2006年1月

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2006年

1月

2月

【2006年1月31日】

■国民投票法案で自・公・民協議会設置めざす　新憲法起草委員会

　新憲法起草委員会は31日、国民投票法案の現状について意見交換を行った。
　国民投票法案については、一昨年来、与党協議会において同法案骨子が了承され、議員立法で提出することなどが合意されている。与党と民主党の間では、投票権者の年齢、メディア規制など考え方の相違があるが、わが党は自民・公明・民主の3党で同法案を提出することが重要であるとの認識で一致。今国会で同法案を3党で提出・成立させるため、3党協議会設置に向け調整を行っていく考え。

【2006年1月31日】

■官製談合防止でワーキングチームを設置　独禁法調査会

　独禁法調査会は31日の会合で、「官製談合防止法検討ワーキングチーム」を設置することを決めた。小泉純一郎総理が昨年末に、談合排除のために徹底して取り組むよう政府内に指示していたほか、防衛施設庁幹部職員らが競売等入札妨害で逮捕されるなどの事案が相次いでいることから、早急に党の具体案をまとめることとなったもの。座長に決まった町村信孝・同調査会長代理は、防衛施設庁の件を「誠に由々しき事態」としたうえで、「ここでしっかりした案を自民党として、また与党として出し、国会で成立させなければならない」と強調した。

【2006年1月28日】

■耐震偽装問題で被災住民に経過説明　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム

　早川忠孝衆院議員を座長とする党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは28日、会合を開き、被災マンション11戸の代表者と意見交換をした。同チームが過去4回現地調査を行ったフォローアップをするためで、今回で2回目となる。党側からは、同チーム独自の調査により明らかになった事実関係や今後の対応策を説明。それに対し被災住民からは、「二重ローン」「建替え」の問題など緊急対策を必要とする要望が相次いだ。特に、各自治体・各省庁の対応がばらつき、しかも二転三転している現状に、苛立ちを募らせていた。同チームの議員からは、「もっと国土交通省、各自治体の対応を厳しく指導しなくてはならない」「バブル崩壊後、公的資金を投入された銀行はもっと社会的責任を果たすべきだ」「行政の対応に不備があれば直ぐに知らせて欲しい」などの意見が出された。

【2006年1月27日】

■耐震偽装問題で第３回緊急提言を発表へ　耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム

　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームが27日、第3回緊急提言をまとめた。これまでの提言に加えて、(1)被災住民に対する「緊急救済機構」や「緊急融資制度」の創設　(2)ホテル経営者などに対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の徹底―などを挙げている。また、「建物住宅安全基本法の制定」「建築基準法の改正」「建築士法の改正」「住宅金融公庫法の改正」などの項目が盛り込まれている。

【2006年1月27日】

■のりIQをめぐるWTOパネルの提訴、韓国が取り下げ

　水産部会は27日、のりIQをめぐるWTOパネルの結果などについて水産庁から報告を受けた。
　日本が設定しているのりIQ(輸入割り当て枠)をめぐり、昨年3月に韓国がこれをWTO違反だとして提訴し、パネルが設置された。わが国としては、同パネルの中間報告が出される前に、韓国と非公式に協議を重ね、のりIQに韓国枠を設定することで合意。これを受け、韓国が提訴を取り下げ、パネルは終了した。鈴木俊一会長は、「WTOのNAMA(非農産品アクセス)交渉への影響を考慮しながら今回の決着に至った」とし、同部会として引き続き国内ののり対策に取り組む考えを示した。

【2006年1月26日】

■東シナ海ガス田開発「交渉にインパクト与える」法案提出へ　海洋権益特別委員会

　海洋権益特別委員会は26日、日中政府間協議の現状について外務省など関係省庁から報告を受けた。日中政府間では9日に非公式協議を行い、1月末から2月前半の協議再開へ調整を進めている。議員からは中国が一方的な開発を続けていることについて「政府間協議は『時間稼ぎ』の場になっているのではないか」との指摘があった。
　また、武見敬三委員長から「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案」の修正について報告があった。同委員長は同法案について公明党との協議が整い次第、議員立法による国会提出を行うとし、「政府間交渉にインパクトを与える法律となるので、交渉の基盤を強化する意味でも超党派での成立を目指したい」と、野党にも働きかけていく考えを示した。

