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【2006年3月30日】
■内航海運の活性化に向け海運・造船業界からヒアリング　内航海運活性化小委員会
　海運・造船対策特別委員会の内航海運活性化小委員会は30日、海運・造船業界からヒアリングした。日本内航海運組合総連合会は、保有船舶を解撤した者に対して一定の交付金を交付するとともに船舶建造者から納付金を納付させる暫定措置事業を今後も円滑に実施するため、建造などの納付金収入の元になる内航船の建造を促進するような施策の充実を求めた。日本中小型造船工業会は内航船の建造量が平成10年ごろを境に激減し、鋼材や資機材の価格の高騰で「造船事業者の経営は極めて苦しい状況」と説明。暫定措置事業を着実に実施し、早期終了を図るよう要望した。
【2006年3月29日】
■原子力推進への取り組みと政府に期待することでヒアリング　エネルギー戦略合同部会
　エネルギー戦略合同部会は29日、原子力推進への取り組み、政府に期待することについて電気事業連合会副会長の桝本晃章氏と株式会社東芝取締役代表執行役社長の西田厚聰氏からヒアリングした。桝本氏は原子力利用のメリットとして、一度燃料を炉心に装荷することでエネルギーを3-4年間発生できる、燃料の一部を除き国産技術によって発電できる点を挙げた。その上で、安全を大前提とした科学的・合理的な安全性の実現などを政府に求めた。西田氏は、原子力産業界が高経年化設備の予防保全の推進、60年運転を目指した設備信頼性の向上などに取り組んでいると説明。原子力の先端領域の開拓について政府が先頭に立って戦略的なプロジェクトを進めるよう要望した。
【2006年3月29日】
■税制改革検討項目案調べを示す　税制調査会小委員会
　税制調査会の小委員会は29日、会合を開いた。同調査会は、税制の抜本的改革に向けての作業にあたって、今月央までに各部会長から検討項目を提出するよう要請していたが、この日の小委員会ではそれを整理した一覧が示され、概要が報告された。項目別の議論は次回から行う。この日は抜本的改革に向けて留意すべき点について、自由に意見を出し合った。議員からは、少子化における税制をどうとらえるか、都市に片寄った税収をどのように地方に配分するかなど幅広い意見が出された。
【2006年3月29日】
■「拉致問題特命チーム」の鈴木官房副長官から報告を受ける　拉致問題対策本部
　北朝鮮による拉致問題対策本部は29日、会合を開き、政府の「拉致問題特命チーム」議長の鈴木政二官房副長官から同チームの検討状況について報告を受けた。同チームではこれまでの拉致問題専門幹事会のメンバーを拡充。新たに「情報収集会議」「法執行班」を設けて、拉致問題解決に向けた情報収集・集約体制を強化し、現行法を厳正に執行することで北朝鮮に対する「圧力」を強めている。また、国内外で拉致問題に対する理解を深めるため、広報活動を強化していることなどが報告された。
　また、会議では同本部の「対北朝鮮制裁シミュレーションチーム」による香港・マカオ視察について報告があり、同チームの海外送金監視チームの増原義剛主査は「北朝鮮への不正な送金を監視するため、香港・マカオと日本政府の金融当局間の連携が必要」と指摘した。
【2006年3月28日】
■欧州での議員外交の成果を報告　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会は28日、欧州での議員外交の報告を行い、農林水産省からWTO交渉の最新の状況について聞いた。
　ジュネーブなど欧州で議員外交を展開したわが党議員は、WTO農業交渉のキーパーソンであるファルコナー農業交渉議長やラミー事務局長をはじめ、各国の要人と意見交換。わが党は、特に市場アクセス分野について、輸出補助金の撤廃を主張するとともに、上限関税について反対するなど、食料輸入国としてのわが国の立場をしっかりと伝えた。WTO交渉は4月末にモダリティ(各国共通ルール)の確立をめざして重要な局面を迎えており、わが党はさらに積極的に議員外交を展開し、政府をバックアップしていく方針が確認された。
