2005年12月

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【2005年12月28日】

■異常寒波・雪害で対策本部を設置、緊急対策を政府に要請

　わが党は平成17年異常寒波・雪害対策本部(本部長・武部勤幹事長)を設置し、28日には新潟県長岡市などを視察、実態を調査した。また、同日、与党として緊急寒波・雪害対策を迅速に進めるよう関係省庁に要請した。
　緊急対策としては　(1)道路交通、輸送対策、停電発生時の復旧対策などライフラインの確保　(2)石油製品の安定確保、雪捨て場の確保など生活支援　(3)道路の除排雪作業経費の特別交付税措置など地方公共団体への支援など9項目。会議では自衛隊に対して県などの要請で直ちに災害出動できる準備態勢をとるよう要望が出された。

【2005年12月27日】

■党JR東日本羽越線列車事故対策本部が緊急対策を申し入れ

　わが党のJR東日本羽越線列車事故対策本部は26日、阿部正俊対策本部長代理を団長とする現地調査団を山形県庄内町へ派遣し、同調査団の報告をもとに緊急対策を取りまとめた。内容は、(1)事故原因の検証・究明、運行管理体制などの再発防止策の徹底　(2)風速計・風向計の運用状況の確認・点検　(3)地域の特殊性に配慮した安全運行管理体制の見直し　(4)橋梁・盛土部分などの線路基盤の安全設計の徹底―などが柱。同日、宮路和明対策本部長はJR東日本と国土交通省に同緊急対策の申し入れを行い、早急な対応を求めた。

【2005年12月27日】

■耐震偽装問題対策検討ワーキングチームが武部幹事長に第2回緊急提言を提出　耐震偽装問題プロジェクトチーム

　耐震偽装問題対策ワーキングチームは27日、武部勤幹事長と林田彪・党耐震偽装問題プロジェクトチーム座長に「第2回緊急提言」を提出した。
　同提言は、現地調査で住民などからヒアリングを重ねたうえで提言を取りまとめとめたもの。住民が移転費用として当面必要な敷金・礼金なども支援の対象とする緊急融資制度の創設や、建替えにあたって現在抱えているローンとの二重負担にならないよう金融面での配慮などの必要性を訴えている。この提言を受け、同PTは国交省に設置された第三者機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」によるチェックが有効に機能していることを国民に広報するよう求める一方、次期通常国会で必要な法改正手続きに入れるよう作業を加速するよう政府側に求めた。

【2005年12月26日】

■JR羽越線脱線事故で党本部に対策本部を設置

　山形県庄内町のJR羽越線で25日発生した特急いなほ14号が脱線、転覆した事故を受け、わが党は宮路和明筆頭副幹事長を本部長に26日、対策本部を設置した。同日、国土交通省とJR東日本から事故状況の説明を受けた。今後、事故原因の究明と再発防止策に取組む。武部勤幹事長は、「事故原因は天災だけだと言い切れないのではないか。安全基準や運行上の問題などを検証する必要がある」と述べ、対策本部の設置を決めた。

【2005年12月21日】

■まちづくり三法の改正案　通常国会提出へ　検討ワーキングチーム

　まちづくり三法見直し検討ワーキングチームは21日、これまでの議論を取りまとめた最終案を了承した。同チームが発足した昨年来、20回以上に及ぶ議論を重ね、三法の問題点を整理してきた。最終案は　(1)基本理念の創設、責任体制の明確化　(2)農地関連規制の強化　(3)「商業空間」から「生活空間」としての中心市街地再生　(4)税制などの支援措置―などが主な項目。これを法案化し、来年の通常国会に提出する予定。
>>まちづくり三法見直しに関する最終取りまとめ

