国グループ)から示された重要品目、関税削減率に関する新たな提案について議論が行われたが、わが国やEUなどから農業分野以外での議論の進展がなければ合意形成は難しいなどの意見が出され、実質的な交渉の進展には至らなかった。交渉が大詰めを迎える中、わが党は日本の国益を守るため、農業分野以外では攻めの姿勢で、農業分野では守るべきものは守る姿勢で政府と一体となって取り組んでいく方針が確認された。

【2005年10月25日】

■新たな経営安定所得対策として「環境支払い制度」打ち出す　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は25日、経営所得安定対策大綱の骨子案について農林水産省から報告を受けた。
　同案は、(1)これまで品目ごとに行われていた国からの補助金を、「担い手」として位置付けられている認定農業者や集落営農などの経営体を対象とする「日本型直接支払い制度」へ転換　(2)農業の多面的機能を維持するため、減農薬農業の実施や農地・水の保全活動など、環境保全事業を行う地域に対して総合的に支援する「環境支払い制度」を導入―の2点が政策の大きな柱。議員からは、「担い手」の認定要件に各地域の条件や経営規模が考慮された点や新たに導入する「環境支払い制度」を評価する声が多くあった。同小委はさらに検討を行ったうえで、今週中に同対策最終案を取りまとめる方針。

【2005年10月25日】

■今国会での成立へ高齢者虐待防止法案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は25日、高齢者虐待防止法案を了承した。この日の部会では18日に提示された同法案の内容から　(1)対象となる事業者の規定で「省令で定める事業を除く」との文言を削除する　(2)「虚偽・過失による通報」を同法の適用除外とすることを明確化する―2点について修正された。議員からは同法の今国会成立の見通しが立ったことを歓迎する声が多くある一方、「市町村などが家庭に立ち入ることを認める法律だけに、運用については慎重にお願いしたい」との声もあった。同法案は自公民3党で内容について合意が得られており、今国会で成立する見通し。

【2005年10月21日】

■医療制度構造改革の厚生労働省試案について意見交換　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は21日、来年度に予定される医療制度構造改革の厚生労働省試案について同省から説明を受けた。試案は国民皆保険制度を持続可能なものとするため、医療費を適正化して国民が負担可能な範囲に抑制することが狙い。生活習慣病予防対策や、都道府県別に医療費適正化計画を策定し、計画の達成度に応じて特例的な診療報酬体系の設定などインセンティブを与えることや、高齢者患者負担を見直すことなどが主要な項目となっている。議員からは医療費適正化について都道府県が一定の責任を負う方向性を評価する声がある一方で、都道府県ごとで医療提供体制に格差が生じる可能性を指摘する声もあった。

【2005年10月20日】

■石油供給者からヒヤリング　原油価格高騰対策プロジェクトチーム

　原油価格高騰対策プロジェクトチームは20日、最近の原油価格上昇の影響について、石油連盟と全国石油商業組合連合会から参考意見を聞いた。この中、石油連盟の高萩光紀副会長は年間で約4兆円にのぼるコストアップが発生していると説明したうえで「石油会社の企業努力だけで吸収することは不可能」と強調。全石連の河本博隆専務理事も石油販売業者1社当たり約250万円の負担となる状況とともに、「このままでは業者が夜逃げするような経営悪化になりかねない」と厳しさを訴えた。

【2005年10月19日】

■「日中関係は靖国だけではない」　党首討論で小泉総理

　小泉純一郎総理と民主党の前原誠司代表による党首討論が19日、外交問題を中心に行われた。小泉総理は、日中関係は様々な分野で相互依存関係が深まっているとした上で、「中国との関係は靖国問題だけで全てを規定できない」と述べた。また、靖国神社参拝について、「心ならずも戦場で倒れた人に哀悼の誠を捧げている」と真意を説明。参拝の願いが戦争ではなく平和と繁栄の維持であることに理解を求めた。発言時間の45分間のほとんどを一方的に前原代表が使ったため、小泉総理は終了間際、「また次の機会に議論しましょう」と声をかけた。

