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【2006年2月28日】
■容器包装リサイクル法の改正案を了承　環境部会
　環境部会は28日、容器包装リサイクル法改正など3法案を了承した。
　平成7年に制定された同法により、容器包装廃棄物などの分別収集やペットボトルのリサイクルが大きく進んできた。今回の改正では、家庭ごみの6割を占めるレジ袋などの容器包装を抑制するよう事業者に取り組みを促すとともに、ごみの分別収集を行う市町村に対する負担軽減措置を行う。分別ごみのリサイクル費用は容器包装を製造・利用する事業者が負担しているが、いわゆる「ただ乗り」業者に対する罰金は、50万円から100万円に引き上げられる。
【2006年2月28日】
■のりIQを決定　水産部会・水産総合調査会合同会議
　水産部会と水産総合調査会の合同会議は28日、水産庁からのりIQ(輸入割当枠)について報告を受けた。
　経済産業省が発表した今年ののりのIQは5億8千500枚。このうち、日韓のりIQ合意に基づき韓国枠として3億4千万枚を設定し、同合意では10年後12億枚まで拡大することとしている。日韓合意を受け、中国とも協議を行ったうえで中国枠を2億3千万枚と設定した。わが国として、のりの国際競争力をつけていくため、国内の生産体制のコスト削減や原産地表示の徹底などで国産のりの差別化を図っていく方針。
【2006年2月28日】
■留学生問題で議論　党留学生等特別委員会
　留学生等特別委員会は28日、留学生問題に関して各省庁から説明を受け、今後の課題について議論した。平成17年には留学生の受入数は12万人を超え、昭和58年と比べれば約12倍に急増している。この外国人留学生には、日本をよく理解してもらい、母国に帰るときには、親日家になってもらいたいとの願いがある。わが党は留学生の受入を、ODAと並ぶ効果的な外交手段として捉えている。議員から、「多くの外国人留学生は日本での住居探しに大変苦労しており、住居が決まるまで1ヶ月間ビジネスホテルで滞在している人もいる」との指摘があり、「もっと住宅支援策を充実させるべきだ」との要望があった。これを受け、原田義昭委員長はこの問題に積極的に取組んでいく意向を示した。
【2006年2月28日】
■銃刀法改正案と遺失物法案を了承　内閣部会
　内閣部会は28日、会議を開き、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)の一部を改正する法律案と遺失物法案を了承した。
　銃刀法改正案は弾丸を強力に発射できるエアソフトガンを使用した犯罪や、空気銃に改造する事件が発生しているため、これを「準空気銃」と位置付けて所持を原則禁止することなどが盛り込まれている。準空気銃は皮膚を貫通するなど身体に重大な被害を与えないものの、出血などの傷害を与える威力がある。
　遺失物法は明治32年に制定され、実質的な最終改正は昭和33年。今回は全面改正となる。了承された法案では現状、警察署単位で取り扱われている拾得物を都道府県内で集約化し、情報を提供、貴重な物件などについては全国手配を実施する。近年、拾得物の点数が増加し、多額の保管費用がかかっていることから、所有権移転期間を6ヶ月から3ヶ月に短縮する。
【2006年2月27日】
■国会の品位と権威に関するプロジェクトチームが初会合
　国会の品位と権威に関するプロジェクトチームは27日、国会内で初会合を開き、国会の正しいあり方について同チームとしての見解をまとめることを確認した。冒頭、逢沢一郎座長は「民主党の永田寿康衆院議員の問題をはじめ論拠のはっきりしない情報や風聞に基づいた党利党略と言われかねない発言が目につく」と指摘。「公党や議員だけでなく民間人の生活にも影響を与えていることは憂慮すべき状況で、国民は政治の責任を果たしていないと厳しい目線を向けている」と、「送金メール問題」が政治不信を招く問題となっていることを指摘した。
【2006年2月24日】
■米国産牛肉輸入停止に関する米国政府報告書について聞く　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は24日、日本向け輸出プログラムに関する米国政府の調査結果・対策報告書について意見交換を行った。