【2006年1月25日】

■無所属の保利耕輔議員に顧問就任要請　与党教育基本法改正に関する協議会

　与党教育基本法改正に関する協議会は25日、同協議会の下に設置される検討会において教育基本法改正に向けての協議を再開することを決めた。新たに検討会座長に就任した大島理森衆院議員は、「過去65回の会議の検討した経緯をしっかりと踏まえ、十分に議論を積み重ね与党の合意を目指したい」と抱負を述べた。また、この日の会議では、無所属の保利耕輔議員に対し、同協議会および検討会の顧問として就任要請することで合意した。同議員はこの問題についての｢最高有識者｣(大島座長)であることに加え、長く同検討会の座長を務めたことが理由。初回の検討会は2月1日に行われる。

【2006年1月25日】

■ウィルス感染鶏の早急な処分を　鳥インフルエンザ対策本部

　鳥インフルエンザ対策本部は25日、鳥インフルエンザ発生した茨城県で、防疫のために殺処分した鶏の焼却について迅速に処理を終了するよう政府に求めた。また、ワクチン使用基準についてのケーススタディを農水省と業界との間で早期に着手し、次回の会合までに報告することを強く求めた。

【2006年1月25日】

■グリーン購入法改定で政府調達品目に木材の合法性盛り込む

　「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム」は25日、グリーン購入法の定める調達品目基準の見直しについて政府から説明を受けた。
　見直しにより、今後は、紙や木材を使用する政府調達物品には使用木材の合法性証明が必要となる。同チームで検討が求めていた「政府調達には違法な木材を使わない」との方針が盛り込まれた形。木材の合法性・持続可能性を証明するガイドラインは、有識者・業界・NGOで構成する協議会において検討・見直しが行われる方針。この見直しは今年4月から適用される。

【2006年1月24日】

■青木幹雄参院会長が代表質問　参院本会議

　青木幹雄参院会長は24日、参議院本会議で小泉純一郎総理の施政方針演説に対する代表質問を行った。
　青木会長は、参院が近年重点的に取り組んでいる決算について「企業では、決算を検証して次の年の事業計画や予算に反映させるのは当たり前」としたうえで、決算審査を翌年度の予算編成に反映されるよう求めた。また、参院が特別委員会を設けて調査を行っているODAのあり方について、「外交上大きな武器であるODAは国家戦略の観点から判断することが重要。民意を代表する政治家が何らかの形で責任を持てるような仕組みをつくっておくことが肝要」と述べ、参院におけるODA調査の取り組みをアピールした。小泉総理は、「参院の取り組みに敬意を表する」と答えた。

【2006年1月24日】

■米国産牛肉輸入停止を受け「徹底的な原因究明と再発防止を」　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が24日開かれ、米国産牛肉輸入停止の決定を受け政府側から説明を受けた。
　政府の報告では、今月20日に成田空港の検疫所で、米国から輸入された牛肉に日本側が輸入条件として除去を求めている特定危険部位(SRM)のせき柱が入っているのが発見されたのを受け、即刻輸入停止を決定。米国側から原因の説明と適切な改善策の報告があるまで、すべての米国産牛肉の輸入を停止する。
　議員からは、「遺憾を通り越して怒りを覚える」との声が相次ぎ、「日本の消費者の安全・安心のためにも、輸出プログラムの担保を米国側だけでなく日本側も何らかの形で証明する手段を考えるべき」「日本に輸出する牛肉処理は、米国内向けと別の工程で行ってもらう必要がある」などの意見が出された。わが党は米国側に徹底的な原因究明と再発防止を求めていく方針。