【2006年3月28日】
■子供たちの理科離れなどで意見聞く　科学技術特別政策委員会
　文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下に設置されている科学技術特別政策委員会は28日、日本科学未来館館長の毛利衛氏、広島大学大学院教育研究科教授の角屋重樹氏から子供たちの理科離れなどについて幅広く話を聞いた。毛利氏は「子供たちに理科離れは起きていない。元々、子供は何もないところからはじまるわけで、子供のせいにしないでほしい」と述べた。また、携帯電話やインターネットをはじめとした科学技術が文化と融合している例を示し、科学技術を積極的に文化に取り込むことでわが国が国際競争力に強い豊かな国となり、世界に貢献できることを強調した。角屋氏も「子供たちの理科離れは起きていない」とする一方、民間企業が実施した経年調査の結果を引き合いに最近は小学生の間で理科を好きな子供が減り、嫌いな子供が増えていると指摘。大学や企業の第一線の研究者を活用して話題となっている新しい分野の情報提供や、退職技術者を活用した技術やものづくりの「技」を提供する制度の確立を求めた。
【2006年3月28日】
■詳細設計に向けた論点整理案を了承　政策金融機関改革に関する合同部会
　政策金融機関改革に関する合同部会は28日、政府系金融機関の改革にあたって、行政改革推進法の成立後に進める詳細な制度設計に向けた論点を整理し、了承した。これは制度設計するうえでの重要な視点や方向性をまとめたもので、この日は前回の議論を踏まえて部分的に追加するなどした案が示され、これをもとに意見を出し合った。議員からは、政策金融として必要な機能が詳細設計で十分に担保されるよう要望する意見が相次いだ。
【2006年3月28日】
■宇宙平和利用決議を見直す提言を策定　宇宙平和利用決議等小委
　宇宙平和利用決議等検討小委員会は28日、昭和44年の宇宙平和利用決議を事実上見直す「宇宙基本法(仮称)」の策定などを柱とする提言をとりまとめた。同決議では宇宙利用を「平和を目的とする」と定義し、政府では「非核・非軍事」に限定する解釈をしてきた。また、日米衛星調達合意などにより日本の宇宙開発が技術開発に重点を置かれ、実利用に適した宇宙産業が根付いてこなかった。そこで、提言では宇宙の平和利用について「防衛目的の軍事利用は可能であり、非侵略であれば宇宙の軍事利用は許容範囲である、という解釈が国際標準」と指摘。安全保障を含めた関係省庁の宇宙利用ニーズをくみ取り、わが国の宇宙戦略を立ち上げるための法整備に取り組むことを政府に求めている。
【2006年3月24日】
■教育基本法改正へ強い決意　文部科学部会・文教制度調査会合同会議
　文部科学部会と文教制度調査会の合同会議は24日、教育基本法改正について与党協議の経過などについて意見を交わした。会議の冒頭、与党教育基本法改正に関する検討会座長の大島理森衆院議員は、「今後、わが党議員の意見を聞きながら、今国会中に必ず与党としての結論を出す」と述べ、結論を先送りせず、与党協議を精力的に進めていくとの強い決意を示した。同合同部会としては、これまで与党協議を見守ってきた同法改正に関する党内論議をスタートさせ、わが党の考え方を同協議に反映させていく方針。
【2006年3月24日】
■放送番組のインターネットなどの通信網を通じた配信についてヒアリング　通信・放送産業高度化小委員会
　電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会は24日、民放テレビ局と著作権団体から、放送番組のインターネットなどの通信網を通じた配信についてヒアリングを行った。東京放送取締役の城所賢一郎氏は「放送と通信は伝送路の発達で現象的には同じように見られるが、それぞれが補いあって、長所を生かしあいながら連携・活用してこそ、社会的に役に立つ新しいメディアになる」と述べた。日本芸能実演家団体協議会の実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏は「新たな利用の拡大となり大歓迎。実演家にとっては新たな出演の機会も得られる」とする一方で、「権利処理を簡略化するべきという議論があるが、実演家の権利が失われるような事実上の権利の引き下げは支持しがたい」と指摘した。