　同報告書では、1月20日に成田空港で発見された脊柱付き牛肉混入は、輸出業者と米農務省職員が日本向けに輸出できる特定の製品を熟知していなかったため発生したとしている。今回は「例外的なケース」と位置付けているが、問題の肉を輸出した加工場は、日本向けの処理を認められていない内臓を輸出していたという新たな事実も判明。厚生労働省の調査では、この内臓は日本市場に入ってきていない。
　同委員会は、輸出プログラムの周知徹底を図るとともに、米国政府が日本向け輸出を各業者に認定する際、どの種類の肉を許可しているかなど詳しい情報を調査するよう政府に求めた。
【2006年2月24日】
■耐震偽装マンション建替え促進法制定を求める提言を申し入れる　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム
　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは24日、武部勤幹事長に、「特定マンション建替えの促進に関する緊急措置法案(仮称)に関する提言」を申し入れた。都市再生機構の建替えスキームでは、住民に2000万円以上の負担が新たに強いられるため利用が難しく、販売主が瑕疵担保責任を果たさない物件では権利関係の問題で退去後でも取壊しは進んでいない現状がある。内容は、(1)建替え促進のために公的賃貸住宅整備の交付金を充てる　(2)都市再生機構の住宅ローン債権買い取りを可能にする　(3)金融機関に債務返済の負担軽減を求める―など。武部幹事長は、「是非、与党でも検討して実現して行きましょう」と語った。
【2006年2月24日】
■「海外経済協力のあり方」で案まとめる　政策金融機関改革に関する合同部会
　政策金融機関改革に関する合同部会は24日、国際協力銀行(JBIC)の取り扱いについて考え方をまとめた「海外経済協力のあり方について」を議論した。まとめたのは海外経済協力に関するワーキングチーム(座長・伊藤達也衆院議員)。この日示した案は、縦割り行政の中で各省に分かれて整合性も取れないまま実行されてきた政府開発援助(ODA)を今後、総合的、戦略的に進めるために抜本的に改革することが柱。具体的には、ODAの戦略性を高めるために、内閣にODAをはじめ経済協力の重要事項を審議する会議(議長は総理)を設置することや、またJBICの国際金融業務と円借款業務を分離したうえで、円借款業務は独立行政法人の国際協力機構(JICA)と統合することなどが示された。
【2006年2月24日】
■「消費者団体訴訟制度」導入に向け消費者契約法の一部改正案を了承　内閣部会
　内閣部会は24日の会議で、消費者契約法の一部を改正する法律案を了承した。同改正案は「消費者団体訴訟制度」の導入が柱。消費者契約関連の被害は同種の被害が多数発生する傾向があるが、現行では被害を受けた消費者は個別的・事後的に救済することはものの、同種被害の広がりを防止することは困難。消費者全体の利益を守るため、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認める同制度の必要性が求められていた。同制度について一昨年から議論を進めてきた消費者問題に関するプロジェクトチームの岸田文雄座長は会議の中で、「わが国における新しい訴訟制度が円滑に導入され、成果があがることを期待したい」と述べた。
【2006年2月23日】
■イラク情勢などについて報告受ける　外交・国防合同会議
　外交・国防の両部会は23日、合同で会議を開きイラク・イラン情勢、イラクでの自衛隊の活動状況について外務省、防衛庁から報告を受けた。会議ではイラクで活動する自衛隊の撤退時期について議員から「いろいろと報道されているが事実関係は」との質問があり、外務省からは「政府として撤退時期を決めていない」との回答があった。また、イランの核開発問題について「わが国にエネルギー戦略にもかかわる重要な問題」「イラクの自衛隊撤退との関係や、中東全体に対する問題だ」などの声があり、引き続き議論を深めることを確認した。
【2006年2月23日】
■「皇室典範に関する有識者会議報告書」について説明聞く　内閣部会