【2006年1月24日】

■国外の元入所者への補償、国内と同様にするハンセン病補償法改正案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は24日、ハンセン病補償法改正案を了承した。同案は韓国・台湾の旧植民地時代にハンセン病療養施設に入所していた元入所者に対して、国内の元入所者と同様の補償を行うもの。国外の元入所者からの補償請求については韓国・台湾の元入所者から補償金の支払い請求があったが、政府は根拠法がないため不支給決定をしていた。しかし、東京地裁が台湾の元入所者について政府に支払いを行うよう求める判決を下したことを受けて、川崎二郎厚生労働大臣は同判決に対して控訴するとともに、「適切な補償のあり方を速やかに検討する」としていた。
　同改正案は議員立法で今国会に提出、早急に成立を図る方針。

【2006年1月23日】

■逢沢本部長「辛光洙英雄視は日朝平壌宣言の精神に反する」　拉致問題対策本部

　北朝鮮による拉致問題対策本部は23日、日朝による政府間協議の内容や拉致事件への捜査状況について外務省、警察庁から報告を受けた。冒頭、あいさつした逢沢一郎本部長は、辛光洙容疑者が横田めぐみさんをはじめ複数の拉致事件の実行犯との疑いが強まっていることなどを受け「いくつかの事実関係が浮かび上がりつつある重要な局面」との認識を示し、「辛光洙を英雄視することは日朝平壌宣言の精神に反する」として、同容疑者の引渡しに応じない北朝鮮の対応を非難した。
　また、同本部ではマネーロンダリング(資金洗浄)への対策を強化するため、政府内の体制見直しが必要として、政府が進めているテロ対策の一環としての法整備を後押ししていくことを確認した。マネーロンダリングをめぐっては米国が北朝鮮に対して金融制裁を課し、これに対して北朝鮮が強い反発を示しており、6者協議の行方を左右する重要な論点となっている。

【2006年1月23日】

■久間章生総務会長が代表質問に　衆議院本会議

　国会は23日、衆議院本会議で各党代表質問を行い、わが党を代表して久間章生総務会長が質問に立った。久間会長は冒頭、安心・安全の確保という観点から耐震偽装問題をはじめ、最近相次いだ問題を取り上げ、迅速かつ的確な対策・対応を求めた。また、「行財政改革を通じた『小さな政府』を実現するために、改革を加速するための強力な取り組みが目白押しとなる」としたうえで、公務員制度改革など一連の課題について小泉純一郎総理に見解を質した。これに対して小泉総理は引き続き改革を進める決意とその責任を強調して、これに答えた。

【2006年1月20日】

■「改革の手を緩めてはなりません」　小泉総理が施政方針演説

　小泉純一郎総理は20日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「ここで改革の手を緩めてはなりません」とし、簡素で効率的な政府実現への決意を示した。小泉総理は政府規模を縮減するために公務員の総人件費削減、政府系金融機関や独立行政法人などの改革、政府資産・債務管理の見直し、特別会計の整理合理化が必要であることを指摘し、「これらの改革の基本方針を定めた行政改革推進法案を今国会に提出する」とするとともに、「6月を目途に、歳出・歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものにする」と、改革の総仕上げへの決意を示した。

【2006年1月20日】

■改革の総仕上げへ第164通常国会がスタート

　第164通常国会が20日、召集された。会期は6月18日までの150日間。今国会でわが党は平成17年度補正予算の早期成立、平成18年度予算の年度内成立に全力を挙げる。さらに、行政改革推進法案の成立など簡素で効率的な「小さな政府」実現に向けた改革の総仕上げを行う。
　同日行われた両院議員総会であいさつした小泉純一郎総裁(総理)は「私としては総理大臣としての最後の通常国会となります」と述べた上で、「精励恪勤、昨年の総選挙における多くの国民の支援・期待をしっかりと胸に受け止めてご健闘いただきたい」と、国民の声に応えて改革を加速させることを強調した。

【2006年1月19日】

■河野洋平元総裁が野党時代の経験語る　立党50年リレー講演会

　立党50年プロジェクトの「歴代総裁・官房長官リレー講演会」が19日、党本部で開かれ、河野洋平元総裁が講演を行った。
　河野総裁は、自民党が下野したときの総裁であり、歴代総裁の中で首班指名を受けなかったただ一人の総裁。河野総裁は村山富市社会党委員長(当時)擁立の「決断」について、当時の秘話を披露。「自由民主党という政党は、河野時代を除いてずっと政権党であり続けた。しかし私のときに政権にいることができなかったことを私はちっとも恥ずかしいと思わない。むしろ、間違った政権を潰して正しい政権を取り戻すことができた。政権奪還という大仕事ができたことを誇りに思う」と語った。