【2006年3月24日】
■国有林野問題について議論　農林部会・林政基本問題小委員会・林政調査会合同部会
　農林部会・林政基本問題小委員会・林政調査会合同部会が24日開かれ、国有林野問題について議論を行った。
　林野庁は「行政改革の重要方針」に沿って、国有林野事業特別会計の一般会計への統合、独立行政法人化を検討している。これに対し、「行革の必要は理解するが、水と緑を守る国有林野事業においては、国が果たす役割は重要だ。独法化して本当に日本の山が守れるのか」などの声が多くあがった。また、「林野庁の所掌責任を明示しなければ議論にならない。国有林野事業のどこまでが国の責任で、何を民間に委託できるのかをきちんと整理すべき」との指摘があった。西川公也農林部会長は、「今後も国有林野事業は国が責任を持って管理する必要性があり、独法化については業務の線引きについてさらに議論が必要」と述べ、同部会として検討していく考えを示した。
【2006年3月23日】
■女性の活力生かして活躍する民間企業からヒアリング　女性に関する特別委員会
　女性に関する特別委員会は23日、女性の活力を生かして活躍する民間企業2社からヒアリングを行った。出席したのは株式会社太陽商工(さいたま市)の池田由季子代表取締役と福沢勇総務課長、株式会社カミテ(秋田県小坂町)の上手康弘代表取締役社長。両社とも育児休業制度をはじめとした福利厚生の充実を強調。池田氏は「男女の差別はしない。『個』の尊重が会社の風土」とし、「企業にとって収益を上げるために必要なのは人。男性であれ、女性であれ、優秀な方は長く会社に留まって働いてほしい」と述べた。上手氏は少数精鋭で、男性・女性を問わず人材育成に力を入れていることを紹介。福利厚生の充実に力を入れる理由については「能力が十分に発揮され、社員の士気の向上にもつながる」と説明した。
【2006年3月23日】
■「望ましい金融政策」で提言案を議論　金融政策に関する小委員会
　金融調査会の金融政策に関する小委員会は23日、デフレ克服に向けた「望ましい金融政策」について、これまでの議論を集約した中間報告案を提示、これに沿って意見交換した。同案は、政府の「改革と展望」で示された名目成長率の下で、政府は構造改革・規制緩和等により潜在成長力の向上を、日銀は物価の安定を図っていくことが望ましいとするなど、7項目の政策提言を盛り込んだ。議員からは、日銀がこれまでの量的緩和政策の総括をすべきだとする意見や、また政府が実質成長率の責任を負うことが財政再建に相反するのではないかとする疑問が出された。同小委としては、この日の意見を受けて部分的に修正したうえで、近く開く同調査会ほかの合同会議で報告する。なお、これを提言として、政府が6月に決定する「骨太方針」に盛り込む方針。
【2006年3月23日】
■「監察官制度」設置など再発防止策を提言　国防部会
　国防部会は23日、同部会の「防衛施設庁入札談合等の再発防止に関するプロジェクトチーム」がまとめた再発防止に関する提言を了承した。提言では内部監査制度を強化するため、長官直属の「監察官制度」を新設。これまで、防衛庁・陸海空自衛隊でそれぞれ行われていた監査機能を一元化し、「監察官」1人と、「監察官補」数人(いずれも仮称)を設け、「監察官補」には部外から公認会計士や検察官を配置することも検討するとしている。
　また、相互監視の効果をもたらすため契約を担当する部署と積算を担当する部署を分離。積算を担当する部門については「独立行政法人などの外部組織化」を提言した。
【2006年3月23日】
■今年度の対中円借款、年度内供与決定を見送り　外交関係合同会議