【2005年10月19日】

■憲法第9条について議論　新憲法起草委員会安全保障及び非常事態に関する小委員会

　新憲法起草委員会の下に置かれている安全保障及び非常事態に関する小委員会は19日、憲法第9条について意見交換を行い、最終案の取りまとめを福田康夫委員長に一任した。
　12日に起草委員会で了承された「新憲法第二次案」では、前文と安全保障の2章が検討事項として残されていた。これを受けて同小委で第9条の表現、特に海外における「自衛軍」の活動をどう規定するかについて議論が行われた。委員からは、自衛権をめぐる解釈のほか、自衛軍の活動について法律で定めるとしている「安全保障基本法」「国際協力基本法」「緊急事態法」に関する意見が多く出された。福田委員長が同小委の最終案をまとめて森喜朗起草委員長に提出し、28日に開かれる全体会合でわが党の「新憲法草案」の全文が提示される予定。

【2005年10月19日】

■「県別事例集」まとまる　過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム

　過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームは19日の会合で、冊子「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する県別事例集」を各議員に示した。学校での過激な性教育について全国各地から寄せられたアンケートを基にしたもので、約3500の実例の中から主なものを県別にまとめた。山谷えり子事務局長は「あまりにひどい状況のために実際に調査した例もある」としながら説明。その後の議論では、政府が今年末の閣議決定をめざしている男女共同参画基本計画の見直し作業をめぐり、内閣府に「ジェンダー」考え方を問うなど、意見や質問が出された。

【2005年10月19日】

■消費者団体訴訟制度で残された論点の意見集約へ　消費者問題に関するプロジェクトチーム

　消費者問題に関するプロジェクトチームが19日開かれ、消費者団体訴訟制度に関するこれまでの議論について、河野太郎事務局長が説明した。同制度は近年、不当な契約内容や勧誘など、消費者・事業者間の契約に関わるトラブル増加を背景に、消費者全体の利益を守るため一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるもの。政府は次期通常国会に法案を提出する予定で、同プロジェクトチームは昨年11月から議論を開始し、今年6月に中間のとりまとめを行っていた。今後は請求権を与える適格消費者団体の要件などで残された論点について意見集約を図っていく。議員からは「制度を作っても活用されないものではいけない」として適格消費者団体の財政基盤確保を求める声や、「制度の濫用防止の担保が重要」などの意見が出された。

【2005年10月19日】

■クラゲ被害で漁業の危機　大型クラゲ対策本部

　日本近海での大型クラゲの大量来遊による漁業被害を受け、わが党は「大型クラゲ対策本部」を設置し、19日初会合を開いた。
　エチゼンクラゲなどの大型クラゲは、過去3年と比較して今年は1ヶ月以上早い7月頃から来遊が確認され、対馬から日本海、太平洋側に至るまで日本近海の広い範囲にわたって出現。体長1メートル、重さ150キロを超す大きさのクラゲが定置網にかかり、網の破損や漁獲が減少するなど、漁業関係者に深刻な打撃を与えている。この日の会議では、全国漁業共同組合連合会、全国底曳網漁業連合会が出席し、「国による早期の駆除・防除対策を」との要請があったほか、鳥取、岩手、福井各県の漁業者の現状報告では「このままではクラゲで漁業が滅びる」など現場からの悲鳴の声が伝えられた。鈴木俊一本部長は、「石油の高騰と大型クラゲの被害で、現下の水産業は危機的状況にある。政府と連携してしっかりした対応を行っていきたい」と述べ、予算など必要な措置を講じていく考えを示した。

【2005年10月19日】

■「麻薬・薬物汚染の深刻化にしっかりと取り組む」　麻薬・薬物等小委員会

　麻薬・薬物等に関する小委員会は19日、警察庁、厚生労働省、内閣府から政府の麻薬・薬物対策について説明を受けた。冒頭、松村龍二委員長は民主党国会議員が覚せい剤使用で逮捕されたことや、海上自衛隊員の大麻事件などを挙げ「麻薬・薬物汚染は深刻化している。政治としてしっかりと取り組まなければならない」と述べ、取り締まりのための人員・予算の問題や、麻薬・薬物撲滅に対する国民の関心を高めるための活動に取り組むとの考えを示した。各省庁からはここ数年の検挙人員の6割から8割を30歳以下の若年層が占めていることや、特に中高生の検挙が目立っていることなどが説明された。議員からは「地域の活動と連携して麻薬・薬物撲滅のキャンペーンを強化すべきだ」「対策が各省庁にまたがっており、一つにまとめあげるために基本法のようなものを制定すべきではないか」との意見が出された。