【2005年12月21日】

■WTO香港閣僚会議の結果踏まえ一層の努力を　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は21日、わが党のWTO香港閣僚会議派遣団の結果を報告し、同会議の結果について政府から聞いた。
　香港閣僚会議では、農業分野では2013年までに輸出補助金を撤廃することが合意されたほか、来年4月末までにモダリティ(各国共通ルール)を確立することが宣言に盛り込まれた。わが党派遣団の報告では、現地で議員外交を積極的に展開し、交渉にあたった中川昭一農林水産大臣と二階俊博経済産業大臣を支援。上限関税や重要品目の扱いについてわが国の主張が反映された結果となった。また、閣僚会合を前に、小泉純一郎総理が発表した途上国支援プランである「途上国開発イニシアティブ」に対して、各国から高い評価があったことが報告された。
　閣僚宣言に上限関税への言及がなかったことから、今後は上限関税の議論は消える方向にあるとの認識のもと、わが党は「政府・党・団体がスクラムを組んで」(亀井善之会長)今後もしっかりと取り組んでいくことを確認した。

【2005年12月20日】

■「行政改革の重要方針」案などを議論　行政改革推進本部

　行政改革推進本部は20日、規制改革と公益法人の両委員会とともに総会を開いた。政府が近く決定する予定の「行政改革の重要方針」案のほか、規制改革・民間開放推進会議第2次答申、公益法人制度改革の検討状況について、政府側から説明を受けた後、議論。議員からは、総人件費改革の中の対象とされた政府機関についてその理由を確認する質問や、公務員制度改革や規制改革をめぐり意見が出された。

【2005年12月19日】

■耐震偽装問題で党のワーキングチームが武部勤幹事長に緊急提言を申し入れ

　早川忠孝衆院議員を座長とする党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは19日、党本部で武部幹事長に、直ちに行うべき事項をまとめた提言書を手渡した。内容は、(1)再度の証人喚問を含めた事実確認　(2)住宅ローン・税控除など住民の負担軽減策　(3)党側の相談窓口の設置など―を挙げている。同チームは、首都圏で問題となった3物件を現地調査、有識者・被害住民・国土交通省担当者などからヒアリングを行い、法的問題を整理して提言をまとめた。早川座長は、「幹事長から徹底的にどんどんやってくれと言われ、勇気をもらった」と述べた。

【2005年12月16日】

■行革の重要方針などで議論　定数行政改革推進本部総会

　行政改革推進本部は16日、総会を開き、政府が近く決定する「行政改革の重要方針」の取りまとめ状況などを議論した。この中で、国家公務員の定員削減について意見や質問が相次ぎ、定員合理化計画の実施にあたっては人員が必要なところまで削るようなことがないよう真にメリハリをつけて臨むことや、その際に公務員の能力向上やより少数精鋭となる状況を踏まえて省庁間での配置転換も検討するよう求める意見が出された。

【2005年12月16日】

■燃油価格高騰・大型クラゲ緊急対策を了承　水産部会・水産総合調査会合同会議

　水産部会・水産総合調査会合同会議が16日開かれ、燃油価格の高騰と大型クラゲ大量来遊への緊急対策が了承された。燃油価格の高騰による漁業経営への打撃に加えて、夏頃から大型クラゲが日本近海に大量に発生したことでわが国の漁業は深刻な影響を受けているのを受け、わが党が求めてきた緊急経営対策について水産庁から説明を受けた。
　同対策では、大型クラゲ対策、燃油流通の効率化、漁業の協業化による省エネの対策を、新たに「経営体質強化緊急総合対策基金」を設けて実施を行う。また、来年度予算では、大型クラゲの発生原因などの科学的研究を日中韓の3カ国で共同調査の実施予算を要求している。

【2005年12月15日】

■「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言案を協議

　党「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部が15日、緊急提言案について協議した。冒頭、松野博一事務局長から、昨年だけで、13歳未満の子どもが被害者となった111件の殺人事件、74件の強姦事件、1,679件の強制わいせつ事件が発生していることが報告され、対策の緊急性が確認された。提言案は、(1)学校安全ボランティア参加への国民運動の推進　(2)防犯教室の実施充実　(3)安全な通学路の確保　(4)不審者などの情報の共有する取組み―などが柱。

