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【2005年11月30日】
■来年度予算編成の基本方針原案について議論　予算等合同会議
　予算等合同会議が30日開かれ、来年度予算編成の基本方針原案について内閣府から説明を受け、意見交換を行った。原案では来年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけ、歳入・歳出一体の改革を進めることを強調。前年度の引き続き一般会計歳出を「厳しく抑制」し、新規国債発行額も「平成17年度よりも大幅に減額し、30兆円にできるだけ近づける」となっている。
　同会議の座長を務める中川秀直政務調査会長は「財政再建に向けては、まずデフレ脱却と政府資産の圧縮が必要」との認識を示し、政調会にプロジェクトチームを設ける方針を示した。
【2005年11月30日】
■耐震偽装問題で与党対策本部が安倍官房長官に申し入れ
　武部勤幹事長を座長とする与党耐震構造設計偽装問題対策本部は30日、総理官邸で安倍官房長官に対し、耐震構造設計偽装問題についての申し入れを行った。武部座長は、「行政の不作為の問題もあるのではないか。消費者の視点に立って、しっかりとした対応をお願いしたい」と要望した。申し入れは、(1)住人の安全確保　(2)危険物の撤去　(3)国交省における相談窓口の設置等　(4)第三者機関の設置等　(5)検査機関に対する緊急実態調査等―など。国民に建設・不動産業への不信感が募るなか、武部幹事長を先頭に、一刻も早い不安払拭を目指し、政府に早急な対応を求めていく方針。
【2005年11月29日】
■石綿による健康被害の救済に関する新法大綱について政府から説明受ける　アスベスト問題対策関係合同部会
　アスベスト問題対策関係合同部会は29日、「石綿による健康被害救済に関する法律(仮称)大綱(案)」について政府から説明を受けた。
　同大綱案は、政府内に設置されたアスベストに関する関係閣僚会議で決定されたもの。労災でカバーされなかった被害者に対する救済給付として、(1)医療費　(2)療養手当て　(3)葬祭料　(4)特別遺族弔慰金―の4種類を設け、政府・地方公共団体・事業主が費用を負担するというもの。佐田玄一郎座長は、「労災認定されなかった人、近隣で被害に遭った人など、すき間なく救っていかなければならない。一日も早い対策のため、次期通常国会で法律を通していきたい」との考えを示した。今後、わが党は与党PTにおいて給付と負担の詳細など、法案の内容を詰めていく方針。
【2005年11月29日】
■中医協見直しについて文書で申し入れへ　医療委員会
　社会保障制度調査会医療委員会は29日、医療制度改革について政府・与党医療改革協議会の議論の状況を聴取した。同協議会は28日、明日に取りまとめる医療制度改革大綱の素案について協議し、(1)高齢者患者負担のあり方　(2)診療報酬改定　(3)中央社会保険医療協議会の見直し―の3点について調整が続けられている。この日の委員会では　(3)について「改革を円滑に進める上でも団体の協力は不可欠で推薦制を取りやめることは適切ではない」などの声が相次ぎ、鈴木俊一委員長は「この問題はすでに党内で方向性が出ている問題であり、委員会の意見を総理官邸に文書で申し入れる」と述べ、委員会の議論が大綱に反映されるよう最大限努力することを強調した。
【2005年11月28日】
■来年度税制改正へ本格議論がスタート　税制調査会が総会開く
　税制調査会の総会が28日、行われ来年度の税制改正に向けた議論がスタートした。冒頭、あいさつに立った柳澤伯夫・新会長は「党の税調は国家財政に責任を持つとの考えの下、絶妙この上ない決定を積み重ねてきた。税調の歴史と伝統を踏まえた活発なご議論を」と、総会に出席した新人議員を含む多数の議員に呼びかけた。中川秀直政務調査会長は「来年度の名目2％成長は党の公約でもある。公平、簡素、中立という考え方に加えて『成長』という要因を踏まえた議論をお願いしたい」と述べた。
　税調では明日から各部会の要望事項についてヒアリングを行うなど税制改正論議を本格化させていく。柳澤会長は総会終了後、記者団に対して「社会保険の国民負担をよく見極めて税負担のあり方を考えたい。また、地方税のあり方についても例年以上に重点的に議論したい」と、運営の基本的な考え方を示した。
【2005年11月28日】
■耐震構造設計偽造問題で与党対策本部が初会合
