2006年4月

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2006年

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2月

【2006年4月27日】

■今後さらに実現するべき子育て支援対策で中間とりまとめ案を了承　子育て支援対策小委員会

　厚生労働部会の子育て支援対策小委員会は17日の会議で、今後さらに実現するべき子育て支援対策について中間とりまとめ案を了承し、今後の扱いを田村憲久委員長に一任した。
　内容は、基本認識で抜本的な少子化対策の必要性に言及。経済支援について「ばらまき施策で効果が薄いとの指摘があるが、子育てに経済的負担が伴うことは事実で若年期には切実な問題」とし、負担を軽減し社会全体で分かち合うべきとの考えを示した。また、経済的負担が大きいのは低年齢期と大学に通う時期として、(1)育児休業中の給付のあり方もあわせ、親の年齢が若く子供が低年齢期(特に3歳未満の時期)の支援強化　(2)子供自身が教育費を負担できる奨学金の充実――などの対策も盛り込まれた。

【2006年4月27日】

■カジノ・エンターテイメント導入へ「中間とりまとめ」　観光特別委の検討小委で

　カジノ・エンターテイメント検討小委員会は27日、カジノ導入に向けた「基本方針」を作成するにあたっての中間とりまとめ案を了承した。カジノ・エンターテイメントとは、テーマパーク、劇場、ショッピングモール、国際会議場などにカジノを加えた複合施設のこと。米国ラスベガスをモデルに現在、世界各地で導入が進められており、国際観光におけるグローバル・スタンダードになりつつある。こうした中で外国人観光客誘致を図る観点から検討を進めてきた。
　中間とりまとめでは海外の成功事例を参考に「早期の導入実現を図るべき」との考えを示したほか、「カジノを国家の厳格な規制監視および管理下におくことで合法化する仕組みを作る」との方針を打ち出した。
　同委員会としては、さらに具体的な制度構築への検討をすすめ、会期末までに最終的な「基本方針」をまとめる考え。

【2006年4月25日】

■「科学技術に国策の焦点を」中間とりまとめ案を了承　科学技術特別政策委員会

　文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下に設置されている科学技術特別政策委員会は25日の会議で、山際大志郎事務局長が中間とりまとめ案を説明し、今後の取り扱いを田村憲久委員長に一任した。同案では国力の源泉としての科学技術に国策の焦点を強く当て、戦略的な取り組みを強化するよう求めている。具体的には　(1)人材育成・確保策として、若手、女性、外国人研究者などの多様な人材が能力を発揮して活躍できるよう人事システム改革や国際的に魅力ある大学院教育を構築　(2)子供たちが小中学校の段階から科学技術や理科・数学に「わくわく感」を持って学ぶ環境を形成するため、退職した教員、研究者・技術者、大学院生を小学校へアシスタントティーチャーとして派遣　(3)スーパーサイエンスハイスクールなどの取り組み強化――といった内容が盛り込まれている。

【2006年4月25日】

■教育基本法案を文部科学部会と文教制度調査会が了承

　文部科学部会と文教制度調査会は、25日に合同会議を開き、与党検討会がまとめた最終案を基に法文化した教育基本法案を了承した。一部改正ではなく、現在の教育基本法を全面的に改める。同案では「前文」で新たに『公共の精神』や『わが国の未来を切り拓く教育』などが謳われ、「教育の目標」の条項には、『職業教育』『環境教育』『伝統文化の尊重』『国と郷土を愛する』『国際社会の平和と発展』などの理念が盛込まれた。そのほか、『障害者教育』『大学』『私学』『家庭教育』『幼児教育』など、時代の変化に応じた新たな条項が設けられた。同日、総務会で了承された。28日に国会提出される予定。

【2006年4月25日】

■「知的財産戦略調査会」がスタート　知的財産戦略調査会

　わが国の将来を担う知的財産について専門に検討する「知的財産戦略調査会」が25日発足した。知的財産関係について党内ではこれまで、司法制度調査会や経済産業部会などの関係する調査会や部会が合同会議の形で扱ってきた。新たに専門の一調査会となったことについて、会長に就任した甘利明衆院議員は、わが党が今、日本の『成長戦略』を検討していること、知財戦略が将来的に重要であることを指摘しながら、「壮大なテーマであるだけにひとつの部会だけで網羅できなかった。合同会議をまとめる形で新たな調査会となり、政府の知財戦略を先導する役割としてやっていく」と強調した。初会合となったこの日は、政府が6月に決定する予定の「知的財産推進計画2006」の検討状況や、政府の「模倣品・海賊版対策総合窓口」の年次報告骨子(案)などについて関係各省から説明を受け、議論した。