【2005年12月15日】

■耐震構造設計偽装問題　党緊急PTが抜本的解決への提言取りまとめる方針打ち出す

　林田彪衆院議員を座長とする党耐震構造設計偽装問題プロジェクトチームが15日、開かれた。同チームは与党が打ち出した緊急対策を党として継承し、フォローアップするために設置されたもの。冒頭、挨拶で林田座長は、「これまで以上に努力を払い、問題究明に全力を尽くす」と決意を述べた。また、法律的な問題点を整理するため、同チーム内に弁護士資格をもつ議員を中心にワーキングチームを設置した。今年中に現地調査、有識者や被害者からのヒアリングなどを精力的に行い、来年3月までには提言をまとめ、抜本的な解決を図っていく考えだ。

【2005年12月15日】

■拉致問題に関する専門幹事会の報告を聞く　北朝鮮による拉致問題対策本部

　北朝鮮による拉致問題対策本部は15日、政府に設置されている「拉致問題に関する専門幹事会」が決定した今後の対応方針について説明を受けた。
　同幹事会は前回決定した6項目の対応方針に加え、新たに　(1)特定失踪者に関する調査を推進する体制を整備　(2)国連など多国間協議の場を積極的に活用し北朝鮮による拉致問題の解決を求める国際的な協調を強化―の2項目を加えた。また、16日に開かれる国連総会で「北朝鮮の人権状況に関する決議案」が採決される見込みについて、外務省の佐々江アジア大洋州局長は「北朝鮮と国交を持っている国々がこの決議に賛成すれば、北朝鮮に対して拉致問題の解決を求める国際的な世論の力となる」との認識を示した。
　同本部は拉致問題の一日も早い解決のため、同対応方針に基づき早期に日朝間協議が再開されるよう、誠実な取り組みを政府に求めた。

【2005年12月15日】

■来年度税制改正大綱が決定　税制調査会

　税制調査会は15日、総会を開き来年度の税制改正大綱を決定した。景気が底堅く回復していることを受け、来年度の税制改正ではこれまで行ってきた定率減税などの政策減税を基本的に廃止し、本格的な少子・高齢化時代到来を前に、国民の財政状況に対する不安解消に努めることとなった。一方で、デフレ脱却に向けて正念場を迎えていることから資産デフレ解消に向けた土地税制を継続したほか、中小企業向け政策減税の拡充を行うなど、景気回復の動きを確かなものとするための様々な措置が盛り込まれた。
　三位一体改革に伴う税源移譲については、3兆円規模の本格的な移譲を実施。国から地方へ税源が移譲されるのに伴い、所得税・個人住民税の役割分担を明確化し、全ての納税者の負担が増えないことに最大限の配慮を行った。
>>平成18年度税制改正大綱・予算重要政策

【2005年12月14日】

■特別会計整理合理化計画の骨子を了承　行政改革推進本部

　行政改革推進本部は14日、特別会計改革委員会と総会の合同会議を開き、「特別会計整理合理化計画骨子」案を議論し、了承した。事業の必要性が減じたものは廃止するなど、4つの見直し基準を示したうえで、道路整備特別会計など公共事業関係の5つの特別会計を平成20年度までに統合することを初めとする、各特別会計の見直し方を示した。また、同19年度に「特別会計整理合理化法」を立法化すること、今後5年を目途に改革を完了することも明記。特会改革委の太田誠一委員長は、この改革の目的が国の予算の透明性と一覧性の確保にあることを強調した。

【2005年12月13日】

■与党の議員年金制度廃止案を報告　政治改革実行本部　議員年金部会

　党改革実行本部の議員年金部会で与党の議員年金廃止案が13日、報告された。与党案は、来年4月1日から国会議員年金制度を廃止する内容。これにより、議員年金は消滅し、現職議員の国庫納付負担金の徴収はなくなり、新たな受給権も発生しなくなる。廃止に伴う清算措置として、これまでの制度により受給権がある人には、憲法で保障された財産権保護の観点から年金額を最大10％を削減したうえで給付を継続するが、高所得者には支給の停止措置もとられる。