【2005年10月18日】

■2つの政府系金融機関からヒヤリング　政策金融機関改革に関する合同部会

　政策金融機関改革に関する合同部会は18日、公営企業金融公庫と日本政策投資銀行からヒヤリングを行った。両機関からはそれぞれ業務内容や特徴などについて説明を聞き、それらのユーザーである地方自治体などを代表して全国知事会などからも参考意見を聞いた。議員からは、日本の民間金融機関がリスクをとることにまだ消極的でビジネス上では転換期にあるとの見方を示しながら、そういう状況の中で例えば地域のまちづくりに対して、民間機関に代わって政府系金融機関が果たすべき役割を考えることが必要だとする意見が出された。

【2005年10月18日】

■「若者自立・挑戦のためのアクションプラン」強化で説明聞く　ニート・フリーター等対策合同部会

　ニート・フリーター等対策合同部会は18日、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化について政府の説明を聞いた。フリーター対策では若者が雇用関連サービスを一箇所で受けられる「ジョブカフェ」の機能拡充などで、25万人の常用効用化を目指す。ニート対策はまず相談場所に来てもらうことを重要視。各地域に「地域若者サポートステーション(仮称)」を設置して相談体制を充実する。河村建夫座長は「選挙中もニート・フリーター対策は国民の関心が高かった」と指摘、この問題にわが党が真正面から取り組む必要性を改めて強調した。

【2005年10月18日】

■高齢者虐待防止法案について協議　厚生労働部会

　厚生労働部会は18日、高齢者虐待防止法案について協議し、「高齢者の虐待を防止する法整備が必要」との認識で一致。法案の内容については検討を重ねていくことを確認した。この日の部会では法案の内容について「医療型の施設と介護型の施設と、高齢者福祉の施設は大きく分けて2つの形態があるが、両方を対象にすべきではないか」などの指摘があったほか、市長経験者の議員からは「市町村の現場では児童虐待と同じように虐待があった場合、立ち入りする権限が必要」との声もあった。部会終了後、田村憲久部会長は記者団に対して「この法律そのものは必要との認識で一致している。法案の内容や運用面での心配を完全に払しょくするため、精緻な議論を積み重ねたい」と述べ、部会内に検討機関を設置し法案を仕上げていくことを表明した。

【2005年10月18日】

■科学技術予算は政治主導で決める　文部科学部会

　文部科学部会は18日、第3期科学技術基本計画への対応について文部科学省から説明を受け、意見交換を行った。同省からは、同計画策定にあたっての基本的考えや、中国と韓国の科学技術予算が近年急激な増加傾向にあることなどが報告された。議員からは、「科学技術の振興は日本の将来を決める。政治主導でしっかり予算を確保しなくてはならない」との意見が相次いだ。桜井郁三党科学技術専任部会長は、「予算を確保できる仕組みを作るなどして、必要な科学技術政策を推進できるようにしていかなければならない」と述べた。

【2005年10月18日】

■経営安定対策について農業団体などからヒアリング　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は18日、経営所得安定対策について意見交換を行った。
　この日の会議では、全国農業共同組合中央会、全国農協青年組織協議会、全国農業会議所、(有)神林カントリー農園、農事組合法人重兼農場の各代表者が出席。日本型直接支払い制度の実施に向けた「担い手」の要件について、「担い手の基準設定は、地域の実態にあわせた、多様なものが必要」「生産調整実施者、作業受託組織も担い手として認めてほしい」「集落営農の組織化には経過措置が必要では」などの要望が出された。また、実際に集落営農を行っている農業者から法人化の実例が紹介され、「農地を守るためには農地の集積利用が効率的」との意見があった。同小委はこれらの意見を踏まえてさらに検討を行い、方向性をまとめていきたい考えだ。

