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【2006年5月31日】
■法務部会で平成12年改正少年法等の施行状況に関する報告案を了承
　法務部会は31日、平成12年改正少年法等の施行状況に関する報告案を了承した。報告案は施行後5年の施行状況を国会に報告することとしている同法の規定を受けたもの。この年の改正は検察官への送致可能な年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げ、犯罪被害者対策として裁判記録の閲覧及び謄写、審判結果の通知が可能になったことなどが柱。同報告案によれば、14歳から15歳の少年が検察官に送致された件数が5件、3180人の犯罪被害者が審判結果等の通知などを申し出るなど、改正少年法による成果が示された。
【2006年5月31日】
■国際競争力強化で有識者からヒアリング　科学技術創造立国推進調査会
　科学技術創造立国推進調査会が31日開かれ、北陸先端科学技術大学院大学学長の潮田資勝氏と産業技術総合研究所理事長の吉川弘之氏からヒアリングした。人材問題を踏まえた大学、研究機関の国際競争力強化策を聞くのが目的。
　潮田氏は高い志を持った研究者や広い教養・見識を備えた人材を大学、研究機関で育成する必要性を指摘。吉川氏は大学・研究機関が提供する科学技術の知識を、製品を作る側の企業が生かしきれていないとし、独立行政法人の研究所を産学の接点として活用するべきと提起した。
【2006年5月31日】
■「シンクタンク2005・日本」の研究成果の報告受ける　党改革実行本部
　党改革実行本部は31日の総会で、同本部の提言によって設立された「シンクタンク2005・日本」の研究成果について報告を受けた。この会議には中川秀直政調会長も出席した。報告されたのは「小さな政府」研究と「日本経済の3%成長への経済政策」。同シンクタンクへの最初の研究テーマとして依頼していたもの。中川会長は、「これまで自民党は霞が関を最大・最高のシンクタンクとしてきた。しかし、『小さな政府』は霞が関からは研究成果が絶対に出てこないテーマだ」と述べた。また、「改革政党になった新しい自民党でこうした問題意識を持ち、新たに作ったシンクタンクを通じて識者の方々から具体的な提言をいただく時代に入った。その始まりの瞬間だ」と強調した。
【2006年5月31日】
■「全国一斉街頭行動」を前に全国青年部長・青年局長合同会議を開催
　6月4日の「全国一斉街頭行動」を前に全国青年部長・青年局長合同会議が31日、党本部で開かれた。あいさつした武部勤幹事長は「新しい自民党を作り上げていくのは青年部・青年局」とし、新たな方策や挑戦に大胆に取り組むことに期待感を示した。また、馬場成志中央常任委員会議長は同会議を通じて同部・局のさらなる結束を呼びかけた。
　会議では今年度の重点活動事項の進捗状況に関する報告が行なわれたほか、今年9月に行われる予定の総裁選挙の候補者に示す青年組織アピールについて議論した。
【2006年5月31日】
■犯罪被害者支援の着実な実現を目指す　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチーム
　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチームは31日、初会合を開いた。「司法制度調査会」・「犯罪被害者保護・救済特別委員会」合同会議のもとに設置されたもの。座長は上川陽子衆院議員が務める。昨年12月に閣議決定された同計画に対する政府の取り組みをフォローアップし、早急に検討が必要な課題について議論を進める。今後は犯罪被害者・被害者支援団体からのヒアリングを継続的に実施していく方針。
【2006年5月31日】
■「宇宙基本法案」基本方針を了承　宇宙開発特別委員会
　宇宙開発特別委員会は31日、「宇宙基本法案」の基本方針を了承した。同法案は、昭和44年に採択された宇宙の平和利用に関する国会決議の見直しとなるもの。これまで研究開発中心だった宇宙開発のあり方を、「安全保障」「産業振興」「研究開発」を柱とし、安全保障分野への活用も可能とする。政府に宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙開発基本計画を策定することなどが盛り込み、戦略的な宇宙開発の推進をめざす。同委員会は今後、プロジェクトチームを設置してさらに検討を行い、法案化作業に入る予定。