【2006年4月25日】

■幼児教育の無償化を目指す中間報告案を了承　幼児教育小委員会

　幼児教育小委員会は25日、「幼児教育の無償化等について」と題した中間報告案について議論し、了承した。報告案の内容は、幼稚園と保育所の標準的経費の無償化を提言するもの。その理念は全ての3～5歳児に保護者の所得にかかわらず、質の高い幼児教育の機会を保障することにある。わが党は「政権公約2005」でも幼児教育の無償化を掲げ、国家戦略としての幼児教育の機能強化を推進している。今後、幼児教育の無償化に向け、国と地方の負担の在り方などについて協議していく予定。

【2006年4月25日】

■モダリティ確立の延期に各国が合意　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は25日、WTO交渉の状況について農林水産省から説明を受け、意見交換を行った。
　同省の説明では、4月末に閣僚会合を開きモダリティ(各国共通ルール)の確立をめざしていたWTO交渉は、ファルコナー農業交渉議長が21日、現状からみて4月末までにモダリティの合意を得ることは難しいと発言。今後、同議長が各国・各グループと個別に協議を行ったうえで非公式会合などを重ねるなど交渉のプロセスを強化する考えを打ち出し、各国はこれを支持した。新たな期限は設けず、できるだけ早期に合意を得たい方針。議員からは、「今後も積極的な議員外交を展開し、各国と連携できるところは連携し、牽制すべきところは牽制していくべき」などの意見が出され、わが党は「守るべきところは守り、攻めるべきところは攻める」と“攻めの交渉”姿勢で政府をバックアップしていく方針が確認された。

【2006年4月25日】

■イランの核開発、日中・日韓のEEZをめぐる問題について議論　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会の合同会議が25日開かれ、イランの核開発問題について外務省から報告を受け、議論を行った。
　外務省の説明によると、今月28日に国際原子力機関(IAEA)事務局長報告が同理事会と国連安保理において行われる予定で、今後イランの核問題は国連安全保障理事会の場に移る見通し。また、海洋調査をめぐる日韓協議についての海外メディアの反応などが報告された。議員からは、「イランに対して有志連合による制裁が行われた場合、アザデガン油田開発を放棄してでもわが国は参加するのか」などの意見が出された。
　この日の会議では日中・日韓の排他的経済水域(EEZ)をめぐる問題についても外務省から報告を受け、議論を行なった。

【2006年4月25日】

■M&Aルールの整備などについて議論　企業統治に関する委員会

　企業統治に関する委員会は25日、会合を開いた。敵対的買収に対する防衛策も盛り込んだ「会社法」が5月1日に施行するのを前に、M&A(企業の合併・買収)に対するルール整備の検討状況について、関係各省及び東京証券取引所から説明を受けた。経済産業、法務両省からは昨年の同法成立以来進めてきた政省令の作成や、6月の株主総会シーズンに向けての留意点などが、また東証からは今年３月に企業の買収防衛策の規則を決めたことなどが報告された。また、同法によって事業継承の際に活用できる株式制度が拡充されたことに関連して、中小企業の事業継承において活用される議決権制限株式等の評価方法など課題について、国税庁などから説明を受け、議論した。

【2006年4月24日】

■海洋調査に関する韓国側との協議の報告受ける　海洋政策特別委員会

　海洋政策特別委員会が24日開かれ、外務省から海洋調査に関する韓国側との協議の報告を受けた。
　佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の説明では、21日・22日にソウルで行われた日韓政府間協議について、(1)韓国側は６月の国際水路機関(IHO)の「改定地形の名称に関する小委員会」において名称の提案を行わない　(2)日韓両国は排他的経済水域(EEZ)の境界画定に関する交渉を5月中にも局長レベルで再開する　(3)日本側は今回予定していた海底地形調査については中止する―の3点を確認。今回の調査目的であった韓国側による地名提案の見送りは確保されたが、問題の本質であるEEZ境界の未画定など、本質的な問題解決に向けて取り組みの必要性があることが報告された。議員からは、今後も必要に応じて調査を再開することを確認する意見や、「日韓の間の係争を、対外的に発信して国際的に知ってもらう必要がある」と"広報外交"の強化を求める声が多くあった。
　同委員会は、海洋権益特別委員会から名称を変更し、「海洋基本法」の制定をめざして海洋国家としてわが国の戦略などについて幅広く議論を行っていく予定。