　内閣部会は23日、「皇室典範に関する有識者会議報告書」について内閣官房の説明を聞いた。出席した甘利明政務調査会長代理は「皇位継承制度に関しては昨年11月に(政府の)有識者会議の報告がなされた。国家の目標に関わる大事な問題だけに政務調査会としても有識者会議で何が議論され、何が提言されているのかをきちんと把握、認識しておく必要がある」と述べた。また、「当面改正法案を今国会に提出するとか、しないとかということは前提としないで、このような会合を開催して認識を深めていきたい。これまで党として正式に有識者会議の説明を受けていないので、まず冷静に、静かに説明を受けたい」との考えを示した。
【2006年2月22日】
■科学技術と国民の安全について勉協会　科学技術創造立国推進調査会
　科学技術創造立国推進調査会は22日、「科学技術と国民の安全」をテーマに有識者からヒアリングを行った。村山裕三同志社大学教授は、「日本の民間技術は宝の山。安全ニーズを結び付けて製品化する仕組みづくりが必要」と訴えた。また、「自然災害、感染病、テロ、紛争後の復興技術などの分野でわが国は高い国際競争力を獲得できる」と述べた。
　欧米では民間の技術を軍事、テロ対策などに取り入れる機関があるが、日本の現状は遅れている。「防衛予算も限られているので民間の技術を生かすべき」などの意見が出た。
【2006年2月22日】
■カジノと国際観光について勉協会を開催　カジノ・エンターテイメント検討小委員会
　カジノ・エンターテイメント検討小委員会は22日、梅澤忠雄工学博士から意見を聞いた。同氏は、1990年代から官民あげてカジノを含めた国際観光政策を戦略的に展開し、成功を収めたラスベガスの事例を紹介し、「カジノを理論的・科学的に捉え、地域住民の納得を得ることが大切」と述べた。同小委員会は4月に中間報告を発表し、今国会までにカジノ導入に関するわが党の基本方針を策定する考え。
【2006年2月22日】
■山下東子・明海大学教授が先進国型漁業政策を提言　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は22日、明海大学教授の山下東子氏を招いてヒアリングを行った。
　山下教授は、資源管理を行い「産業」として自立した先進国型漁業政策への転換を提言。「わが国漁業は、『獲り過ぎ』と言っていい」とし、「農地のように海洋資源の排他的権利を漁業者に認めることで先取り競争がなくなり、持続可能な資源管理ができるのではないか」と提案を行った。また、経営体としての漁業という観点からみて「現在の沿岸漁業は零細過ぎる」とし、兼業経営など他の収入源の確保で安定した経営ができるような政策が必要との考えを示した。議員からは、「海洋資源の排他的利用権についての提案は、検討に値するのでは」などの意見が出された。
【2006年2月21日】
■耐震偽装に関する「中間報告」案を協議　国土交通部会・住宅土地調査会合同会議
　国土交通部会・住宅土地調査会は21日、国土交通省の社会資本整備審議会の部会がとりまとめた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について中間報告」案について協議した。報告書の内容は、(1)構造計算書の審査方法の見直し　(2)中間検査の義務付け　(3)特定行政庁の監督権限の強化　(4)罰則強化　(5)瑕疵担保責任の充実―など。わが党ワーキングチームが国土交通省に申し入れた「緊急提言」の内容が反映されている。議員からは「刑事罰の強化だけではなく行政罰を強化しなければ実効性はあがらない」などの意見が出された。同部会は、この「中間報告案」を踏まえ、建築基準法などの改正法案を今国会の提出する考えだ。
【2006年2月21日】
■国会事務局等改革について衆参両院議長に申し入れ　行政改革推進本部
　行政改革推進本部は21日、同本部がまとめた国会事務局等改革に関する提言を衆参両院議長に申し入れた。申し入れを行ったのは同本部の衛藤征士郎本部長、片山虎之助・公務員制度改革委員長、林芳正事務局長、坂本由紀子・公務員制度改革委員会副主査。
　提言では行政府の公務員の人員についてスリム化の努力が図られている中で、国会の事務局についてもスリム化・効率化が必要と指摘。事務局の給与体系の見直し、衆参両院にある法制局を業務の繁閑に機動的に対応するため統合することを提言したほか、国立国会図書館、憲政記念館の独立法人化も盛り込んだ。
【2006年2月21日】
■官製談合防止法改正案を了承　独禁法調査会・関連7部会合同会議