【2006年5月30日】
■久間総務会長が安全保障政策について米国務省と意見交換
　久間章生総務会長は30日、党本部を訪れた米国務省のキャサリン・スティーブンズ筆頭次官補代理と日米の安全保障政策について意見交換した。同氏は東アジア・太平洋担当の筆頭次官補代理として同地域における米国の安全保障政策などを担当している。
　両国の安全保障政策を巡っては、今月1日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の移設などを盛り込んだ在日米軍の再編報告に合意したが、会談で久間総務会長は「予算などで措置を講じる必要があるだろうが、合意内容は着実に実行するだろう」との見通しを示した。
　これに対し、スティーブンズ筆頭次官補代理は「米国として出来る限りのことは協力したい」と述べ、わが国の姿勢を評価した。
【2006年5月30日】
■「共謀罪」修正協議の状況について与党衆院法務委理事が記者会見
　「共謀罪」創設を柱とする組織的犯罪処罰法改正案の修正協議の状況について30日、衆院法務委員会の与党理事が記者会見した。このなかで西川公也筆頭理事は「共同修正案をまとめ、今国会での成立を目指し最大限の努力をしていきたい」と決意を述べた。
　同法案は、すでに国会承認されている「国際組織犯罪防止条約」に基づき、国内法を整備するためのもの。民主党は共謀罪の適用範囲を「5年超の懲役・禁固に当たる」犯罪に限定。さらに「国際犯罪」を要件にするよう求めているが、同条約の求める「4年以上の懲役・禁固に当たる」犯罪、「国際的な性質とは関係なく定める」との規定を満たさない。　記者会見では、条約との整合性がとれるよう与野党の協議が行われていることが報告された。
【2006年5月30日】
■インドネシア支援へ　緊急対策本部を設置
　27日に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震をうけてわが党は30日、武部勤幹事長を本部長とする緊急対策本部を設置。同日、初会合を開いた。また、渡辺喜美国際局長代理を現地に派遣し、現地調査を開始した。武部本部長は「現地の復旧・復興に向けて党としてしっかりサポートしていきたい」と決意を表明した。会議では政府の迅速な対応を評価したうえで、外務省と防衛庁からそれぞれ現地の被害状況について報告を受け、今後の支援対策について意見交換した。その上で同本部は今後、現地の被害拡大状況も把握しながら党本部と各都道府県連で募金活動を行っていくことを確認した。
【2006年5月30日】
■在日米軍見直しについての閣議決定の報告受ける　日米安保・基地再編合同調査会
　日米安保・基地再編合同調査会は30日、在日米軍の見直しに関する閣議決定案について政府から報告を受けた。日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担を軽減するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米両政府が合意した内容を「的確かつ迅速に」実施するための措置を講じるとしている。新たに移転を受け入れる地元への地域振興策や米軍のグアム移転経費の負担など、再編に伴う諸施策を早期に実現する方針。議員からは、「米軍再編に伴うわが国の財政負担は、防衛予算からだけではなく政府全体として取り組む必要がある」「日米安保体制が新たな段階に入ったということを、明確に哲学を語るべき」などの意見が多く出された。山崎拓座長は、在日米軍見直しの意義や法的・財政措置など、引き続き対応を協議していく考えを示した。
【2006年5月30日】
■日中・日韓外相会談の報告受ける　外交関係合同会議
　外交関係合同会議は30日、日中・日韓外相会談の内容などについて外務省から報告を受けた。説明のなかで佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「中国の姿勢に変化の兆しが見られる」として、中国側が靖国問題に固執していた態度から、幅広い分野での協力を進める姿勢に変化していることを指摘した。「変化の背景は」との質問に対しては「両国の国民感情が悪化していることを懸念しているのではないか」と分析した。