【2006年4月21日】

■高等学校教育に関する中間報告骨子案を議論　高等学校教育小委員会

　高等学校教育小委員会は21日、中間報告骨子案について議論した。高等学校教育は、中学校からの進学率が97%を超え"義務教育化"しているが、ニートやフリーターの増加、生徒の倫理観の低下などが社会問題となり、そのあり方についての検証が求められていた。
　骨子案は、(1)役割の再構築　(2)外部評価制度などを含めた教育の質の向上　(3)専門高校の高度化　(4)公私間格差の是正　(5)キャリア教育の充実――などが主な項目。同委員会は、これに加え教科書検定やその採択のあり方についても検証し、今国会の会期末までに最終報告案をまとめる考え。

【2006年4月21日】

■防衛庁の省移行関連法案骨子について説明受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は21日、防衛庁の省移行関連法案骨子について防衛庁から説明を受けた。
　防衛庁が示した改正案のイメージは、防衛庁設置法と自衛隊法を改正し、現在内閣府の一部局として位置付けられている同庁を省へと移行し、現在国際平和協力活動として行っている自衛隊の活動を本来任務化とすることなどを盛り込んだもの。自衛隊の最高指揮権など、シビリアンコントロールとしての内閣総理大臣の権限に変更はない。議員からは、「新しい省の名称は『国防省』が望ましいが、まずは『防衛省』へ昇格させることが必要」「防衛施設庁の官製談合問題が一方であるので、省への昇格を議論する際に、監察組織についてもきちんと説明をすべき」などの意見が出された。

【2006年4月19日】

■韓国と連携して拉致問題解決を　北朝鮮による拉致問題対策本部

　北朝鮮による拉致問題対策本部は19日、拉致問題をめぐる最近の動きについて外務省から聞いた。
　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の説明では、DNA鑑定の結果、韓国人拉致被害者の金英男さんが横田めぐみさんの夫である可能性ことが高いことが判明。これを受け、9日から13日に東京で開催されていた「北東アジア協力対話」で北朝鮮の金桂冠外務次官に鑑定結果を伝えるとともに、北朝鮮に誠意ある対応を求めた。佐々江局長は、「北朝鮮が、拉致を『既に解決済み』と言わず、『今後の交渉結果をみてほしい』と言い方をしたことに注目している」とし、「北朝鮮側が、拉致問題を『解決済み』としていれば日朝間に進展がないとの動きが出てきたのではないか」との認識を示した。同本部は、日韓が連携して拉致問題の解決を北朝鮮に求めていくことが重要であるとの認識で一致し、今後政府と協力しながら、訪韓なども視野に党としての取り組みを検討していく方針。

【2006年4月18日】

■京都大学霊長類研究所の遠藤秀紀教授から話を聞く　科学技術特別政策委員会

　文部科学部会と文教制度調査会合同会議の下に設置されている科学技術特別政策委員会は18日、京都大学霊長類研究所教授の遠藤秀紀氏から「死体解剖の未来を拓く」をテーマに話を聞いた。
　遠藤氏は「科学とは文化。お金儲けの道具、生活を便利にする技術、安全保障への貢献でもない。人間が人間である証として、知的好奇心をもって新しい真実を見つけていく場」と述べ、「人が金儲けをし、戦争をし、ただ働いて死ぬだけの獣でないことを証明するべく、私たちは謎に好奇心で立ち向かい、新しい真実を見つけ出した。それこそが学問の、文化の、大学の、真の存在意義だ」と訴えた。
　その例として遠藤氏は学生時代の山際大志郎同委員会事務局長とともにパンダの死体解剖から、パンダの指は、5本ではなく、本当は7本あったことを発見した例を紹介。「動物解剖学の大発見だが、パンダの5本指が7本指になったところで、日本のGNPにも安全保障にも何ら貢献しない」と述べながら、研究の存在意義は人類に「知」を残すところにあることを強調した。

【2006年4月18日】

■バイオエタノールについてヒアリング　エネルギー戦略合同部会新エネルギー推進戦略分科会

　エネルギー戦略合同部会の下に設置されている新エネルギー推進戦略分科会は18日、バイオエタノールについて農林水産省、アサヒビール、日伯エタノールの2社からヒアリングを行った。
　サトウキビやトウモロコシなどを原料とするバイオエタノールは、環境負荷が少ないバイオマスエネルギーとして注目され、石油の代替エネルギーの可能性を期待されている。同省の説明では、わが国は今年3月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、京都議定書で約束した温室効果ガス削減目標達成、また輸送用の燃料として導入に向けて取り組みを行っている。アサヒビールは、サトウキビからエタノールを安価に大量生産する技術開発を行っている取り組みを紹介。日伯エタノールからは、エタノールの最大生産国・ブラジルでのエタノール事情やバイオエタノールのメリットなどの説明があった。議員からは、バイオエタノールの値段や、エタノール混合ガソリンのブレンド比率などについて質問があった。