【2005年10月14日】

■額賀座長、普天間移設問題について「私案」を提示　日米安保・基地再編合同調査会

　日米安保・基地再編合同調査会が14日に開かれ、額賀福志郎座長は普天間飛行場移設問題について「日米両国の主張が対立したままで方向性が見定められないという事態は避けたい。米軍再編に普天間の問題を欠くことは『画竜点睛を欠く』のではないか」との認識を示した。その上で額賀座長は13日に米国のローレス国防副次官と会談し、普天間移設問題の議論を促進するため、キャンプ・シュワブ演習場の兵舎地区に代替飛行場を建設し、海上にはみ出る部分については桟橋を建設する「私案」を提示し、検討を求めたことを表明。「柔軟に考えて今月中に日米間で基地再編問題の中間報告をまとめるのが望ましい」と述べ、普天間移設問題の議論促進を政府側に求めた。これについて沖縄選出の国会議員からは「地元の理解が得られなければどんな計画も進まない」として、沖縄県・名護市との意思疎通を図りながら政府間の協議を進めるべきとの声が相次いだ。

【2005年10月14日】

■日本の国益守るため党・政府一体となった交渉を　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は14日、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。
　WTO農業交渉は、12月に香港で開催される第6回閣僚会議でのモダリティ(各国共通ルール)合意に向け、各国が活発に動いている。農林水産省の報告によると、今月開かれた閣僚レベル会合では、農業交渉のポイントとなる関税の削減、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃などについて米国、EU、G20(有力途上国グループ)、G10(日本、スイス、韓国など10カ国)から削減率など数字の入った具体的な提案が出され、11月中旬の合意文書案提示に向けて集中的に議論が行われる。同調査会は「12月に向けてこれからが正念場。政府と一体となって日本の国益を守るために交渉に臨む必要がある」との認識で一致し、今後も積極的に議員外交を行い、関係各国に働きかけを続けていく方針。

【2005年10月13日】

■「被災された方々は救援を待っています」　パキスタン大地震への救援募金活動

　「パキスタンは高地でありますので夜は大変な寒さの中で、被災された方々は救援を待っています」―パキスタン大地震への救援募金活動が13日、東京・有楽町で行われ、武部勤幹事長は募金への協力を訴えた。また、安倍晋三幹事長代理をはじめ、多くの党役員と新人議員が、自ら募金箱を持って道行く人々に大きな声で「よろしくお願いします」と呼びかけた。大勢のサラリーマンや買い物客が善意の募金を寄せ、新人議員の周りには人だかりができ、携帯カメラで新人議員と記念撮影をする若い女性もいた。
　わが党では今後、各都道府県連にも同救援募金活動への協力を求め、全国で街頭募金活動を展開していく。

【2005年10月13日】

■原油高の影響について各業界団体からヒヤリング　原油価格高騰対策プロジェクトチーム

　収束が見えない世界的な原油高について、わが党はこのほど「原油価格高騰対策プロジェクトチーム」(座長・野田毅衆院議員)を設置し、13日に初会合を開いた。この日は全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会をはじめとする13団体が出席。「とくに施設園芸農家は冬場の需要期に向けて深刻な影響を受けそうだ」(全国農業協同組合中央会)などと、業務上使用している重油などの価格上昇による経営圧迫の状況を訴えた。議員からは、「小手先の対策でなく、この際備蓄石油の取り崩しなどの対策が必要ではないか」とする意見が出された。

【2005年10月13日】

■経営所得安定対策の具体化に向けた議論始まる　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は13日、経営所得安定対策の具体化に向けた議論を行った。
　今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村計画」では、「品目横断的政策」が主要課題と位置付けられている。これまでは作物に対して交付されていた国からの補助を、認定農業者などの「担い手」に対して行うというもの。平成19年からの実施が予定されている。所得保証対象となる担い手と品目の要件について議員からは、「農業は地域によって条件が違うので、担い手要件は地域の実情に配慮したものにすべき」「農家の所得保証については選定が必要。やる気のある、生産性の高いところから支援すべき」などの意見が出された。谷津義男総合農政調査会長は、「農業政策は、日本の国民にどのように安定的に食料を供給するかが大切」と述べ、これらの意見を踏まえて今後も検討を続けていく方針を示した。