【2005年12月13日】

■セイヨウオオマルハナバチの特定外来生物指定案を了承　自然環境保全に関する小委員会

　自然環境保全に関する小委員会は13日、特定外来生物法に基づいたセイヨウオオマルハナバチの取扱いについて環境省から説明を受けた。
　セイヨウオオマルハナバチはトマト栽培の受粉などに利用されてきたが、わが国の生態系への影響が懸念されていた。このため、環境省は特定生物等専門家グループ会合のもとに小グループを設置し、セイヨウオオマルハナバチを特定外来生物に指定すべきかどうか検討が行われてきた。その結果、在来マルハナバチの絶滅の危惧など重大な影響がある恐れが明確なことから、環境省はセイヨウオオマルハナバチを特定外来生物に指定したうえで、ハチが外部に逃げないようネット使用を徹底し、使用済み巣箱の適切な処理を条件に利用を認める方針。同小委は環境省の案を了承し、認可後の利用にあたっては環境省と農林水産省が連携してネット利用の徹底などの支援を行っていくよう求めた。

【2005年12月12日】

■「男女共同参画基本計画改定」で党プロジェクトチームが安倍晋三官房長官に申し入れ

　逢沢一郎幹事長代理を座長とする党過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームは12日、総理官邸で安倍晋三官房長官に申し入れを行った。申し入れは、教育現場が混乱していることを踏え、政府が年内の閣議決定を目指している男女共同参画基本計画改定における「ジェンダー」という文言の削除、同計画の閣議決定には家族政策の充実を含めた十分な論議を強く求めている。同プロジェクトチームの前座長でもある安倍長官は、「政府で協議し、皆さんともよく協議していきたい」と述べた。
>>男女共同参画基本計画改定に当たっての要望書

【2005年12月12日】

■社保庁改革について意見集約　社保庁改革関連合同会議

　社会保険庁改革関係合同会議は12日、年金運営新組織の位置づけなどについて意見集約を行った。社会保険庁については今年5月に同会議がまとめた「事実上の解体」との基本方針の下、「年金運営組織」「政府管掌健康保険事務」「医療指導監督などの業務」の3つに分割される。この日の会議では、年金運営組織は国家行政組織法に基づく「特別の機関」が行い、7年間で常勤公務員の定員を20％以上純減すること、非常勤公務員も含めて1万人程度の職員削減を行うことなどを確認した。その上で各議員からは「人員削減後の姿をわかりやすく示すべき」「社保庁改革の経緯について詳しく触れるべき」などの意見があり、これらをまとめた文書を取りまとめることとなった。

【2005年12月9日】

■北米産牛肉の輸入再開問題で議論　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は9日、北米産牛肉の輸出再開問題について意見交換を行った。
　内閣府に設置されている食品安全委員会の北米産牛肉のリスク評価に関する答申が8日、出され、「輸出プログラム(全頭からの特定危険部位の除去、生後20ヶ月以下の牛など)が遵守された場合リスクは少ない」との結論が出された。これを受け、今後、政府は米国側と輸入条件の取り決めを行うなど、輸入再開の手続きに入ることになる。議員からは、「国民の食の安全・安心確保のため、日本側からの査察や水際の検査をしっかり行う必要がある」「消費者が安心して選択できるよう、外食産業にも原産地表示の徹底を求めるべき」などの意見が出された。
　同小委は、輸出プログラム遵守を担保するための万全の対応を厚生労働省と農林水産省に求め、今後も状況に応じて対応を協議していく方針。

【2005年12月9日】

■特別会計見直しで議論　行政改革推進本部

　行革改革推進本部は9日、特別会計改革委員会と総会の合同会議を開き、特別会計の見直しについて議論した。政府の財政制度等審議会が11月21日にまとめた全31会計の見直しの方向性と、党の特別会計見直しに関するプロジェクトチームが11月11日にまとめた見直しの基本方針について、それぞれ説明を受けたあと議論。議員からは、特許や貿易再保険、空港整備など各特別会計について個別に、その目的や必要性を説く意見が出されたほか、一般会計に比べてチェックが緩かったままの状況を是正することや、併せて国民に対する透明性を高めることの必要性についても強調する意見があった。