　また、日韓首脳会談について議員から「拉致問題を日韓両国共通の問題として協力を進めるべきだ」との声が出された。
【2006年5月29日】
■『りぶる』創刊25周年宝塚の魅力に学ぶ教養セミナー開催
　党女性誌『りぶる』創刊25周年宝塚の魅力に学ぶ教養セミナーが28日・29日の2日間にわたって大阪市、兵庫県・宝塚市で開催された。この企画は、同誌の創刊25年を記念し女性だけの歌劇団として90年の歴史を持つ「宝塚」の魅力に学ぶため開催されたもの。1日目のセミナーでは元宝塚のトップスター・汀夏子氏が講演。また、宝塚の代表的な曲「すみれの花咲く頃」を会場いっぱいに響きわたる歌声で熱唱、参加者を魅了した。セミナーでは森喜朗前総裁、武部勤幹事長も講演した。2日目は、宝塚大劇場で月組公演「暁のローマ」を観劇。華やかな「宝塚」ステージと直に接した参加者は大いに感激、充実したセミナーとなった。
【2006年5月29日】
■逢沢拉致問題対策本部長が韓国の拉致被害者家族と面会
　党北朝鮮による拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長は29日、党本部で韓国の拉致被害者家族らと面会し、拉致問題解決に向けた日韓の連携の重要性をともに確認した。逢沢本部長は韓国拉致被害者家族協議会の崔祐英代表、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一代表を前にあいさつし、「日韓が協力して北朝鮮に圧力をかけていき、日韓の連携が揺るぎないと国際社会に強く印象付けることが大事だ」との認識を示し、6月に同本部として訪韓し韓国の国会議員、政府要人との会談を通じて拉致問題の重要性を韓国世論にも強くアピールする考えを示した。
　会談に同席した宋栄仙・ハンナラ党国会議員は「拉致問題について韓国政府と日本政府では取り組み方が違う。解決への努力は韓日米の連携強化に繋がる。日本政府、議会が韓国政府を動かしてほしい」と、逢沢本部長訪韓に強い期待感を示した。
【2006年5月26日】
■防衛庁の省への移行法案を了承　内閣部会・国防部会合同会議
　内閣部会と国防部会の合同会議が26日開かれ、防衛庁を省へ移行する関連法案を了承した。緊急援助やテロ特措法などに基づく国際平和協力活動を本来任務化し、省の名称を「防衛省」とするもの。防衛施設庁は、平成19年度に廃止し、本省へ統合する。防衛庁の省への移行は、わが党の公約。今後、6月1日に与党安全保障に関するプロジェクトチームで協議を経て同法案を今国会に提出する方針。
【2006年5月25日】
■行政改革推進法案を可決　参院「行政改革に関する特別委員会」
　参院の行政改革に関する特別委員会は25日、小泉純一郎総理ほか全閣僚が出席し、締めくくり総括質疑を行った。終了後の採決では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進法案」をはじめ関連5法案とも、わが党などの賛成多数で可決した。また、行革推進法案、公益法人改革関連3法案、公共サービス改革法案にはそれぞれ付帯決議が付された。
【2006年5月25日】
■米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の報告を受ける　動植物検疫・消費安全に関する小委員会
　動植物検疫・消費安全に関する小委員会は25日、厚生労働省・農林水産省から米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の報告を受けた。
　17日から19日まで3日間にわたって外務省で行われた同会合では、米国が行った対日輸出35施設の検証について、一部の施設で手続き上の問題点が確認されたが、他の25施設では問題点が発見されなかったことを確認。今後政府は、輸入再開に必要な措置として、日本側が事前に現地調査を行い、米国側と調整を行っていく方針。議員からは、「わが国としても国民にしっかりと説明していくとともに、米国も緊迫感と緊張感を持ってやってもらいたい」と求める声が多くあり、谷津義男総合農政調査会長は「ことは食の安全に関する問題。現実的、技術的な観点から議論することが大切」と述べ、日米間でリスク管理の徹底をはかっていく必要性を強調した。
【2006年5月25日】
■国民投票法案の国会提出を了承　内閣部会・憲法調査会合同会議