【2006年4月18日】

■有識者からヒヤリング　文部科学部会・文教制度調査会合同会議幼児教育小委員会

　文部科学部会・文教制度調査会合同会議幼児教育小委員会は18日、青森県の社会福祉法人恵泉会・中居林保育園の椛沢幸苗氏、宮崎県の社会福祉法人顕真会・よいこのもり第2保育園の小笠原文孝氏を招き、幼児教育について意見を聞いた。椛沢氏は「幼児教育は学校教育の下請け的保育とか、特別な知識を教えるということではなく、精一杯生きる力を育てていかなければならない」と述べた。小笠原氏は、幼児教育を0歳から2歳までを「養護」、3歳から5歳までを「教育」と並列的に考えるではなく、表裏一体と考えなければならないことを強調した。議員からは、幼保一元化や就学前教育の無償化に関する質問が相次いだ。

【2006年4月18日】

■海自インド洋「テロ対策支援」活動を半年間延長　内閣・国防・外交合同会議

　内閣部会・国防部会・外交部会の合同会議が18日開かれ、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で海上補給活動を行っている海上自衛隊の活動を今年11月まで半年間延長する基本計画の変更を了承した。
　基本計画の期限は今年5月1日だが、国際社会の「テロとの闘い」が現在も継続しているのに加え、アフガニスタンをはじめ中東・中央アジア情勢を見据え、わが国も引き続き協力支援活動を行う必要があると判断した。
　議員からは、「延長に異論はないが、インド洋での補給活動の重要性を国民にしっかりと説明して理解を得ていく努力が必要」など、広報力を強化するべきとの意見が多く出された。
　民主党は、昨年10月の同法期限延長の際、反対した。

【2006年4月18日】

■月例経済報告、最近の国内金融資本市場の動きについて説明受ける　内閣部会

　内閣部会は18日、内閣府から4月の月例経済報告、日本銀行から最近の国内金融資本市場の動きについての説明を聞いた。
　月例経済報告では基調判断を「景気は回復している」と前月の判断を据え置いたものの、輸出については「増加している」と上方修正。景気の先行きについても企業部門の好調さが家計などへと波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が当面続くと予測している。一方、不安要因としては「原油価格の動向が内外経済に与える影響を留意する必要がある」と指摘した。
　日銀からは、市場金利は3月9日の量的緩和解除後も無担保コールレート(オーバーナイト物)は、ほぼゼロパーセントで推移していると報告した。
　議員からは原油価格の上昇が国内経済に及ぼす影響などについての質問が出された。

【2006年4月14日】

■日本農業発展のための交渉を　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は14日、WTO交渉の現状などについて議論を行った。
　わが党は10、11日の両日、韓国へ議員団を派遣し、水産分野で議員外交を展開。団長を務めた鈴木俊一水産総合調査会長は、「水産分野ではなかなか味方が少ないなか、韓国は日本と同様の立場をとる大切な国」とし、今後も両国が連携をはかりながら交渉にあたっていくことが報告された。農業分野では、4月末のモダリティ(各国共通ルール)確立期限が近づき、今月中旬開催予定の閣僚会合においてどこまで議論が詰められるかが焦点。わが国が重視する重要品目の取扱いをめぐっては、関税割当拡大の計算方式について日・米・EUで依然意見の相違があり、折衷案がまとめられるかがカギとなる。議員外交を積極的に展開中のわが党は、交渉が大詰めを迎え、日本農業の発展のために全力を尽くす方針。

【2006年4月14日】

■「ポジティブリスト制度」実施に向け周知徹底を　野菜・果樹・畑作物等小委員会

　野菜・果樹・畑作物等小委員会は14日、農薬使用について生産者の間に不安が生じている残留農薬の「ポジティブリスト」制度について全国農業協同組合中央会(全中)から意見を聞き、議論を行った。
　このなかで全中は、5月下旬から実施予定の同制度について、制度の周知に努めているものの、飛散農薬のリスクや風評被害が起こった場合についての対策などが課題であることなどが報告された。
　議員からは、「どの農薬を使えば問題がなく、どの農薬がだめなのか、生産農家ごとにきめ細かく示すべき」「消費者の安全・安心のニーズに応えるためにも、農薬登録の徹底を」などの意見が出された。同小委は、現場と行政がよく連携して、制度の周知徹底を図るよう改めて求めるとともに、同制度の実施状況について検証していく方針。