　外交関係合同会議は23日、当面の日中関係について塩崎恭久外務副大臣との間で意見交換を行った。会議のなかで塩崎副大臣は「今年度の対中円借款については現下の日中関係を取りまく諸般の情勢を受け、年度内の供与決定を見合さざるを得ない」と報告。「新年度に入り、然るべき時期に改めておはかりし、供与決定を行いたい」の述べ、同会議はこの方針を了承した。
　対中円借款については昨年、「北京五輪が行われる2008年までに円満に終了する」との認識を日中両国が共有しており、議員からは東シナ海ガス田開発問題などを踏まえ、「日中関係が難しくなっているなかで対中円借款をどのように扱うべきか、感情論ではない議論が必要だ」との意見があった。
【2006年3月22日】
■今後の制度設計に向けて論点を議論　政策金融機関改革に関する合同部会
　政策金融機関改革に関する合同部会は22日、政府系金融機関改革にあたって、行政改革推進法案成立後の詳細な制度設計に向けた論点整理について議論した。政府は同法案に盛り込まれた改革の基本方針を踏まえて、今月内にも論点整理の成案を得たい方針で、この日の合同部会では、政府側から論点整理の案が説明された。これを受けて、中小企業向けや農林水産業向けの業務面で、これまで政府系金融機関が担ってきた役割、民間金融機関とは異なる部分を見失うことのないよう臨むべきだとの意見ほか、留意すべき点が指摘された。
【2006年3月22日】
■国際協力の一般法「検討を開始すべき」　防衛政策検討小委員会が明石康・元国連事務次長からヒアリング
　防衛政策検討小委員会は22日、元国連事務次長の明石康氏から「わが国の目指すべき国際平和協力のあり方」について意見を聞いた。明石氏は国連の平和協力維持活動(PKO)について「常に進化し脱皮している」と指摘。アフガニスタンやスーダン、ハイチでのPKO活動の実例を挙げながら、平和構築や内戦への介入など任務が複雑化、多様化していることを強調した。その上で同氏は「PKOだけでなく国連決議に基づく多国籍軍の後方支援を可能にする一般法の検討を開始すべき」と、多用な事態に対処できる法整備を急ぐべきとの認識を示した。
【2006年3月17日】
■東シナ海ガス田日中政府間協議について報告を受ける　海洋権益特別委
　海洋権益特別委員会は17日、東シナ海の海底ガス田開発などに関する日中政府間協議の概要について、出席した外務省・佐々江賢一郎アジア大洋州局長から報告を受けた。同局長は協議を通じてわが国から問題解決に向けた交渉促進を求め、中国側からは共同開発に関して新たな提案があったことなどを報告した。議員からは「わが国の原則的立場と相いれない中国側の提案は持ち帰るべきものではなかったのではないか」「日本側も試掘を始めるべきとの意見があるが、試掘を開始した際のプラスとマイナスについて議論を深めるべき」などの意見があった。武見敬三委員長は今国会に議員立法で提出する方針の海洋構築物安全確保法案の早期成立を目指す考えを強調した。
【2006年3月16日】
■少子化対策の今後の展開について議論はじめる　子育て支援対策小委員会
　子育て支援対策小委員会は16日、今後展開すべき少子化対策について議論をスタート。この日は、内閣府と厚生労働省から、少子化対策の動向、人口動態統計など、出生に関する調査結果の説明を聞いた。議員からは「子供を育てることを楽しいと思える情報をもっと発信していくべき」など様々な意見やアイデアも出された。田村憲久委員長は「平成19年度予算編成の骨太方針策定に向かって、子育てのいろいろな施策を盛り込んでいきたい」との考えを強調した。
【2006年3月16日】
■WTO交渉大詰め迎え「臨戦態勢で」　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会は16日、最近のWTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。