　独禁法調査会と国防部会ほか7部会の合同会議は21日、官製談合防止法改正案を了承した。入札談合に関与した公務員に「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」を課す罰則規定を設けたことが改正の大きな柱で、このため法律名も「入札談合等関与行為の排除及び防止」に「職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰」を加え改める。このほか、入札談合の関与行為としてこれまでの３類型に、職務に反して特定者を指名するなどの「入札談合等を幇助する」行為を追加した。同案はわが党と公明党で設けた与党官製談合防止法検討ワーキングチームでさきに了承されたもので、今後民主党などとも協議したうえで今国会での成立をめざす。
【2006年2月20日】
■EPA交渉促進へ考えまとめる　FTA・EPA特命委員会
　FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)に関する特命委員会は20日、EPA協定推進に向けた同委員会の考えをまとめた。「経済連携交渉の更なる推進について」と題された文書では、「東アジア共同体構想の進展などを念頭に置きつつ、アジアのリーダーたるにふさわしい包括的な経済連携交渉を」と、交渉の加速・推進を求めた。具体的には、相手国に応じた「ひな型」を作成し、交渉の効率化を図るほか、投資、投資環境整備など個別の分野に焦点を当てた応用型の交渉導入を検討することなどを政府に対して提案している。
　また、わが国の成長戦略を考える上で、専門的・技術的に優秀な外国人の人材を受け入れる必要性を明記。研修・技能制度の改革などを通じた人材の受け入れについても検討を進めていく方針を示した。政府の体制についても交渉促進の観点から体制強化に必要な人員の増強などを求めた。
【2006年2月17日】
■「ねんきん事業機構設置法案」概要を議論　社保庁改革関連合同会議
　社会保険庁改革関連合同会議は17日、「ねんきん事業機構設置法案(仮称)」などの概要について社会保険庁から説明を受け、意見交換を行った。同法案は社保庁を解体し、あらたな事業機構を設置するもの。同機構の長は「代表執行責任者」とし、職員は代表執行責任者が任免する。また、厚生労働大臣は同省の常勤職員歴のない者を「特別監査官」を任命。新機構の内部監査を行う。
　納付歴など個人情報の「のぞき見」が大きな問題となった点については、個人情報の利用・提供の制限も法案に明記する。
　また、社保庁では年金の納付率を向上させるため、クレジットカードによる納付を認めるほか、国民健康保険(市町村)との連携強化などを盛り込んだ法案提出を予定している。
【2006年2月16日】
■北朝鮮人権法案の骨子了承　拉致問題対策本部
　北朝鮮による拉致問題対策本部は16日、同本部内の経済制裁シミュレーションチームがまとめた北朝鮮人権法案の骨子を了承した。同法案は昨年12月に国連総会で北朝鮮を名指しして人権状況を非難する決議が採択されたことを踏まえ、北朝鮮の人権侵害の実態解明とその抑止を図ることが狙い。
　骨子では政府に外国政府や国際機関との情報交換など連携を図るよう規定し、国内外の非政府組織(NGO)との連携についても検討するほか、国会に北朝鮮の人権状況について年次報告を行うことを義務づける。
　また、拉致問題など北朝鮮の人権状況が改善されない場合、政府が特定船舶入港禁止法などに基づき、人権侵害の抑止のため必要な措置をとることを定めている。
　了承を受け、同法案の骨子をまとめた山本一太・経済制裁シミュレーションチーム座長は「条文化を進め、今国会での成立を目指したい」と語った。
【2006年2月16日】
■米国産牛肉の輸入は日本側が認めた施設だけ許可を　農林部会・総合農政調査会・動植物検疫及び消費安全に関する小委員会合同会議
　農林部会・総合農政調査会・動植物検疫及び消費安全に関する小委員会の合同会議が16日開かれ、わが党の米国産牛肉輸入問題調査団の報告を受けた。
　同調査団が視察したカンザス州の2施設については、わが国が求めている輸出プログラムは順守されているとの報告を受け、今後の対応について議員からは「わが国の消費者が不信を招かないような体制が必要」「日本側から米国の処理場へ抜き打ち査察はできないのか」などの意見が出された。また、米国へ牛肉を輸出しているわが国食肉処理施設が米国側が認めた4ヵ所に限られ、毎年1回米国側の査察が行われていることから、今後の交渉では「米国からの輸出も、日本が認めたところに限るとする」(谷津義男総合農政調査会長)ことを条件とするよう政府側に求めた。