　内閣部会・憲法調査会合同会議は25日、日本国憲法の改正手続きに関する法律案を了承した。与党として、憲法に定められた国民投票の手続きを定める同法案を来週にも提出する方針。船田元調査会長は基本的な内容は与野党でほぼ一致しているとしたうえで、民主党案との相違点として、(1)国民投票の投票権を満20歳以上とすること　(2)白紙の投票用紙を反対票として換算しないこと　(3)憲法改正に限る国民投票とするとの3点があると報告。わが党は今後、国会での幅広い議論を通じて民主党と最終的な調整をはかりたい考え。
【2006年5月24日】
■IWC総会に向け過半数確保へ全力　水産部会・水産総合調査会・捕鯨議員連盟総会合同会議
　水産部会・水産総合調査会・捕鯨議員連盟総会合同会議が24日開かれ、来月カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる第58回国際捕鯨委員会(IWC)会合に向けての対応を協議した。
　鈴木俊一調査会長は冒頭あいさつの中で、「IWCは完全に機能不全に陥っている。国際捕鯨条約は、本来クジラの適正な管理を行うのが目的。資源に影響を与えない範囲で持続可能的に利用しようというのがわが国の主張であり、外国がそれぞれの国の食文化を否定することは断じて否定する必要がある」と述べ、総会で商業捕鯨再開の前提となるクジラの管理方式(改訂管理制度・RMS)の採決での過半数確保に向けて決意を示した。議員からは、「クジラの数が増え、漁業資源が減少しているという競合関係を、反捕鯨国説明して理解を得るべき」「昨年12月、反捕鯨グループがわが国の調査捕鯨船に悪質で危険な妨害を行うという事件があった。許しがたいことで、IWCの場でもきちんと事実を訴えるべき」など、わが国の立場を理解し、支持する国が増えるよう、政府代表に一層の努力を求めた。
【2006年5月23日】
■「世界最先端の知財立国」目指す提言まとめる　知的財産戦略調査会
　知的財産戦略調査会は23日、来月に政府が取りまとめる予定の「知的財産推進計画2006」策定にあたっての提言案をまとめ、意見交換を行った。
　同案は、「世界最先端の知財立国」を目指すことを謳い、ものづくりやコンテンツ、ブランドなど知財戦略がわが国の経済成長にも重要な役割を果たすと位置付けている。模倣品・海賊版拡散防止条約や世界特許の早期実現、特許審査の迅速化、技術流出の防止などの法制度整備面のほか、文化創造国家づくりに向けた改革として映画・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の振興、食や地域など「日本ブランド」の支援、そして中小・ベンチャー企業による特許や商標出願を海外で行う際の支援などを盛り込んだ。
　議員からは、わが国の知財人材の育成とともにアジアなどでの知財関係者の支援を行う必要性や、模造品輸入を水際で防止するための税関での取り組み強化についてなどの意見が出された。同調査会は、近く政府に同提言の申し入れを行う予定。
【2006年5月23日】
■がん対策基本法案を了承　厚生労働部会
　厚生労働部会は23日、がん対策基本法案を了承した。同法案はこれまでわが国で多くの成果をあげてきたがん対策について、その一層の充実を図るためのもの。がんの研究推進や居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けられる体制の整備、本人の意向を十分に尊重して治療方法が選択できる医療提供体制の整備などを基本理念に掲げている。
　また、政府、都道府県にそれぞれがん対策推進の基本計画を定めるよう義務付け、早期発見の推進やがん医療に関する情報の収集・提供体制整備なども盛り込んだ。
　部会では議員から「基本計画を『絵に描いたもち』にせずに具体的目標や手法を盛り込んだ内容にすべきだ」「がん撲滅のために最先端の技術開発に力を入れるべきだ」などの意見があった。
【2006年5月22日】
■カザフスタン共和国の与党一行が武部幹事長を表敬訪問