【2005年10月12日】

■抜本的な大学改革を求める意見が相次ぐ　文部科学部会

　文部科学部会は12日、大学改革等の推進について文部科学省から説明を受けた。同省からは競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、国立大学法人化などを通して、民間的発想を取り入れ大学の構造改革を進めている現状などが報告された。この会議では、先の総選挙で当選した新人議員が出席。「国立大学法人となっても体質は変わらない。一層の改革を進めるべき」など、抜本的な大学改革を求める活発な議論が行われた。

【2005年10月12日】

■ パキスタン地震対策で党調査団派遣へ　パキスタン地震緊急対策本部が初会合

　武部勤幹事長を本部長とするパキスタン地震対策本部が12日、初会合を開き意見交換を行った。このなかで武部本部長は、党として現地調査団の派遣と募金活動を行うことを表明した。議員からは、復興支援、NGOとの連携強化、被災者への情報伝達、テロ対策など、多岐にわたる今回の被災対策への意見が出された。また、政府の報告を受けて、現在の海外の災害への救助体制の不備を指摘する声が相次ぎ、「一般法を制定し、どこの国でどのような災害が起きても迅速な対応ができる体制整備をすすめるべきだ」との提言もあった。

【2005年10月12日】

■環境権など新たな権利を追加　「新憲法第二次案」を了承　新憲法起草委員会

　新憲法起草委員会は12日、「新憲法第二次案」を審議し、了承した。第二次案では、現行憲法第25条の生存権条項に新たに国の環境保全努力を加えたほか、障害者と犯罪被害者の権利を新たに盛り込んだ点が大きなポイント。同委員会は今後、前文と第9条の表現についてさらに各小委員会で検討を重ねた上で、最終案の策定作業に入る予定。取りまとめにあたっての調整は森喜朗委員長に一任された。今月中に「新憲法草案」を正式に決定し、立党50年に発表する方針。

【2005年10月12日】

■国民生活金融公庫などからヒヤリング　政策金融機関改革に関する合同部会

　政策金融機関改革に関する合同部会は12日、国民生活金融公庫など三つの政府系金融機関と、そのユーザーである中小企業を会員として抱える日本商工会議所など各団体からヒヤリングを行った。3機関からはそれぞれ業務の経緯や現状が説明され、また各団体からは、政府系金融機関はそれぞれの培った専門性を生かして貸付などの機能を強化すべきだとの意見が出された。これを受けて議員からは、政府系金融機関が統廃合などされた場合に、その代替機能を民間金融機関が十分に果たしてくれるのかは疑問とする意見が出された。

【2005年10月12日】

■地方公務員の政治的行為に対して罰則を設ける改正案について意見交換　選挙制度調査会・総務部会・文部科学部会

　選挙制度調査会・総務部会・文部科学部会は12日、合同で会議を開き地方公務員の政治的中立性を確保するための地方公務員法改正案について議員間で意見交換を行った。同改正案は　(1)地方公務員の政治的行為に対する制限を国家公務員法・人事院規則と同等にすること　(2)当該地方公共団体の区域の内外を問わず制限する　(3)違法な政治的行為に対して刑事罰を設ける―の3点が柱で、教育公務員、地方公営企業職員、地方公営企業の単純労務者についても同様の罰則を設ける。同改正案を策定した宮路和明・党山梨県教職員組合問題対策チーム座長は小泉純一郎総理から「ぜひ改正案を次期通常国会に提出してほしい」と激励されたことを明らかにし、「議員立法で成立させたい。次期国会で実現させたい」と法改正に意欲を示し、議員からも成立を求める声が相次いだ。