【2006年2月16日】
■地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案了承　内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議
　内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議は16日、地震防災対策特別措置法の一部改正案を了承した。同改正法案は、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの経験を踏まえ、消防用施設の整備や災害時に避難所となる公立小中学校等の校舎の補強などの事業に対する国庫補助率の嵩上げ措置の適用期間を延長するほか、地震防災対策の推進に関する目標の設定、地震・津波ハザードマップの作成・周知などが盛り込まれた。わが党は同改正案を議員立法として提出し年度内成立を目指す。
【2006年2月15日】
■政府のオンライン利用促進行動計画策定で安倍官房長官に申し入れ　u-Japan特命委員会
　中川秀直政務調査会長を委員長とするu-Japan特命委員会は15日、首相官邸で安倍晋三官房長官に対し、政府が今年度中に策定するオンライン利用促進行動計画について申し入れを行った。今年初めに決定された政府の「IT新改革戦略」では、オンライン利用促進の対象となる行政手続きの利用率目標を平成22年度までに50%と定め、行動計画を策定するとしている。提言はこの目標に対する関係省庁の取り組みを「危機感及び具体的な対応策に乏しく、その実現に強く危惧を覚えざるを得ない」と指摘。添付書類の原則省略などのオンライン利用率向上への策が盛り込まれている。申し入れに際して中川政調会長は「お隣の韓国は利用率50%を既に達成している。官房長官の下で各省庁に来年度の目標値を出させるなどし、22年度には周辺諸国に負けないような電子政府を実現してほしい」と要請。安倍官房長官は「申し入れを受け、精一杯取り組みたい」と応じた。
【2006年2月9日】
■わが党、「米国産牛肉輸入問題調査団」を米国に派遣
　わが党は9日、「米国産牛肉輸入問題調査団」を米国に派遣した。米国の食肉加工施設数ヵ所を訪問し、日本向けの「輸出プログラム」の実効性などについて調査を行う。同日行なわれた調査団の結団式で武部勤幹事長は、「食の安全・安心はきわめて重要な問題。しっかり足で現場を調査してきてほしい」と激励した。団長を務める松岡利勝衆院議員は、「食の安全に対し、しっかりとした取り組みをしていきたい」と決意を述べた。
【2006年2月8日】
■観光に『食』と『医療』をリンクした地域基盤を!　党観光基本法改正プロジェクトチーム
　藤野公孝参院議員を座長とする観光基本法改正プロジェクトチームは8日、有識者からのヒアリングを行った。西村孝司北海道大学教授は、「免疫力の弱い人が北海道などの自然のなかで、健康に良い食材を食べ、適切な医療を受けることで回復する」と訴え、「観光に『食』と『医療』をリンクさせた地域基盤整備をすれば、日本のみならず海外からの観光客の誘致につながる」と提言した。わが党は「政権公約2005」及び「重要政策2006」のなかで、観光立国の実現に向けて、「観光基本法改正案」を早期に国会に提出することを公約している。同プロジェクトチームは、さらにこうした会議を重ね、観光基本法改正案の今国会提出を目指す。
【2006年2月8日】
■地域公共交通関係予算概要の説明を受ける　党地域公共交通小委員会
　地域公共交通小委員会は8日、平成18年度地域公共交通関係予算の概要について、関係省庁から説明を受けた。同委員会は昨年11月、地域の活性化、道路混雑緩和のために地域公共交通を見直す中間提言を政府に申し入れたが、そのフォローアップを兼ねたもの。
　提言を反映した来年度予算の新規事業としては、「公共交通の乗継情報の提供」と「首都圏の私鉄・地下鉄・JR・バスの共通パスネット支援」など。また、交通機関相互の連携強化と利用の円滑化や昨年のJR福知山線の脱線事故を踏まえた安全対策としてATS(自動列車停止装置)の緊急整備が計上された。