　中央アジア・カザフスタン共和国の与党「オタン党」の一行が22日、武部勤幹事長を表敬訪問した。党本部を訪れたのは同党のジュマグロフ議長代行ら9人で18日から25日までの日程で政府や政党関係者との会談を行っている。会談で武部幹事長は91年の独立以降、同党のナザルバエフ大統領が中心となって民主化や市場経済化に取り組んでいることを評価。その上で「政党間交流、議員交流を活発化させ、カザフスタンの発展のために努力したい」と述べた。一方、ジュマグロフ議長代行は民主化によって同国がここ数年、著しく経済発展を遂げていることを紹介。「民主化を進める上で小泉総理の構造改革はいいモデルになる」と述べ、改革を推進するわが党の政策に理解を示した。会談では両国のさらなる発展に向けて、両党が友好関係を深めていくことが重要だとの認識で一致した。
【2006年5月22日】
■強化には「良い環境、良い指導者、良い仲間」　日本サッカー協会の川渕キャプテンが講演　競技スポーツ強化委員会
　競技スポーツ強化委員会は21日、日本サッカー協会の川渕三郎キャプテンを招き、競技スポーツ強化策について意見を聞いた。川渕キャプテンは競技スポーツの強化のためには「良い環境、良い指導者、良い仲間が必要」と指摘。「サッカーはJリーグが新しい環境を作り出し、1994年の米国Ｗ杯で優勝したブラジル代表チームのメンバーが6人もJリーグでプレーした。こういった環境がなければ、現在の日本代表はなかった」と述べた。
　また、川渕キャプテンは「現状のままでは10年後、20年後も上手くいくとは思わない」として、中高生レベルのエリート教育に力を入れていることを強調。「(スポーツ界全体も)五輪のときだけではなく、継続的に良い選手を育てる仕組みを作らなければならない。国である程度の方針を打ち出し、そのバックアップの下でやっていかなければエリート選手は育たない」との認識を示した。
【2006年5月19日】
■国民投票法案を与党で提出する方針を確認　国民投票法等に関する与党協議会
　国民投票法等に関する与党協議会が19日開かれ、国民投票の手続きを定める法律を与党で今国会に提出する方針を確認した。
　国民投票は、憲法改正手続きとして憲法に定められているが、手続きを定める法律の整備はこれまでなされていなかった。わが党は、公明党とともに自民・公明・民主の3党での共同提出をめざして同法案の論点整理の協議を粘り強く続けてきたが、民主党は単独提出の方針を決定。武部勤幹事長は、「民主党が3党での共同提出を行わず単独提出を決定したことは誠に残念。与党として対応変更せざるを得なくなった」とし、同協議会で与党として国民投票の手続きを定める法案を今国会に提出し、早期成立を図る方針が確認された。来週中にも国会提出の手続きに入る見通し。
【2006年5月18日】
■女性の活躍で経済の活性化へ中間提言まとめる　女性に関する特別委員会
　女性に関する特別委員会は18日の会議で、中間提言をまとめた。人口減少で平成42年に労働力人口が現在より約1千万人減少するとの予測があるなか、提言は女性と高齢者の活躍で補う必要性を指摘している。その上で女性が活躍しやすい社会になることがわが国を一段と活性化し、「働きやすく、家族を大切にし、子供を生み育てやすい社会に変えることとなり、少子化対策にも資する」と強調している。
　具体策には働き方の見直し、短時間正社員の普及や公務員の短時間勤務制の早期実現といった内容が盛り込まれている。
【2006年5月17日】
■参院選公認候補者、選挙区30人、比例代表15人を決定　選対本部会議
　来年7月に行われる参院選の公認候補者が17日に行われた、選挙対策本部会議で決定した。選挙区候補者は30都道府県選挙区の30人(現職27人、新人3人)。比例代表は15人（現職11人、前職1人、新人3人）。会議の冒頭あいさつした小泉純一郎総裁(選対本部長)は「党がしっかりと一丸となって戦おう」と述べた。また、青木幹雄参院会長は「参院選は解散がないため1年前からゆっくりとスタートする悪い習慣があった。また、来年は統一地方選が終わって疲れ切ったなかで行われ、昨年の総選挙での大勝のしわ寄せがくる」と、来年の参院選は厳しい戦いになるとの認識を示し、公認をこれまでの参院選より前倒しして決定した意義を強調した。
【2006年5月17日】
■事業者側からヒヤリング　貸金業制度等に関する小委員会
　貸金業制度等に関する小委員会は17日、全国貸金業協会連合会と日本クレジット産業協会を招き、貸金業を取り巻く現状や問題について参考意見を聞いた。この中、全国貸金業協会連合会は、消費者金融をめぐる多重債務者などの問題について述べ、金利を引き下げればすべての問題が解決するように言われているのは間違った考え方だとして、悪質な業者の排除や市場への参入資格を厳格化することなどの必要性を指摘した。