【2005年10月12日】

■グリーン購入法に基づく違法伐採対策案を了承　違法伐採対策検討チーム

　「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム」は12日、政府調達における違法伐採対策案を了承した。
　同チームがまとめた対策案は、国などに環境にやさしい物品を購入することを義務付ける「グリーン購入法」の対象に木材を加え、政府調達木材は合法性・持続可能性が証明されたものに限るというもの。合法で持続可能な森林経営が行われている森林産であることが証明された木材を分別し、流通過程で伝票などの書類を保存することを業者に求めることで、木材の流通過程で違法木材を排除することがねらい。合法性証明チェックにあたってのガイドラインを政府が作成し、来年4月から政府調達の国産材・輸入材ともにこの基準が適用されることになる。松岡利勝座長は、「政府が違法な木材を購入しないという意志を示すことが民間の取り組みを促すことにもつながる。政府の取り組みを後押しし、山と環境を守っていきたい」とし、今後は国際的な違法伐採対策の枠組み構築へつなげていきたい考えを示した。

【2005年10月7日】

■「新憲法草案」の前文案を了承　前文に関する小委員会

　新憲法起草委員会前文に関する小委員会は7日、「新憲法草案」の前文案を了承した。同案は、4月4日に森喜朗起草委員長に提出された要綱に基づき作成されたもの。8月5日に開かれた起草委員会の会合で審議され、草案のたたき台となる「新憲法第一次素案」には、「全体を見た上で前文案をまとめたい」（中曽根康弘委員長）との方針により、前文案は盛り込まれていなかった。今後、条文完成作業と平行して前文の調整が行われ、28日に予定されている起草委員会の会合で草案全体が決定される。立党50年を迎える11月に「新憲法草案」として発表される予定。

【2005年10月5日】

■政策金融機関の見直しに向けて初会合開く　政策金融機関改革に関する合同部会

　8つの政府系金融機関の見直しに向けて設置された「政策金融機関改革に関する合同部会」が5日、初会合を開いた。与謝野馨政務調査会長は郵政民営化の次なる課題とひとつと示唆しながら「党として整然たる議論を進めてほしい」とあいさつ。座長となった園田博之衆院議員も「今の政策金融機関のあり方を精査し、相当踏み込んでいかなければならないだろう」と強調した。この日は内閣府などからこれまでの経緯について説明を受けた後、議員から今後の進め方などについて意見を聞いた。合同部会は当面、各機関からヒヤリングを行う。

【2005年10月4日】

■改正独禁法施行の準備状況について議論　独禁法調査会

　独禁法調査会は4日、さきの通常国会で改正された独占禁止法の施行に向けた準備状況について、内閣府や公正取引委員会から報告を受けた。この中で内閣府は、課徴金制度のあり方などを検討するために官房長官の下に設けられた「独占禁止法基本問題懇談会」の開催状況と内容について、また公取委は、来年1月の施行をめざして行ったパブリックコメントの結果と政令などの改正案について説明。その後の議論では、議員からは、施行後2年以内と規定されている見直しにあたって国民の声を聞いてしっかりやってほしいとの意見をはじめ、今後の運用について公取委側に意見や要望が出された。

【2005年10月4日】

■「政党支部を本部が廃止できる政治資金規正法改正案」を了承　選挙制度調査会

　選挙制度調査会は30日、政治資金規正法の一部を改正する法律案を了承した。議員立法として今国会に提出を目指す。政治団体の支部が解散したときに、支部代表者及び会計責任者に代わって本部が解散の届出ができるようになる。現行法では支部の解散届けは支部しかできないため、党と関係が無くなっている支部長が、本部からの再三にわたる解散要請を無視し、解散しない支部が存在することを受けたもの。

【2005年10月4日】

■東シナ海の海底ガス田開発協議について議論　外交関係合同会議・海洋権益特別委

　外交関係合同会議は4日、海洋権益特別委員会と合同で会議を開き、東シナ海の海底ガス田開発をめぐる日中協議の内容について外務省から報告を受け、議論した。協議ではわが国が中国に対して海底ガス田の情報提供と開発作業の中止を要求し、東シナ海での共同開発を提案した。これに対して中国政府は提案を検討すると回答し、次回協議は10月中旬を予定し、閉会した。
　この報告に対して議員からは「わが国も同等の立場で交渉するため試掘を進めるべき」との意見が多く出されたほか、「漁業資源の確保・保全の観点からも情報提供を強く求めてほしい」「中国はこの問題について従来よりもやや柔軟な対応に変化したように感じる」との声があった。