【2006年4月13日】

■教育基本法改正の「最終報告」で議論　文部科学部会・文教制度調査会合同会議

　文部科学部会と文教制度調査会は、13日に合同会議を開き、与党教育基本法改正に関する検討会がまとめた「教育基本法に盛込むべき項目と内容」の最終報告について議論した。同検討会は平成15年に設置されて以来、70回にわたる議論を公明党と重ね、この日の合意に至った。今後、両党でそれぞれ党内手続きを進めていく。この日の会議で最も意見が集中したのは、「教育の目標」のなかで「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現が盛り込まれることについて。このほか「宗教教育」や「教育行政」について多くの意見が出された。大島理森同検討会座長は、「今日出された意見を整理して、教育基本法改正法案に生かせるように努力し、皆で良い方向性をもてるようにしたい」と述べ、会議を締めくくった。

【2006年4月12日】

■「医療制度改革関連法案」実質審議スタート、民主党など審議拒否　衆院厚生労働委員会

　医療制度改革関連法案は4月12日、衆院厚生労働委員会で実質審議に入った。民主党は今国会に提出している「がん対策基本法案」の扱いなどを不満として審議入りを拒否し、社民党などとともに欠席した。この中、わが党からは鴨下一郎、清水鴻一郎、戸井田とおるの各議員が質問。鴨下議員は、今回の法案には安全・信頼の医療を確保することなど3つの柱があると指摘しながら、「保険料を納めている方々、税金を納めている方々、医療を担っているひとたち、患者さんたち、こういう人たちにとってこの法案はどういう意味を持っているのか」と述べ、川崎二郎厚生労働大臣に基本的な考え方を質問し、審議の口火を切った。

【2006年4月12日】

■「北海道道州制特別区域推進法案」の素案を了承　道州制調査会

　道州制調査会は12日、検討してきた「北海道道州制特別区域推進法案」について、その素案に当たる基本的考え方を了承した。現在の北海道を将来の道州制導入の検討のための特別区域とし、国からの権限移譲が想定される事務・事業の一部について特例措置を講じる内容。伊吹文明会長は「まず実験的に始めることなので、あまりに大風呂敷を広げてはできなくなる」としながら、ここにきての調整過程や留意点を説明。出席した高橋はるみ北海道知事も「この案によって道としては制度的担保をいただいたと考えている。これを先行モデルとしたい」と述べたうえ、すでに道内市町村の改革などに着手していることを説明した。また、武部勤幹事長は「これからが大事。北海道だけのものにしてはならない。大きな試金石だと感じている」と強調した。

【2006年4月12日】

■新たな野菜・果樹経営安定対策の方向性を了承　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は12日、新たな野菜・果樹経営安定対策の方向性をまとめ、了承した。
　野菜の価格・需要の安定に向け、(1)契約取引の推進　(2)需給調整の的確な実施　(3)担い手への重点的支援、果樹の経営支援対策として　(1)計画的な生産出荷の推進などの需給調整　(2)担い手を中心とする経営支援対策　(3)果樹共済への加入促進――を打ち出し、これらの政策を通じて国産野菜・果樹の競争力を高めるのがねらい。また、5月から実施予定の農薬のポジティブリストについて厚生労働省と農林水産省から説明を受け、議員から飛散農薬や風評被害についての懸念の声が多くあがり、同制度の周知徹底を図るべく引き続き同小委で検討を行う方針。

【2006年4月12日】

■「日本国憲法の改正手続に関する法律案(仮称)」骨子案を了承　憲法調査会

　憲法調査会が12日開かれ、「日本国憲法の改正手続きに関する法律案(仮称)」骨子案を了承した。
　同案は、平成16年12月に合意した与党案骨子をベースに、その後の自民・公明・民主3党の協議を踏まえて取りまとめたもの。憲法改正案を審議する「憲法審査会」を衆参両院の常設機関として設置し、国民投票を行う際に改正案の内容を国民に広く周知する機関として「憲法改正案広報協議会」を設けることなどが新たに盛り込まれた。船田元会長は、「この案を公明党とすり合わせたうえで、民主党との協議を始めたい。あくまで自民・公明・民主の3党で今国会に提出をし、成立を期したい」との考えを示した。