　武部勤幹事長を本部長とする与党耐震構造設計偽造問題対策本部が28日、初会合を開いた。同対策本部は偽造構造計画書で建築されたマンションなどの住民の安全確保と、一般のマンション居住者の不安払拭が最優先課題。専門家を含めた第三者調査機関や国民が気軽に相談できる窓口の設置などの措置を講ずるほか、原因の徹底究明、責任問題を追及していく。また、民間の検査機関のあり方など、制度上の問題点を含め、総合的な再発防止策に取り組んでいく考えだ。
【2005年11月25日】
■道路特定財源などで議論　特定財源見直しに関する合同部会
　特定財源見直しに関する合同部会は25日、第2回目の会合を開き、道路整備特別会計と空港整備特別会計について議論した。国土交通省から両会計と特定財源について説明を受けたあとの議論では、「道路特定財源を道路整備以外に使うというのは税金のあり方としておかしい。一般財源化するのなら暫定税率を本則に直すべきだ」「環境対策のためにも道路特定財源が必要だ」とする意見のほか、「道路をどれだけ作るかという問題と特定財源の話はそもそも別だ」との指摘もあった。また、空港整備特別会計については地方空港の整備などに絡んで意見が出された。
【2005年11月25日】
■中川昭一農林水産大臣から少数国閣僚会合の報告を受ける　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会は25日、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。
　12月13日から開催予定のWTO香港閣僚会議に向け、交渉は大詰めを迎えている。会議の冒頭、中川昭一農林水産大臣が22日にジュネーブで開かれた少数国閣僚会合の結果を報告。中川大臣は、農業分野での交渉は10月以降少しずつ進展しているとの認識を示した。また、「22日に示されたファルコナー農業交渉議長報告、ヨハンソンNAMA(非農産品市場アクセス)交渉議長報告をもとに、今後ラミーWTO事務局長がどの程度レベルアップした案を出してくるのかが交渉の焦点」とし、閣僚会議で出される宣言案に日本の国益を反映させるため取り組んでいく決意を示した。わが党もインドとヨーロッパに議員団を派遣し、政府と一体となって交渉に取り組んでいく考え。
【2005年11月22日】
■特定財源見直しに関する合同会議
　特定財源見直しに関する合同会議は22日、初会合を開いた。同合同会議(座長・石原伸晃衆院議員)は、これまで特別会計見直しについて議論し、さきに「基本方針」をまとめた「特別会計見直しに関するプロジェクトチーム」を引き継いだかたち。特別会計の見直しについては党行政改革推進本部が整理合理化の方向で検討しており、同合同会議としては特別会計の中でもとくに特定財源を持つ会計について、その財源のあり方などについて議論する。石原座長は12月上旬までにはなんらかのとりまとめができるよう進めるとの方向性を示した。この日は「電源開発促進対策特別会計」と「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」について、資源エネルギー庁から説明を受け議論した。
【2005年11月22日】
■この日、この時、この場から　未来への飛躍心新たに誓う　立党50年記念党大会開催
　わが党は22日、立党50年記念党大会を東京都内のホテルで開催した。党員・党友をはじめ約3200人が参加し、未来に向けての飛躍を心新たに誓い合った。
　演説を行った小泉純一郎総裁は、「自由民主党が政権を担当し、平和のうちに繁栄を達成できた。政治経済文化の発展に尽力できたのも、国民の支援のたまもの」と振り返り、「新しい世界情勢の変化、激動の時代、いかに平和のうちに世界の変化に対応できる改革をしなければならないかが立党50年の節目にあたる政権政党であるわれわれの責務」とし、今後も国民の期待と信頼にこたえていく決意を示した。また、武部勤幹事長がわが党の新理念・綱領と党則改正について説明し、森喜朗・新憲法起草委員長が、わが党が条文として初めてまとめた「新憲法草案」を発表。また、「立党50年宣言」を今夏の総選挙で当選した新議員83人を代表して杉村太蔵衆院議員が発表。同宣言が採択された後、全新議員が強く未来への飛躍を宣誓した。
【2005年11月21日】
■「学生部　第1回全国代表者会議」を開催　青年局