【2005年12月8日】

■イラクへの自衛隊派遣期間1年延長を決定　小泉総理が記者会見で説明

　イラクへの自衛隊派遣期間を1年間延長することが8日に行われた臨時閣議で決定した。小泉純一郎総理はイラク派遣を1年間延長する理由について、イラク政府、現地住民が活動を高く評価していることと、多国籍軍の派遣を1年間継続することが国連安全保障理事会において全会一致で採択されたことを挙げ、「日本が国際社会の一員として責任を果たすのが日本の利益につながる」と述べた。また、「ここで手を引くのはイラクに安定した政府をつくらせないというテロリストの思惑に味方することになる」と指摘し、テロの脅威に屈せず政治プロセスを着々と進めているイラクの国づくりを、わが国が支援していく考えを示した。

【2005年12月7日】

■新たなIT戦略構築に向けた提言まとめ、安倍官房長らに申し入れ　u-Japan特命委員会

　u-Japan特命委員会(旧：e-Japan重点計画特命委員会)は6日の会議で、新たなIT戦略構築に向けた提言をまとめた。平成13年からスタートしたe-Japan計画が今年で終了することから、政府は新たな戦略策定の準備を進めている。提言では、「世界最先端のIT国家」が現実のものとなりつつあるなか、従来のキャッチアップ型ではなくユビキタスネットワークの優位性などを活かし、「世界を先導するとの考え方に立って戦略を策定する必要がある」と指摘。具体策として、(1)医療保険に関わる全てのレセプトをオンライン請求とし、平成23年度から原則化　(2)教師の情報活用能力を向上させるインセンティブを設ける　(3)より簡素で効率的な電子政府を実現に向け、政府のIT戦略本部のもとに省庁横断的な「ガバメント・プログラム・オフィス」機能を整備し、着実な業務改革の実施体制を確保　(4)高度な知識と能力を持つIT人材を育成する機関の設立―などが挙げられている。
　また、中川秀直委員長(政務調査会長)ら同委員会のメンバーは7日、総理官邸を訪れ、安倍晋三官房長官、松田岩夫IT担当大臣、平井たくや内閣府大臣政務官に提言を手渡した。この中で、安倍官房長官は政府と党が協力し、今後のIT政策を進めていく考えを強調した。

【2005年12月7日】

■「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部が初会合

　昨日設置された「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部の初会合が7日、開かれた。本部長に就任した逢沢一郎幹事長代理は、「連続する小学生殺害事件に対し、犯罪の原因究明、犯罪防止、子どもの安全確保に、国を挙げて積極的に取組み、成果を挙げたい」と強い意思を示した。同本部は緊急にできる取組みを整理し、総合的な対策を取りまとめる考え。議員からは、「シニアボランティアを充実させ下校時の子どもの安全を確保してはどうか」「防犯パトロール車にもっと予算を付けるべきではないか」「スクールバスの導入を考えては」などの提案がなされた。

【2005年12月7日】

■認定審査会の早期立ち上げへの一層の努力、政府に求める　水俣問題小委員会

　水俣問題小委員会は7日、水俣病認定審査委員会の現状及び再開の目途について政府から説明を受け、熊本・鹿児島両県から要望を聞いた。
　昨年10月に国と熊本県の賠償責任を認めた「関西水俣病訴訟」の最高裁判決を受け、今年4月に環境省は総合医療対策の拡充などを決定。熊本・鹿児島両県では新たな認定申請が増えている一方、県の認定審査会の再開見通しが立たない状態が続いている。認定結果が出る間、申請者は医療費が給付される「認定研究治療」が受けられるが、この治療は国と県の負担率が1：1のため、県財政に大きな負担となっている。熊本・鹿児島両県から「負担割合を、新保険手帳と同じ『国8割、県2割』にしてほしい」との要望が出され、これを受けて同小委は政府が取りうる財政措置の検討と、認定審査会が早期に再開できるよう、一層の努力を環境省に求めた。