【2006年4月11日】

■子育て支援税制について議論　子育て支援対策小委員会

　厚生労働部会の子育て支援対策小委員会は11日、子育て支援税制について議論した。財務省から給与所得者の所得税額計算の仕組みや基礎的人的控除などについて説明を受けた後、議員からは「税額控除方式と手当を組み合わせたやりかたがよい」「子育て支援をしている企業に税制上の優遇措置を講じるべき」といった意見が出された。田村憲久委員長はあいさつで、今月中にも子育て支援策について同委員会の考えをまとめる意向を示した。

【2006年4月6日】

■米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の報告受ける　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が6日開かれ、米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の報告を政府から受けた。
　3月28、29の両日に行われた日米専門家会合では、米国農務省が認定した対日輸出施設の「品質管理マニュアル」で改善すべき点があったと米側が初めて認め、再発防止のための改善措置について意見交換が行われた。議員からは、米国産牛肉の安全性を議論してきた食品安全委員会のプリオン専門調査会の委員が辞任したことについて、「このことで輸出プログラムの信頼性を損なうことがないよう、食品安全委員会が示した基準は間違っていないことを国民にしっかり説明すべき」と政府に求めた。また、「牛肉の輸出は相互主義とし、日本側の輸出もお互いに認め合うよう求めていくべき」などの意見が出された。

【2006年4月6日】

■教員・学校評価に関する中間報告案のたたき台を議論　教員・学校評価小委員会

　教員・学校評価小委員会は6日、教員・学校評価に関する中間報告案のたたき台を提示し、意見交換を行った。たたき台の内容は、(1)保護者や地域住民に学校が評価される仕組みにする　(2)全ての学校を対象にした学力調査の実施　(3)優れた教員への顕彰制度の設置　(4)指導力不足教員に対するシステムの厳格な運用　(5)教員養成の専門職大学院制度の創設・現職も含めた教員免許更新制の導入――など。議員からは「学力調査には法的な根拠が無いので拘束力が無い。法整備の必要があるのでは」などの意見が出された。今後、同委員会は議論を重ねて、今国会までに最終報告をまとめる考え。

【2006年4月5日】

■沿岸漁業、養殖業、内水面漁業について議論　水産基本政策小委員会

　水産基本政策小委員会は5日、沿岸漁業、養殖業、内水面漁業の現状について水産庁から説明を受け、議論を行った。
　沿岸漁業、養殖業、内水面漁業はいずれも担い手の高齢化や生産量の減少など、経営は低迷傾向にある。経営の合理化や消費者ニーズに合わせた供給体制の整備など、経営基盤の強化が大きな課題。議員からは、沿岸漁業のきびしい実情を訴える声や、「資源管理を行ううえで重要なのは海区。共存共栄できるよう設定すべき」「漁業許可には大臣認可と知事認可がある。漁場が重ならないよう許可のあり方を整理すべき」などの意見が出された。

【2006年4月4日】

■野菜・果樹の現状と課題について議論　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会が4日開かれ、野菜・果樹の現状と課題について農林水産省から説明を聞き、意見交換を行った。
　野菜・果樹の生産はともに減少傾向にあり、野菜農家の約46%、果樹農家の半数以上が60歳を超え、高齢化が進んでいる。平成19年からスタートする品目横断政策への移行にともない、「担い手」への支援を集中しながら、国際競争力の向上をめざす構造改革の方向性が打ち出されている。議員からは、「5月28日に出される残留農薬野菜のポジティブリストに対して、生産地ではパニックになっている。一定の指導期間を置くなど、しっかりした対応が必要」「認定農業者の数は少ない中、野菜・果樹の担い手の規模の拡充が必要ではないか」などの意見が出された。

【2006年4月4日】

■「地元の意向、最大限尊重を」　普天間代替施設について日米安保・基地再編合同調査会

　日米安保・基地再編合同調査会は4日、普天間飛行場移設問題など米軍再編をめぐる関係地方公共団体への説明状況などについて防衛庁と意見交換を行った。議員からは代替施設の建設について「地元の意向を最大限尊重して合意することが大前提だ」とする意見が相次いだ。
　山崎拓座長は「3月末に合意する予定だったこともあり、さらに議論を伸ばすと地元住民や国民から不信感を招くばかりか、日米関係にも影響が大きい」と指摘し、「党としては政府と地元との協議を見守るが、地元との合意なしに『見切り発車』で(日米政府間が)合意することをないようにしてもらいたい」と政府に求めた。