　議員からは、「高齢者・児童のためにバスの利便性を高めた地域再生が必要」「PTPS(バス車両優先信号システム)をもっと支援すべき」などの意見が出された。
　同小委としては今国会中に最終的な提言をまとめる考え。
【2006年2月8日】
■国際平和協力に関する一般法、夏ごろまでに取りまとめへ　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は8日、国際平和協力に関する一般法について勉強会を開催した。会議の中で石破茂委員長は「一般法」の大枠について夏ごろまでをめどに同委員会で取りまとめを行う考えを示した。
　この日の会議では、国際平和協力活動に関する現行法上の問題点について議論がなされ、自衛隊の任務内容や武器使用基準について「実態に合わせたものに見直していくべきではないか」などの声があった。
【2006年2月8日】
■防衛施設庁談合事件、再発防止へプロジェクトチームを設置　国防部会
　国防部会は8日、防衛施設庁の談合事件について報告を受けた。部会に出席した額賀福志郎防衛庁長官は事件について「国民を裏切る形となり慙愧(ざんき)にたえない。防衛施設庁は特異な権限を持ち、全く人事交流がなされていないなど、政策が十分に浸透していなかった。この際、解体して新しい出発をし、信頼回復に全力投球したい」との認識を示した。同部会では「二度とこのようなことが起こらないような体制を作らなければならない」との意見が相次ぎ、防衛政策検討小委員会の下にプロジェクトチームを設置し、再発防止策や防衛施設庁の解体を含めた組織のあり方について検討することとなった。
【2006年2月7日】
■緊急提言をフォローアップする　党「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部
　逢沢一郎幹事長代理を本部長とする党「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部は7日、政府への緊急提言に対するフォローアップのため、関係省庁から説明を聴取した。このなかで、平成18年度予算において「学校安全ボランティアの充実」「地域での学校安全体制整備」の事業費が2倍となったほか、「不審者情報共有化」などの新規事業が計上されたことなどが報告された。また、同本部が栃木県今市市に視察した際、住民から要望された「路線バスの活用した通学時の安全確保」については、地方交付税による財政支援策を検討しており、早期の実現をはかるとの方針が示された。議員からは、「防犯ブザーの音色を独自のものにしては」「スクールガードに法的権限を持たせたら」「防犯教室の頻度を増やし内容を充実すべきだ」などの意見が相次いだ。
【2006年2月7日】
■京都メカニズム本格活用へ　地球温暖化対策推進法改正案を了承　環境部会
　環境部会は7日、地球温暖化対策推進法改正案を了承した。
　同法案は、昨年発効した京都議定書で温暖化ガス削減措置として定められている「京都メカニズム」を実施するための国内体制を整備するためのもの。京都メカニズムを使うと、途上国などで温室効果ガス削減に資するプロジェクトを行った投資国や企業がCDM(クリーン開発メカニズム)の認証クレジットを取得。その分を国内での削減量に充当することができる。先月31日には、CDMの認証クレジットを受け取るための国内の受け皿となるNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)法改正案と石油特会法改正案が経済産業部会で了承された。
　わが国は今後、京都メカニズムを補完的に活用しながら、同議定書で約束した温室効果ガス削減目標達成をめざす。来年度から実施の予定。
【2006年2月6日】
■中川政調会長が格差社会などで質問　衆院予算委員会
　国会は6日、衆議院予算委員会で平成18年度予算案について審議入りし、全閣僚が出席する基本的質疑を行った。質問のトップに立ったわが党の中川秀直政務調査会長は冒頭、「もう一度、成長国家をつくるのがわれわれの使命だ」と述べ、最近注目される格差社会という問題について、さまざまな方面から質問。また、中川会長は「日本経済を“上げ潮成長“にするため」として、(1)自由貿易協定を加速化するなどして日本経済の新たな国境概念を広げる　(2)新しい産業展開を図る　(3)新しい産業基盤をつくることを強調。小泉純一郎総理ほか関係閣僚に考え方や対応を問うた。