【2005年12月7日】

■特定財源見直しの「基本方針」を了承　特定財源見直しに関する合同部会

　道路整備特別会計など4つの特別会計を中心に特定財源制度のあり方を議論してきた特定財源見直しに関する合同部会は7日、「特定財源見直しに関する基本方針」をまとめ、了承した。注目されていた道路特定財源については、とくに地方の道路整備の必要性にも留意しつつ、(1)計画的に整備を進める　(2)暫定税率を含め現行の税率水準を維持する　(3)一般財源化を図ることを前提として来年の歳出・歳入一体改革の中で具体案を得る、とした。わが党として今後、公明党及び政府と調整する。

【2005年12月7日】

■イラク自衛隊派遣延長を了承　内閣・国防・外交合同会議

　内閣・国防・外交の各部会は7日、合同で会議を開きイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣基本計画変更案を了承した。派遣期間は平成18年12月14日まで1年間延長される。変更案では、わが国が共同提案国となった国連安全保障理事会決議1637で、多国籍軍の派遣期間を1年延長することが全会一致されたことを受け「国際社会の一員として責務を果たす」と言及。期間内の活動については、イラク国内の政治プロセス進展の状況、治安権限移譲など現地の治安にかかわる状況、サマワの治安維持を担当する英豪軍などの活動状況、現地の復興状況などを見極めていくことが盛り込まれた。
　議員からは了承にあたり、「撤退の時期については基本計画を遂行して行くなかで総合的に判断すべき」「英豪軍が撤退するから自衛隊も撤退するということではなく、イラク復興について政府開発援助(ODA)など次の段階に円滑に移行できる態勢を整えた上で判断すべき」などの声があった。

【2005年12月6日】

■耐震偽装問題　与党対策本部の申し入れに政府が対応策

　与党耐震構造建設偽装問題対策本部は6日、偽装が判明した物件に対して、住宅ローン・固定資産税の負担の軽減、分譲住宅居住者への公的支援を行うなどの政府対応策の説明を受けた。同本部が先に安倍晋三官房長官に対して行なった申し入れに政府が応えたもの。また、問題となった検査機関に対し緊急に実態調査を行うと同時に、社会資本整備審議会で現行制度の問題点と再発防止策の検討を行なうことも実現された。

【2005年12月6日】

■「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部を設置　明日、初会合

　わが党に「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部が6日、設置された。本部長は逢沢一郎幹事長代理。速やかに子どもをめぐる犯罪防止策を検討して、総合的な対策を取りまとめる。昨年来、小学生が犯罪に巻き込まれて命を落とすという痛ましい事件が相次いでいる状況を受けたもの。「政治としても、このまま有効な手を打たず、放置することは許されない」と判断した。明日、初会合を開き、具体的な対策についての論議を始める。
　同本部としては速やかに対策を検討し、予算、法制度などについても必要な措置を講じていく方針。また、犯罪心理学、都市工学の専門家や非営利法人(NPO)、マスコミなど、各界各層の協力や知恵を結集し、国民的運動を推進していく考え。

【2005年12月6日】

■ワクチン使用基準の明確化を政府に求める　鳥インフルエンザ対策本部

　鳥インフルエンザ対策本部は6日、政府から鳥インフルエンザの状況について報告を受け、日本養鶏協会から意見を聞いた。
　政府側の報告では、「新型インフルエンザ対策行動計画」(11月14日策定)に基づき、国内での大規模な流行に備えたタミフルの備蓄、主要発生国からの帰国者に空港での靴底消毒を徹底するなどの対応を行っている。また、弱毒タイプの鳥インフルエンザが6月に発生した茨城県では、11月以降新たに5件の発生が確認され、感染経路の究明に取り組んでいる。前回の会合で11月中に取りまとめるよう求めていた予防的ワクチンの使用基準について、使用を求める生産者団体と「現在の状況は使用する段階にない」とする農林水産省との間で依然意見の相違があるため、同本部はワクチン使用など、対処基準を年内に取りまとめるよう同省に強く求めた。