【2006年5月17日】
■「総合エネルギー戦略」中間報告案まとまる　エネルギー戦略合同部会
　エネルギー戦略合同部会は17日、「総合エネルギー戦略中間報告(案)」を取りまとめた。同合同部会は、資源開発戦略分科会、原子力推進戦略分科会、新エネルギー推進戦略分科会を設け、国家戦略としてのエネルギー政策の方向性を打ち出すため検討を行ってきた。中間報告では、エネルギーをめぐる情勢として、石油需要の急増や温室効果ガス排出による気候変動への懸念、わが国のエネルギー自給率の低さの3つの懸念が背景にあることを挙げ、地球レベルでの持続的社会の実現と日本のエネルギー安全保障の確立を戦略目標に設定。原子力の平和利用の推進、省エネ技術の開発・普及や再生可能エネルギーの活用など、わが国の技術力を最大限にいかしながら、エネルギー安全保障と資源外交戦略を展開していくことを提言している。尾身幸次会長は、「この提言で、わが党はエネルギー戦略の方向付けを行った。国の全体的な方向となるよう、政府はしっかりと受け止めてほしい」と述べ、今後は政策の実現に向け政府と一体となって取り組んでいく考えを示した。
【2006年5月16日】
■日弁連などからのヒヤリングを開始　貸金業制度等に関する小委員会
　金融調査会に設置された「貸金業制度等に関する小委員会」は16日、初会合を開き、日本弁護士連合会と独立行政法人の国民生活センターから参考意見を聞いた。日弁連は「上限金利引き下げ実現本部」の本部長代行の宇都宮健児弁護士が、貸金業規制法などについての考え方を説明。この中で、いわゆるサラ金の利用者2200万人のうち自己破産者が約20万人もおり、夜逃げする多重債務者が生まれていることや、その結果貧困化が進むという問題に発展していることなど、現状面から幅広く問題点を指摘した。また、国民生活センター側も、多重債務問題について行った調査研究を基に現状や問題について意見した。
【2006年5月16日】
■新たな森林・林業基本計画の策定に向け議論　林政基本問題小委員会
　林政基本問題小委員会は16日、新たな森林・林業基本計画の策定に向けた主要検討事項について議論を行った。
　林野庁の説明では、森林はわが国国土の7割を占め、特に京都議定書で約束した二酸化炭素(CO2)削減目標達成に向け、今年4月に閣議決定された第3次環境基本政策においても環境保全においての役割が位置付けられている。森林の維持には間伐など手入れが不可欠だが、採算が合わず放置されて山が荒れている現状を打開するため、効率的な間伐作業の整備などを打ち出している。議員からは、間伐材を使ったバイオエネルギーの導入や、成功した森林経営モデルを示す必要があるとの意見が出されたほか、国産材のさらなる使用促進や輸出をめざして取り組みを行っていくべきとの声が多くあった。
【2006年5月16日】
■竹島問題について歴史的・国際法的な見地からわが国の主張の正当性を確認　外交・国交・国防各部会、外交調査会、海洋特委、領土特委合同会議
　外交・国土交通・国防の各部会と外交調査会、海洋政策特別委員会、領土に関する特別委員会は16日、合同で会議を開き、竹島問題について議員間で議論した。会議では石破茂・領土特別委員長が自ら作成した資料を下に、竹島が歴史的・国際法的にわが国固有の領土であることを説明した。また、石破委員長は韓国で数年前にヒットした歌謡曲「トクト(独島)はわが地」を紹介し、「竹島問題については日本と韓国の国民意識にも相当な開きがあり、歴史的な認識にも齟齬(そご)がある」と指摘。竹島問題の解決や排他的経済水域(EEZ)境界線画定のための政府間協議にあたっては、国会議員がそれぞれわが国の主張の正当性への正しい理解が重要であることを強調した。
　また、会議に先立ち武見敬三海洋政策特別委員長は「今回の竹島問題は、実は昨年11月にこのような問題が起こることがわかっていたが、政府内での連携が必ずしも円滑ではなかった」との問題提起があり、同合同会議で政府の取り組みやわが国の戦略について議論していくことを確認した。
【2006年5月12日】
■法科大学院に対する第3者評価の調査状況を聞く　法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