　農林水産省の説明では、10・11日にロンドンでG6閣僚会合が開かれ、わが国からは中川昭一農林水産大臣と二階俊博経済産業大臣が出席。農業交渉では、市場アクセス分野で一般品目の境界階層はG20案、関税削減方式は定率削減の方向でまとまりつつある。今後の交渉は4月末のモダリティ(各国共通ルール)確立に向け、一般品目の削減率や重要品目の数と扱いで合意をめざす。また、NAMA(非農産品アクセス交渉)では、先進国と途上国との間で立場の収れんが難しい状況にある。大島理森同会長代理は、「交渉はいよいよ大詰めを迎えており、わが党も臨戦態勢で臨まなければいけない」と述べ、政府と一体となって交渉をバックアップしていくことを一致した。
【2006年3月15日】
■漁協問題について議論　水産基本政策小委員会
　水産基本小委員会は15日、漁協問題について議論を行った。
　漁協の再編は、水産政策における重要課題のひとつ。平成15年に延長された漁協合併促進法の期限の平成19年を目前に控え、全漁連は合併推進に取り組んでいるが、今年2月現在の漁協数は1352で、達成目標の250までは相当の努力を必要としている。議員からは、各漁協の財政状況の詳細を開示するよう求める意見が多く出され、浜田靖一小委員長は「合併促進法はもう延長しないと決まっている」と述べ、漁協側に一層の危機感を持って取り組むよう求めた。
【2006年3月15日】
■新たな統合運用体制について先崎統幕議長から説明を受ける　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は15日、自衛隊の新たな統合運用体制について先崎一・統合幕僚会議議長からの説明を聞いた。自衛隊は3月27日に統合幕僚監部を新設。これまで陸海空自衛隊が各幕僚長の下で運用されていたのを、統合幕僚長が一体的に運用する体制と改める。先崎議長は統合運用の重要性について「有事においては陸海空による立体的な運用が求められ、迅速な部隊の展開が求められる。一本化されることで長官の意志決定を補佐するのもスムーズになり、すでに統合運用されている米軍との連携も窓口が一つになる」とメリットを説明した。
【2006年3月14日】
■自公民3党で国民投票法案成立へ全力　憲法調査会
　憲法調査会が14日開かれ、国民投票法案について自民・公明・民主の3党で行われた協議の報告が行われた。
　憲法改正の国民投票は国政選挙と同時に実施しないという点では、3党間で合意している。与党側と民主党側では、投票権者の年齢や公務員・教育者などの運動を禁止すべきかなどの点で意見の相違がある。議員からは、「白紙の投票用紙は反対ではなく、無効とすべき」などの意見が出された。
　同調査会の船田元会長は、「今国会成立をめざして、今後も3党間で協議を詰めていきたい」と述べ、3党で合意できている事項から法案起草作業に着手していきたい考えを示した。
【2006年3月14日】
■「民主党は真相を明らかにすることが大事」　国会の品位と権威プロジェクトチーム
　国会の品位と権威に関するプロジェクトチームは14日、国会内で会合を開き、民主党・永田寿康衆院議員の「偽送金指示メール問題」について、「民主党が真相を明らかにすることが大事」として、一刻も早く同党からの納得のいく説明が得られるよう同党の調査を見守ることを確認した。逢沢一郎座長は会合終了後、記者団に対して「民主党の調査チームが真相を明らかにされることを期待したい」との認識を示した。
　またこの日の会合では衆参両院の懲罰のあり方についてメンバー間で意見交換を行い、「現行の登院停止30日と除名との間には開きがある。国民感情を踏まえこの差を埋める努力をしなければならない」「登院停止の期間中にも歳費が議員に支払われていることは疑問があり、懲罰に伴う歳費の減額について考えていくべきではないか」などの意見があった。
【2006年3月9日】
■内閣改造・党役員人後で初の総会開催　党改革実行本部