【2005年12月6日】

■イラク視察について額賀防衛庁長官が報告　内閣・国防・外交合同会議

　内閣・国防・外交の各部会は6日、合同で会議を開き最近のイラク情勢や自衛隊の活動状況について外務省・防衛庁から報告を受けた。会議の冒頭、あいさつした額賀福志郎防衛庁長官は陸上自衛隊が活動するイラク南部・サマワを視察した内容を報告。「治安が比較的安定していることを実感した。『インフラ整備など自衛隊の活動を引き続き願う』というのがサマワ市民の一致した声だった」と、自衛隊の活動に引き続きニーズがあることを強調。宿営地の様子については「きちっとした防衛策を取られたうえで活動が行われていることを実感した。情報収集についても英豪軍との連携に加え、現地部族との連携も丁寧に行っている」と評価した。各部会は明日も合同会合を開き、イラク人道復興支援基本計画の変更について審議する。

【2005年12月2日】

■厚生・共済の一元化に向けて議論　社会保障制度調査会年金委員会

　社会保障制度調査会年金委員会は2日、厚生・共済年金の一元化に向けて議論した。サラリーマンが加入する厚生年金と、国家公務員、地方公務員、私学教員が加入する3つの共済年金との間には保険料率や給付金に格差があり、「官民格差」として批判も多い。わが党では先の総選挙で厚生・共済の一元化を公約し、官民格差の是正などの問題について議論を重ねている。政府の「被用者年金一元化等に関する関係省庁連絡会議」の検討状況を聞いたこの日の委員会では「年金制度を運営する立場ではなく、もらう人の立場にたった議論が必要」などの声があった。

【2005年12月1日】

■「消費者団体訴訟制度に関するとりまとめ」を了承　内閣部会・消費者問題に関するプロジェクトチーム合同会議

　内閣部会と消費者問題に関するプロジェクトチームは1日に合同会議を開き、「消費者団体訴訟制度に関するとりまとめ」を了承した。同制度は消費者トラブルの未然防止と拡大を防ぐため、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるもの。民法の詐欺・脅迫等を対象とはしないものの、平成19年の消費者契約法の見直し時期に検討する必要性を指摘した。また、モデル約款などの推奨行為ついては、事業者団体の活動が萎縮することなども考えられ、法施行後の運用状況を見た上での検討課題とした。差止請求権を認める団体の適格性判断については、会員数などについて一定のガイドライン設定が適当と判断。団体が不当な利益を得ることがないよう、訴訟費用や間接強制金などを除き、和解金といった名で金銭的利益を得ることがないよう求めた。その上で、制度の実効性の確保策として中立的なファンドの活用、団体の財政基盤を安定させるための寄附税制の確立を挙げた。

【2005年12月1日】

■少子高齢化社会に対応する医療制度改革大綱を了承　厚生労働部会・医療委員会

　厚生労働部会・社会保障制度調査会医療委員会は1日、合同で会議を開き、医療制度改革大綱案を了承した。同案は急速な少子高齢化社会が進むなかで、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療制度を維持するため、新たな高齢者医療制度を創設することや、予防医療を重視することなどが柱。新たな高齢者医療制度は平成20年に創設され、75歳以上の患者負担は1割、70歳から74歳は2割負担、65歳から69歳は従来どおり3割負担とし、いずれも現役並み所得のある高齢者の患者負担は3割を求める。一方、現在は3歳未満が対象となっている乳幼児の自己負担軽減措置は、少子化対策の観点から義務教育就学前までに拡大する。

【2005年12月1日】

■海洋構築物の安全確保に関する法律案を了承　海洋権益特別委員会

　海洋権益特別委員会は1日、「海洋構築物の安全確保に関する法律案」をまとめた。同法案はわが国が排他的経済水域(EEZ)内で天然資源の探査、開発、保存、管理を行う際、建造した構築物の周辺に一般船舶が立ち入ることを禁止できるもの。許可無く入域した者に対しての罰則(一年以下の懲役・50万円以下の罰金)も盛り込んでいる。武見敬三委員長は「このような法律は各国が整備しているがわが国にはなく、早急な整備が必要」と指摘した。
　同委員会では東シナ海での海洋権益確保について「海底ガス田の試掘を行う際には作業の安全を確保する措置が必要」との認識で一致し、法案化作業を進めていた。同委員会では来年の通常国会で議員立法による成立を目指し、党内の各部会との調整作業に入ることを確認した。