　党青年局主催の「自由民主党学生部第1回全国代表者会議」が21日、開催され、学生部活動指針を採択した。会議の冒頭、武部勤幹事長は「50年後の日本、世界を考え、大きな方向を見て勉強して欲しい。学生部の皆様に将来が託されているので是非期待に応えて欲しい」と挨拶し、全国から集まった約120名の学生にエールを送った。現在、学生部は全国学生交流会や東京都・神奈川県・愛知県などで活動が行われている。青年局としては今後、全国的な学生部設置に向けて活動を強化していく方針。
【2005年11月21日】
■シンクタンク創設で立党50年記念シンポジウム開催
　「政策形成のあり方と政党シンクタンクの役割」をテーマにした立党50年記念シンポジウムが21日、都内のホテルで開かれ、約550人が参加した。シンポジウムは党改革実行本部が先にまとめた提言に「シンクタンク創設」が盛り込まれたことを受けたもの。シンクタンク創設準備委員長の中川秀直政務調査会長は「これまで役所の審議会を通じて結集してきた民間の知恵を、シンクタンクを通じて党が直接吸収し、特に中長期的の政策は政治が責任を持ってやっていかなければいけない」との考えを示した。また、太田誠一党改革実行本部長は米国での例を挙げながら、「国際社会でも十分に通用するアウトプットができなければいけない。それが政策形成でのわが国の国際競争力を高める」と述べた。シンポジウムでは、米国ブルッキングス研究所特別招請スカラーの船橋洋一氏が基調講演を行ったほか、安倍晋三官房長官(前党改革実行本部長)らによるパネルディスカッションが行われた。
【2005年11月21日】
■20年後の明るい未来へ!「子どもHAPPYプロジェクト」開催　党本部に約60人の子どもたちの歓声
　党女性局の立党50年記念企画「子どもHAPPYプロジェクト」が21日に行われ、これまで女性局が取り組んできた少子化対策の成果が披露され、子どもたちのために明るい未来を築くことを誓い合った。会合には、全国から約50家族150人が党本部に招かれ、党本部8階には託児所も設置。0歳から6歳までの乳幼児約60人の歓声が党本部に響き渡った。
　会合では上川陽子前女性局長から同局がまとめた少子化対策の取り組みの成果を発表したほか、小泉純一郎総裁(総理)からのビデオメッセージも披露された。また、参加した子どもたちが健やかに育つことを願い「子ども大使」に任命。20年後に、成長した「子ども大使」の手によって開封される父母・祖父母全員からわが子へのメッセージが党女性局に託された。橋本聖子女性局長は「このイベントが、これから20年にわたる『子どもHAPPYプロジェクト』の取り組みの第1歩としたい」と締めくくった。
【2005年11月21日】
■立党50年を記念し小泉総裁らが植樹
　立党50年を記念した植樹式が21日、党本部の前庭で行われた。植えられたのは「コブシ」。早春に真っ白い花をつけ、「そう簡単に立ち枯れしない」といわれるほどの強い生命力を持つことから記念樹として選ばれた。植樹式では小泉純一郎総裁(総理)や武部勤幹事長、青木幹雄参院会長ら党役員が、わが党のさらなる発展への願いを込め、代わるがわる苗木に土をかけた。今後、国民政党としての新たな決意の下、改革に取り組むわが党の歩みを見守りながら年輪を重ねていくこととなる。
【2005年11月17日】
■逢沢新本部長の下、拉致問題解決へ全力　拉致問題対策本部
　北朝鮮による拉致問題対策本部が17日、開かれ、安倍晋三前本部長の官房長官就任に伴い、新本部長に逢沢一郎幹事長代理が就任した。逢沢本部長は「外務副大臣として2年間、北朝鮮問題を担当してきた。立場は変わるが拉致問題は日本人の安全、人権に直接関わる重大な問題。拉致問題の解決に党の総力を結集したい」と抱負を述べた。
　会議では日朝政府間協議や六者協議の内容について外務省から報告を受け、同本部長は「北朝鮮が交渉のテーブルに出てくるには適切な圧力が必要。『圧力と対話』で、北朝鮮が日本側を納得させる以外に拉致問題を解決する方法はなく、それが北朝鮮にとっても利益になることを理解させる必要がある」と述べた。
【2005年11月16日】
■地方6団体からヒヤリング　三位一体改革に関する関係合同部会
　三位一体改革に関する関係合同部会は16日、地方６団体を招き意見を聞いた。6団体を代表して全国知事会の麻生渡会長が国庫補助負担金の改革について地方側の要望を説明。この中、厚生労働省が生活保護費を補助金削減の対象にするとの案が浮上しているとして「撤回を求めたい」と考え方を述べた。これを受けて、議員からは、生活保護費のあり方や、また同じく国と地方の間でその扱いが焦点となっている義務教育費国庫負担金をめぐって意見が出された。