【2006年1月19日】

■「政策ユニット」の検討課題を報告　政調正副会長・政審委員・部会長会議

　政調正副会長・政審委員・部会長会議が19日、開かれ、各部会長から「政策ユニット」の検討課題について報告を受けた。政策ユニットは、政調各部会長と政府の副大臣・政務官レベルで、分野ごとの政策について定期的に意見交換する場。中川秀直政務調査会長が昨秋の就任とともに、党と政府が政策を競い合う必要があるとの観点から各部会に指示したもの。この日は、13の各部会側から、これまでの議論の状況や、その結果、とくに重視している政策課題などについて説明を受け、意見交換した。

【2006年1月18日】

■羽越線事故への対応状況を国土交通省から聞く　党JR東日本羽越線列車事故対策本部

　党JR東日本羽越線列車事故対策本部は18日、国土交通省から事故への対応状況の説明を受け、意見交換を行った。JR東日本が当面実施している対策は　(1)風速計の増設　(2)事故現場付近の徐行　(3)風速に伴う速度規制の見直し　(4)特殊信号発光機　(5)防風柵の設置―などが主な項目。事故原因究明については、13日に設置された鉄道強風対策協議会は、6月までに最終取りまとめを発表する予定となっている。

【2006年1月18日】

■「保守したくば、革新せよ」―「改革加速」を誓い合う　第73回定期党大会

　わが党は18日、東京・高輪の新高輪プリンスホテルで第73回定期党大会を開き、「改革の加速」を誓い合った。
　小泉純一郎総裁はあいさつの中で、昨夏の総選挙に触れ「多くの国民に50年におよぶ自由民主党の果たしてきた役割、実績を評価していただいたと同時に、新しい時代に対する改革の必要性をこめて自由民主党に大きな勝利を与えていただいた」と振り返り、「この国民の選挙による審判による期待を大事にして、さらに改革を加速させていくのが今年の自由民主党の大きな責務」と強調。「よき歴史、伝統、文化を守りながらも、『保守したくば、革新せよ』という言葉を銘記して、新しい時代に対応できるような体制を皆さんとともに築き上げていきたい」と決意を語った。
　また、昨年11月の立党50年記念党大会で採択された「新綱領」の実現を掲げた平成18年運動方針、ブロック両院議員会の機能を強化し、支部連合会との連携・協力体制を確立するなどの党則改正が採択された。

【2006年1月17日】

■異常寒波・雪害で14道府県連に対策本部が設置

　わが党の14道府県連が異常寒波・雪害対策本部を設置、または設置する方向で検討していることが17日、明らかになった。党本部の異常寒波・雪害対策本部が取りまとめた。設置する都道府県連は今後もさらに増える見通し。本部の対策本部としては、各地から寄せられた「生の情報」を踏まえ、迅速な対策を講じていく方針。
　また、この日、開かれた全国幹事長会議では「全国幹事長連絡協議会」として除雪経費に対する財源措置などの緊急要望が出された。武部幹事長は、予備費の活用などを期していく考えを示した。

【2006年1月17日】

■党本部で全国自慢物産展を開催　「83会」

　わが党所属衆議院1年生の勉強会「83会」は17日、党本部で「全国自慢物産展」を開催した。「日頃からお世話になっている各地域で党活動を支える人たちに感謝の気持ちを伝えたい」との思いから企画されたもの。会場には全国6ブロックのブースが設けられ、地元のお酒、農産物、鍋料理などの試飲、試食や購入の申込みが行なわれた。小泉総裁や武部幹事長などの党役員や党所属国会議員など約2500人が来場した。また、この日の党本部の会議に出席する全国の幹事長、青年局・女性局の役員も多数訪れた。
　あいさつした小泉総裁は、「国会議員は各地域の名物だと言われている。それぞれの持ち味を生かしてまち興しに貢献できればこんなにいいことはない」と述べ、同会の意欲的な試みに賛辞を送った。