　わが党からはこの後、伊吹文明、甘利明、松岡利勝の各議員が質問した。
【2006年2月2日】
■WTO農業交渉の報告聞く　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会は2日、WTO農業交渉の最近の状況について農林水産省から説明を受けた。
　同省の説明では、昨年12月のWTO香港閣僚会合の結果を受け、先月スイスでWTO非公式閣僚会合が行われ、わが国からは中川昭一農林水産大臣と二階俊博経済産業大臣が出席。ラミー事務局長から交渉分野ごとの今後の作業スケジュールが示され、意見交換が行われた。また、中川大臣とジョハンズ米農務長官との会談では、米国産牛肉輸入問題についてジョハンズ長官から遺憾の意が表明され、中川大臣は徹底的な原因究明を行うとともに再発防止策を講ずるよう求めた。
　わが党は今後の農業交渉で焦点となる上限関税、重要品目、関税割り当てについて、交渉の行方を注視しながら対応を協議していく方針。
【2006年2月1日】
■証券市場問題でヒアリング　金融調査会・企業会計に関する小委員会合同会議
　金融調査会と同調査会企業会計に関する小委員会の合同会議は1日、証券市場における当面の課題について、東京、大阪両証券取引所と日本証券業協会を招きヒアリングした。東証で昨年発生したシステム障害をはじめ、証券市場を混乱させる問題が相次いでおり、合同会議としては今後も関係各方面や有識者から意見を聞いたうえで、2月20日くらいまでに提言をまとめる方針。この日は、東証の西室泰三社長兼会長が一連のシステム障害を陳謝したうえで、防止策について説明した。
【2006年2月1日】
■市場化テスト法案を了承　内閣部会・行政改革推進本部規制改革委員会合同会議
　官民双方が競争して公共サービスの担い手となり、サービスの質の向上や経費削減を目指すための、いわゆる市場化テスト法案を議論していた内閣部会と行政改革推進本部規制改革委員会の合同会議は1日、同法案を了承した。これは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」。地方公共団体や民間事業者が官民競争入札の対処業務を要望したうえで、その選定や関連する規制改革などを閣議決定。各省が「実施要綱」を作成して入札を実施する仕組み。これまでの議論の中で、議員からは、民間事業者が落札した場合に当該事業者に責任ある事業を実施させるよう担保されているかどうかなど、留意すべき点が指摘された。
【2006年2月1日】
■水産基本計画見直しに向け議論スタート　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は1日、「水産基本計画」見直しに向けた議論をスタートした。
　同計画は、水産基本法(平成13年制定)に基づいて翌14年に閣議決定されたもので、自給率目標を設定するなど水産政策の方向性を定めている。5年ごとの見直しを前に、同委員会で現行計画を検証し、新たな戦略・方向性を定めるための議論を行う。この日の会議では、水産庁から現行計画の概要について説明を受け、意見交換を行った。同小委は今後、来年度の予算編成なども見据えながら1年かけて議論を深めていく方針。
【2006年2月1日】
■治安関係の予算･法案について説明を受ける　治安対策特別委員会
　治安外策特別委員会は1日、平成18年度の治安関係予算と今国会提出の治安関係法案について関係省庁から説明を受けた。来年度の治安関係予算では地方警察官を3500人増員するほか、警察官OBを地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)に委嘱し、防犯教室の推進などに取り組む「子ども安心プロジェクト」の充実など子どもの安心・安全を守る施策を強化する。また、海上保安庁の予算を増額し、巡視艇の整備を加速するなど、厳しい財政状況のなか、内外の不安に応える内容となっている。
　提出予定の法案では犯罪者が犯罪行為で不当に得た財産を、詐欺など経済犯罪の被害者に対して被害回復給付金を支給する法案や、テロ対策の観点から外国人の上陸審査時に指紋など個人識別情報の提供を義務付ける入管法改正案などの成立を目指している。