　党改革実行本部は9日、昨年の内閣改造・党役員人事後で初めての総会を開いた。これまで設置していた16の部会を、8つの部会へと「発展的に整理統合」(世耕弘成事務局長)し、機動的に活動していく方針を確認した。あいさつした太田誠一本部長は各部会が議論する当面の課題などを示し、「数をあげればきりがないが、課題を絞って着実に実行していきたい」と決意を表明。また、党の政策立案機能の強化として検討されてきた党のシンクタンクについて、「シンクタンク2005・日本」として法人格取得の申請中であることを明らかにした。
　今回設けられた部会と部会長は以下の通り。
　「新しい人材育成の確立部会」(部会長・根本匠本部長代理)、「戦略的コミュニケーションの確立部会」(部会長・世耕弘成事務局長)、「公募制度の確立部会」(部会長・水野賢一衆院議員)、「党員・党費・組織の確立部会」(部会長・田村憲久衆院議員)、「新たな仲間の政治参加の確立部会」(部会長・田中和徳衆院議員)、「新しい選挙戦略の確立部会」(部会長・大村秀章衆院議員)、「コンプライアンスの確立部会」(部会長・山本拓衆院議員)、「独自政策の確立部会」(部会長・下村博文衆院議員)
【2006年3月9日】
■水俣病認定審査促進のため議員立法の手続き進める　水俣問題小委員会
　水俣問題小委員会は9日、水俣病認定審査会の現状と緊急対策について議論を行った。
　一昨年10月の「関西水俣病訴訟」最高裁判決を受け、熊本・鹿児島両県は患者の認定調査会を設置することになっていた。だが、委員の人選が難航し、この間に申請を行った約3700名の認定作業が滞っているため、同小委は国に審査会を設置して認定作業をすすめるための議員立法を今国会に提出する方針で一致。膠着状態を打破するため動いた同小委の決定を受け、環境省の炭谷茂事務次官は「環境省として全力で取り組む」と決意を述べた。松岡利勝委員長は、認定審査会が「なるべく早急に設置できるよう、党内の手続きをすすめたい」との考えを示した。
【2006年3月8日】
■資源管理について水産庁から説明受ける　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は8日、資源管理について水産庁から聞いた。
　水産庁の説明では、わが国は水産資源を持続的に利用するため、周辺水域で資源管理を推進。平成14年から「資源回復計画」を定め、資源回復が緊急に必要な76魚種を対象に取り組みをはじめたところ。また、国際的な資源管理として、平成10年に批准した国連海洋法条約に基づき、中国・韓国・ロシアの周辺諸国との間で二国間漁業関係を構築し、漁業協定で漁獲割り当て量や操業条件などを設定している。議員からは、資源管理にともなう休漁期間の間の漁業者への補てんなどについての質問が出された。
　同小委では水産基本計画の見直しに向け、現行計画の検証を行っている。次回は漁協問題について意見交換を行う予定。
【2006年3月7日】
■参院選挙区定数を「4増4減」する公選法改正案を了承　選挙制度調査会
　選挙制度調査会は7日、参院選挙区の「一票の格差」を是正するため参院定数を「4増4減」する公選法改正案を了承した。同案では東京、千葉の定数をそれぞれ2議席増やし、栃木、群馬の定数をそれぞれ2議席削減する。
　参院選挙区の「一票の格差」は現状、5倍以上開きがあり、最高裁は「合憲」と判断しているが、「次回選挙で漫然と現状が維持されたままなら違憲判断がなされる余地は十分にある」と警告を発していた。
　参院では昨年から参院改革協議会で是正策について議論を重ねてきたが、民主党は鳥取、島根両県を一つの選挙区にする案を譲らず、与党は早急に格差是正に取り組む観点から法改正案提出に踏み切った。
　今国会で法改正されれば、これまで「2人区」だった栃木、群馬は平成19年の参院選から「1人区」となる。東京は改選議席数が4から5となり、千葉は2から3となる。
【2006年3月6日】
■公益法人制度改革関連法案を了承　行政改革推進本部など合同会議