【2006年1月17日】

■小泉総裁「本部と県連の協力」を求める　全国幹事長会議

　党大会に先立つ全国幹事長会議が17日、党本部で開かれた。冒頭、あいさつした小泉純一郎総裁は「何をやっても、プラスがあれば、マイナスがある。かつて自民党は都市に弱く、地方に強いと言われた。ようやく都市の有権者から信頼を得て、都市でも勝てるのだと思うと、地方軽視だと批判が出る。そういう中で、どうやってマイナスを補いながらプラスを伸ばしていくかというのが、これからの自民党の課題だ」「伝統、文化、歴史を大事にしながらも、これから先も国民の信を得ていくためには、保守したくば革新せよだ」と考え方を示しながら、党本部と地方県連がさらに協力していくよう求めた。また、武部勤幹事長は、「行政改革はじめ小泉構造改革を貫いていくために、来る通常国会はきわめて重要だ」として通常国会に臨む強い決意を述べたほか、青木幹雄参議院議員会長は来年の参院選を控えての協力を訴えた。この後、党幹部から政策報告や党則改正などが報告された後の質疑では、地方各県連から、「党員拡大のために、党が何を目指しているのか分かるようなものを作ってほしい」との要望や、「県連、地方支部は会計的に苦しい中で党員拡大をしなければならないという事情を知ってほしい」などの意見が出された。

【2006年1月17日】

■今年度の活動方針を決定　青年部・青年局、女性局合同全国大会

　青年部・青年局、女性局合同全国大会が17日、行われ、今年の青年部・局、女性局の各活動方針を決めた。青年部・局はサポーター制度の積極的導入、学生部の拡充などを掲げ、女性局は「政策に強い女性部へ」として研修活動の充実のほか、地域のサークル、ボランティアなど党外活動への積極的参画も盛り込んだ。
　また、大会では理学博士・数学者の秋山仁氏が講演し、「問題発見能力を養う教育が必要」と、子どもたちの好奇心を刺激し、自らの力で問題を見つけて、解決することの重要性を訴えた。

【2006年1月17日】

■アスベスト被害救済に向け2法案を了承　アスベスト問題関係合同部会

　アスベスト問題関係合同部会は17日、「石綿による健康被害の救済に関する法律案」と大気汚染法などアスベスト対策に関連した法律の一部改正案を了承した。
　同救済法案の内容は、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた認定患者に対して　(1)自己負担分の医療費　(2)療養手当て(10万円)　(3)葬祭料（２０万円）、遺族に対して　(1)特別遺族弔慰金(280万円)に特別葬祭料(20万円)が給付される。患者の認定は環境再生保全機構が行う。また、大気汚染防止法を一部改正し、アスベストを使用している建物などの解体作業時の飛散防止対策の実施を義務付けるなど、今後の被害防止に向けた法改正も同時に行う。佐田玄一郎座長は、「一刻も早い救済のため、補正予算通過後すぐに国会に提出し、成立を図りたい」と述べた。

【2006年1月10日】

■改革加速へ「新しい気持ちで新しい自民党を」　仕事始め

　「わが党仕事始め」が10日、党本部で行われ、党役員が数多く出席。新しい年にあたって結束を誓い合った。あいさつした武部勤幹事長は、トルコに外遊中の小泉純一郎総裁（総理）から「まず国会でデフレ脱却、経済活性化を確かなものにするために予算を年度内成立させなければならない。今年は改革を加速し、これまでの改革の総決算となる法案も国会に提出する。一致結束していこう」との伝言を預かったことを明らかにした。その上で同幹事長は「新しい気持ちで新しい自民党を目指して総力を挙げていこう」と呼びかけた。
　また、青木幹雄参院会長は来年に参院選が控えていることを強調し「参議院も幹事長を中心としてしっかりとした態勢を取る」と、必勝に向けて今年が基礎固めの年であることを強調した。