【2005年11月16日】
■社会保険庁解体に伴い政管健保は公法人で　医療委員会
　社会保障制度調査会医療委員会は16日、政府管掌健康保険の改革などについて厚生労働省と意見交換を行った。来年度の医療制度改革では中小企業のサラリーマンなどが加入する政管健保を運営する公法人を設立し、地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行う方針。政管健保はこれまで社会保険庁の所掌事務だったが、同庁が事実上解体されることに伴い、新たな公法人を立ち上げることとなった。議員からは「都道府県別で保険料が異なる制度を導入する際には、国民皆保険制度との兼ね合いをよく議論しなければならない」などの指摘があった。また、新たな高齢者保険制度導入を求める声が多くあり、同委員会で次回、議論することを確認した。
【2005年11月15日】
■「論点整理」で議論　政策金融機関改革に関する合同部会
　政策金融機関改革に関する合同部会は15日、さきに同合同部会役員会がまとめた「政策金融機関の機能に関する論点整理」について議論した。これは政策金融に求められる機能の観点から、留意すべき点を総論として示し、対象となる8つの機関それぞれについて考え方を整理したもの。冒頭、中川秀直・党政務調査会長が、この日午前に開かれた政府・与党の政策金融機関改革に関する協議会で同論点整理を報告したことを説明。その後の議論では、論点整理の内容を評価する意見とともに、国際協力や中小・零細企業融資などの分野について活発に意見が出された。
【2005年11月15日】
■補助金削減で各省の回答を聞く　三位一体改革に関する関係合同部会
　三位一体改革に関する関係合同部会は15日、総務省をはじめとする7省から、国庫補助負担金の削減割り当てに対する回答を聞き議論した。政府が目指す地方への税源移譲額のうち、残る6000億円に見合うよう7省が補助金削減の目標額を割り当てられ、14日に内閣官房に回答していた。議員からは、各省に割り当てられた額の根拠が不明確な点が指摘されたほか、生活保護費負担金や義務教育費負担金などの扱いをめぐって意見が出された。
【2005年11月11日】
■12月の香港閣僚会議に向け予断許さない状況　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会が11日開かれ、WTO農業交渉の状況について政府から説明を聞き、意見交換を行った。
　農林水産省の報告によると、今月8日と9日にジュネーブで開かれたWTO閣僚級会合では、12月の香港閣僚会合に向けて議論の収れんが十分ではなく、完全なモダリティ(各国共通ルール)を確立するのは困難との現状認識が共有されたという。当初、11月中旬にも提示される予定だった合意文書案は、11月下旬にずれ込む見込み。しかし、同調査会としては「合意が先送りになるわけではなく、予断を許さない状況」との認識で一致し、引き続き政府と一体となって努力していくことが確認された。
【2005年11月11日】
■医療費適正化について議論　社会保障制度調査会医療委員会社会保障制度調査会医療委員会
　社会保障制度調査会医療委員会は11日、医療制度改革の個別項目についての議論に入った。この日の委員会では医療費適正化について厚生労働省から説明を受け、意見交換を行った。同省では医療費適正化の中長期的対策として　(1)生活習慣病予防の徹底　(2)平均在院日数の短縮、短期的対策として　(1)高齢者患者負担の見直し　(2)療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引き上げ　(3)診療報酬の適正化―をそれぞれ挙げている。
　議員からは高齢者患者負担見直しについて「高齢者よりも子育て世代の方が経済的には弱者であり、高齢者は決して弱者ではない。現役並みの所得を得ている高齢者に対しては現役世代と同等の負担を求めるのは当然だ」との意見がある一方、「公的年金の控除が見直され、『現役並み所得者』と見なされる高齢者の対象が広がる中で、負担増を求めるのは慎重であるべき」との指摘もあった。
【2005年11月10日】
■地域公共交通の活性化のための中間提言まとめる　地域公共交通小委員会