　法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会は12日、「法科大学院に対する第3者評価」の実態について法科大学院評価機関の日弁連法務研究財団、大学評価・学位授与機構から説明を受けた。それによると、同大学院の第3者評価は、授業観察、試験答案の検分、学生との対話を通じた調査を行っていることなどが説明された。議員からは「大学院の修了認定が本当に厳しくされているのか」「大学院の修了や司法試験に失敗した人への支援環境は整備されているのか」などの質問が出された。
　法科大学院は、教育の質を保証するため修了認定、新司法試験の合格率、授業内容、学生への環境整備などの評価基準で第3者評価機関から適格認定を受けることが義務づけられている。
【2006年5月12日】
■道州制特区法案を了承　内閣部会・総務部会・道州制調査会合同会議
　内閣、総務の両部会と道州制調査会の合同会議は12日、現在の北海道を将来の道州制のモデルケースとして始める「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法案」を了承した。道州制調査会を中心に検討し、4月に了承した「基本的考え方」を基にした内容で、特別区域としては北海道のほかに、経済・社会・文化などの面で密接に関係する「3つ以上の都府県の区域の全部をその区域に含むもの」とも定義。今後、党内手続きを踏んだ上で、今国会に提出する方針だ。
【2006年5月11日】
■女性の活躍で経済活性化を　女性に関する特別委員会が中間提言を議論
　女性に関する特別委員会は11日、「経済の活性化に資する女性の活躍について」と題した中間提言案について議論した。同案は現在の社会で女性が「もっと働きたい」と思っても、様々な要因から実現できない場合が多いと指摘。女性が活躍しやすい社会にすることがわが国を一段と活性化させ、働きやすく、子供を生み育てやすい社会に変えると提起した。また、「仕事と育児の両立が困難な状況にあることが結婚や出産を躊躇させ、少子化の一因になっている」との見方を示した。同委員会としては、今後もさらに議論を重ね、同提言の最終的なとりまとめを行いたい考え。
【2006年5月11日】
■貸金業制度について議論　金融調査会・財務金融部会合同会議
　金融調査会と財務金融部会の合同会議は11日、貸金業制度の検討課題などについて議論した。いわゆるヤミ金融対策法の見直し時期を今年末に控えており、また消費者金融業者による違法行為なども社会問題になっていることから、「今秋にひとつの法案として出せるよう、今国会中にもその方向性をまとめたい」(金子一義・同調査会長)方針。この日は、この制度をめぐって議論してきた金融庁の有識者懇談会の報告(「中間整理」)を受けた後、これに対する質問も含めて意見を交換した。なお、合同会議としては今後、専門の小委員会を設けて議論を進める。
【2006年5月11日】
■膠着状態打開には輸出国が譲歩を　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会が11日開かれ、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。
　同省の説明では、4月末にモダリティ(各国共通ルール)取りまとめをめざしていた同交渉は、輸出国、輸入国、途上国の意見の隔たりが依然大きい状況が続いている。モダリティを早期に確立したいファルコナー農業交渉議長は、議論の論点を整理した参照文書を各国に提示。コンセンサス形成に向けて各国と協議を重ねたうえで、できるだけ早期に取りまとめをめざす。また、5月1日にジュネーブで開かれた貿易交渉委員会に出席した中川昭一農林水産大臣は、「膠着状態を打開するためには、攻める側(輸出国)が譲歩すべき」と発言。オーストリア、米国などの関係閣僚との会談では、上限関税の受け入れはできないとのわが国の立場を改めて伝えた。わが党は交渉の行方を見守りつつ、議員外交などで政府の交渉を後押ししていく方針。
【2006年5月10日】
■観光立国実現へ新たな基本法を了承　観光特委・国土交通部会合同会議