　行政改革推進本部公益法人委員会と法務部会、内閣部会の合同会議は6日、公益法人制度改革関連法案を了承した。民法に基づく社団、財団法人の現行制度を抜本的に見直すもの。具体的には、法人の設立と公益性の判断が各主務官庁によっていた現在の制度を廃止し、登記のみで設立できる一般社団、財団法人と、公益性で認定される公益社団、財団法人に分ける。これに伴い、中間法人法を廃止し、民法ほかを整備する。
【2006年3月3日】
■税体系の抜本的改革に向けて検討作業スタート　税制調査会総会・小委員会
　税制調査会は3日、総会を開いた。柳澤伯夫会長は、昨年末にまとめた18年度党税制改正大綱に「消費税を含む税体系の抜本的改革」を記したこと、政府がこの6月に歳出・歳入一体改革の工程表をまとめることを説明。「この歳出・歳入一体改革の中にわれわれの(税制改革の)考えを反映させたい」として、各部会長に抜本的改革にあたっての検討項目案を提出するよう要請した。具体的には、今月15日までに提出されたものを集約して検討項目を決める。総会に続いて開かれた小委員会は、税制改革にあたって留意すべき点をめぐってフリートーキングを行い、税の再配分機能について考え方を詰めることが必要だとする意見や、徴税部門の拡充など納税環境を整備することも併せて進めることが大事だとする意見が出された。
【2006年3月3日】
■行政改革推進法案を了承　行政改革推進本部・政調全部会合同会議
　行政改革推進本部と政調全部会の合同会議は3日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」、いわゆる行政改革推進法案を了承した。昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」に沿って、政府が改革の具体策を立案する際の総合的な基本方針などを規定したもの。5年間で国家公務員の5%以上を純減するなど公務員の「総人件費改革」をはじめ、「政策金融改革」「独立行政法人の見直し」「特別会計改革」「資産・債務改革」など重点分野における基本方針が盛られたほか、内閣に行政改革推進本部を設置することも明記した。
【2006年3月2日】
■金融商品取引法案を了承　財務金融部会・金融調査会合同会議
　財務金融部会と党金融調査会の合同会議は2日、金融商品取引法(いわゆる「投資サービス法」)案を了承した。投資者保護のために、金融商品・サービスに対して横断的な法制度を整備するのが目的で、現行の証券取引法を抜本的に改正するもの。金融商品やサービスについては現在、それぞれの関係法で規制されるという個別・縦割り状態にあり、そのすき間で新種のファンドなどに絡む詐欺的被害が目立っている。これら投資性の強いものも含めて、幅広い規制をかけるのが大きな柱。このほか、違反行為に対する罰則を最高5年から10年に引き上げることや、取引所の上場審査など自主規制機能を強化することなども盛り込んでいる。
【2006年3月2日】
■幼保一体型施設「認定子ども園」法案提出へ　厚生労働部会
　厚生労働部会は2日、「認定子ども園」を創設する法案を了承した。文部科学部会でも既に了承されている。今国会での成立を目指す。認定子ども園は既存の幼稚園に保育園機能を、保育園に幼稚園機能をもたせることができ、また新たに設置することもできる。昨年からモデル事業として実施されている「総合施設」の名称を変えたもの。議員からは、「保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という縦割り行政の中で、地方自治体に混乱が生じないか」などの意見が出された。
【2006年3月2日】
■留置場における被疑者の人権保護規定を整備　法務部会・行刑行政に関する特命委員会
　法務部会と行刑行政に関する特命委員会は2日、「刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律改正法案」を了承した。被疑者への取調べ時間や食事時間を警察が管理する現行制度を改め、(1)プライバシーの配慮など処遇規定の整備　(2)不服申立て制度の整備　(3)留置施設委員会の設置　(4)捜査と留置を法律上分離する――などが内容。今国会での成立を目指す。