　国土交通部会の地域公共交通小委員会は10日、「地域公共交通活性化・再生のための中間提言」をまとめた。地域における公共交通機関は多くの事業者が経営難に見舞われているが、高齢者や児童・生徒など生活交通の重要な手段であるとして、活性化や再生をはかるための要点を示したもの。議員からは、「今後のまちづくりや住民のライフスタイルに合わせた交通機関という視点も必要」などとする意見が出された。同提言は近く国土交通部会に報告される予定だが、同小委としては今後、さらに具体的な活性化策などについて議論していく。
【2005年11月8日】
■防疫体制強化へ国をあげた万全の対策を　鳥インフルエンザ対策本部
　鳥インフルエンザ対策本部が8日開かれ、厚生労働省と農林水産省から最近の状況について説明を受けた。また、日本養鶏協会から要請のあった予防的ワクチン接種について、ワクチンの使用基準を今月中に設定することを政府に求め、国をあげての防疫体制強化が必要との認識で一致した。
　近年、強毒性の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が東南アジアから中国、ロシアへと広がり、ベトナム、タイなどで人への感染による死亡例が確認されている。今後、人から人へと感染する新型インフルエンザへと変異する危険性もあるという。わが国としては、今年5月に世界保健機関(WHO)が各国に対して行った「パンデミック(世界的な流行に備えた)対策」策定勧告に基づき、厚生労働省が「新型インフルエンザ対策行動計画」を今月中に策定する方針。また、農林水産省も今年6月に国内で発見された弱毒タイプの感染経路についての調査など、更なる監視と防疫体制の強化に努めている。
【2005年11月1日】
■41人のメルマガ・ブログ作者が参加し、第2回の懇談会を開催
　「第2回メルマガ・ブログ作者と党幹部との懇談会」が1日に開かれ、株式や企業経営、医療、オートバイといった幅広い分野から41人の作者が集まった。党側からは中川秀直政務調査会長らが出席。2時間以上にも及んだ懇談は大いに盛り上がった。この中で、中川政調会長は党改革をはじめ政治が目指すべき方向性について講演し、「メルマガやブログを手がける皆さんの発想が新しい時代のコミュニティーになるという意識を持ち、われわれも一部の既得権の代表ではなく、国民全体の相互の利益を反映する党になるよう取り組んでいきたい」と語った。
【2005年11月1日】
■プリオン調査会の評価結果案について説明受ける　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は1日、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会がまとめた北米産牛肉と国産牛肉を摂取する場合のリスクに関する評価結果について政府から説明を受けた。
　同調査会は、北米産と国内産牛肉の牛海面状脳症(BSE)感染リスクを「科学的同等性を評価することは困難」としながらも、全頭から特定危険部位(SRM)を除去し、20ヶ月月齢以下の牛に限るとする「輸出プログラム」が遵守されれば、「リスクの差は非常に少ない」と結論付けている。議員からは、「国民の安全・安心のために、先方の輸出プログラム遵守の担保が必要。日本側からきちんと監査が入るのか」などの意見が出された。同小委は、食品安全委員会がまとめる最終報告を改めて聴取する方針。
【2005年11月1日】
■2プラス2の結果受け「地元へ丁寧にしっかりと説明」　日米安保・基地再編合同調査会
　日米安保・基地再編調査会は1日、日米両国の外務・防衛担当閣僚からなる日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとまった在日米軍再編の中間報告について説明を受けた。焦点となっていた普天間飛行場の移設問題について沖縄選出国会議員から「現在の沿岸案では、地元は受け入れがたい」との意見が相次ぎ、前日の内閣改造で防衛庁長官に就任した額賀福志郎座長は「地域住民の理解を得ていくことが前提。各議員の理解を得て、3月の最終報告に向けて丁寧にしっかりと説明していきたい」との考え方を示した。
　そのほかに在日米軍の再編について「沖縄の海兵隊が7000人削減される方向で、負担の軽減につながるが抑止力は維持されるのか検証すべきだ」「米陸軍の司令部がキャンプ座間に移転されるが、どのような役割を果たすのか。陸上自衛隊と連携してどのような活動をするのか検討が必要だ」などの意見が出され、今後、同調査会で検討を進めるとなった。