　観光特別委員会・国土交通部会合同会議は10日、観光立国基本法案を了承した。同法案は昭和38年に制定された現行の「観光基本法」を全面的に改め、21世紀にふさわしい国家戦略としての「観光立国」の位置づけを明確にする。基本理念として　(1)活力に満ちた地域社会実現　(2)国際相互理解の促進　(3)国民観光旅行の促進　(4)国・地方公共団体・事業者・住民による相互連携――を通じて、「観光立国」の実現を図るもので、政府に「観光立国推進基本計画」の作成を義務付け、観光立国実現への施策を総合的に推進する。
　また、引き続き行われた観光特別委員会・環境部会・国土交通部会・文部科学部会・農林部会の合同会議で、エコツーリズム推進法案も了承。両法案とも、議員立法での成立を目指すことが確認された。
【2006年5月9日】
■民間放送や通信・放送の連携で議論　通信・放送産業高度化小委員会
　電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会は9日、民間放送や通信・放送の連携について日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏らの話を聞き、議論した。広瀬氏は2011年に地上放送がアナログからデジタルに移行することに伴い、民放各局が自力で中継局の建設を進め、それぞれの放送地域で対アナログ比率95%以上の世帯をカバーする方針を説明。残りの数パーセントは国や地方自治体の協力を得ながら整備を進めたい意向を示した。議員からは地方局の中継局整備状況を念頭に「国策で地上放送のデジタル化を進める中で残りの数パーセントの部分は国の支援が必要」との意見や、民放とケーブルテレビとの関係が出された。
【2006年5月9日】
■中小企業の再生について有識者からヒヤリング　地域経済と地域金融に関する小委員会
　金融調査会の「地域経済と地域金融に関する小委員会」は9日、地域の中小企業の再生支援などをめぐって、産業再生機構取締役で産業再生委員会委員長の高木新二郎氏を招き、参考意見を聞いた。高木氏は、同機構の中小企業に対する支援に触れたうえで、企業再建には経営者の退陣が大前提となること、この点が中小企業を再生支援するうえで一番の支障になってきたことなどを指摘。活性化のためには、「民間の新たな資金が注入されること、例えば中小企業にとっても企業の合併・買収(M&A)が普及してこないといけない」と説明しながら、地域金融機関の役割や最近の民間資金(ファンド)事情などについて幅広く意見を述べた。
【2006年5月9日】
■メダル獲得増は「施設・資金面の充実大きい」とJOC竹田会長　競技スポーツ強化委員会
　競技スポーツ強化委員会は9日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長からヒアリングを行った。竹田会長は日本が世界5位となる16個の金メダルを獲得した一昨年のアテネ五輪について「選手の努力はもちろんだが、国立スポーツ科学センターの設立、文部科学省の『日本復活プロジェクト予算』が効果をもたらした」と、施設・資金面の充実が日本のメダル獲得大幅増につながったことを指摘する一方、「トリノ五輪は惨敗だった。冬季競技を支える企業スポーツの環境は厳しい」と訴えた。
　また、東京・福岡が立候補を表明している2016年夏季五輪については「日本開催が実現するかは国の財政面のサポートがあるかどうかが重要な選考基準になる」との認識を示した。
【2006年5月9日】
■麻生外務大臣「沖縄の基地負担と軽減が大幅に進んだ」　日米安保・基地再編合同調査会
　日米安保・基地再編合同調査会が9日開かれ、米軍再編問題について外務省・防衛庁から報告を受けた。
　ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)では、在日米軍再編問題について、普天間基地の全面返還や1万7千人のグアム移転など最終合意が行われた。同合意について額賀福志郎防衛庁長官は、「沖縄の負担軽減が日米同盟の信頼関係を維持することになり、地域の安定を維持するための基盤が形成された」と述べ、「日米同盟の新しい政治的目的と理念を、6月に行われる日米首脳会談で政治的なメッセージを出すべき」との考えを示した。麻生太郎外務大臣は「沖縄の基地負担と軽減が大幅に進み、歴史的評価に耐えうるもの」と今回の最終合意を評価し、今後は「日米安保関係の堅持と、効率的に実効あらしめる」ため検討を行っていく必要があると述べた。議員からは、「米軍の移転費用の日本側の負担額について国民に納得のいく説明を行うべき」との意見が多く出された。