2006年6月

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【2006年6月16日】

■大型クラゲ来襲に備え万全の体制を　大型クラゲ対策本部

　大型クラゲ対策本部が16日開かれ、今年度の大型クラゲ対策について水産庁から報告を受けた。
　昨年7月頃から大量に来遊し、日本海沿岸から太平洋側まで幅広い被害をもたらした大型クラゲ。今年の来遊に備え、水産庁は　(1)出現状況の調査・情報提供　(2)大型クラゲの洋上駆除　(3)改良漁具の導入促進　(4)大型クラゲの陸上処理――を準備。今年1月の補正予算で対策費として組まれた基金をもとに、これらの事業を展開して被害予防に全力を挙げる方針。また、現在東シナ海沖に調査船を派遣して状況を調査しているが、まだクラゲの発生は認められていない状況という。鈴木俊一本部長は、「今年どれくらいのクラゲが来るのか予測はできないが、万全の体制を取っておく必要がある。“クラゲバスターズ”と名付けた洋上駆除活動をはじめ、基金を活用した体系的な対応を取って全国の浜の皆さんが安心して取り組めるよう努めていきたい」と述べた。
　同本部は今後も、発生状況などに応じて対応を協議していく方針。

【2006年6月15日】

■外国人労働者に関する方針「中間とりまとめ案」を議論　外国人労働者等特別委員会

　外国人労働者等特別委員会は15日、外国人労働者に関する方針の中間とりまとめ案について議論した。同案は、わが国の経済社会活性化のため、世界の優秀な人材・頭脳を集積し、その定着を図ることが目的。より高度な技能を身につけたいと希望する外国人労働者や留学生の在留期間を延長する制度の導入や、一定期間内に日本語能力や技能を身につけた者には継続して就労できるように「技能の在留資格」を整備することなどが柱。議員らからは同案の内容を評価する声がある一方で、外国人労働力の受け入れに対して慎重な意見もあり、同委員会は引き続き中間とりまとめに向け議論を進めることを確認した。

【2006年6月15日】

■「犯罪被害者等基本計画」の進ちょく状況を聞く　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るPT

　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチームの会合が15日開かれ、昨年12月に閣議決定された同計画の進ちょく状況を警察庁と厚生労働省から聞いた。政府側からは、性犯罪被害者や身体犯罪被害者の初診料や診断書料等への予算措置が講じられていることなどが報告された。議員からは、「PTSD(心的外傷後ストレス障害)やDV(配偶者からの暴力)などの犯罪被害者対策をより省庁横断的にしていくべきだ」との意見が多く出された。今後同チームは、来年5月頃を目途に最終提言を取りまとめる方針。

【2006年6月15日】

■教育基本法改正「秋の臨時国会で成立を」　文教合同会議

　文部科学部会・文教制度調査会合同会議は15日、衆院教育基本法改正特別委員会の審議状況について報告を受け、秋の臨時国会で成立を目指すことを確認した。審議状況について報告した町村信孝同委員会筆頭理事は「全体で49時間の審議を行ったが、成立できなかったことは誠に残念な思いだ」とした上で、民主党の対応について「真面目に良い法案を作ろうという姿勢は全くなかった。ひたすら時間をかけて、閉会中に地方公聴会をやろうという提案にも最後まで反対だった」と批判した。
　また、河村建夫文教制度調査会長は教育基本法改正への国民的理解をさらに深めるため、全国の都道府県連に「教育基本法改正フォーラム」の開催を要請したことを報告した。

【2006年6月15日】

■教育基本法改正「秋の臨時国会で成立を」　文教合同会議

【2006年6月14日】

■統一地方選、参院選必勝へ全国幹事長会議を開催

　全国幹事長会議が14日に開かれ、来年の統一地方選、参院選の必勝へ結束を誓った。冒頭、あいさつした小泉純一郎総裁(総理)は、財政再建について触れ「増税を避けたいのならば、増税の幅を小さくしたいのならば、一般歳出を減らすしかない」と一層の歳出削減の必要性を強調。「支持団体は予算を増やしてほしいという要望がほとんどだ。その支持団体の理解を得ながら、一方で無党派層にも支持を得なければならない。矛盾することを抱えながら有権者に訴えなければならないのが政党・政治家、候補者の役目だ」と指摘。改革路線を堅持し、来年の参院選を勝ち抜く必要性を強調した。
　また、青木幹雄参院会長は来年の参院選について「勝敗ラインは自公で過半数維持。(過半数)取れなかったら自民党は終わってしまう。われわれが過半数を維持できれば民主党は空中分解だ」と、厳しい戦いとなることを強調した。

【2006年6月14日】

■留学生受入れ提言に対する政府の取り組み状況聞く　入管政策等小委員会

　法務部会の入管政策等小委員会は14日、昨年2月にまとめた日本語を学ぶ留学生受入れに関する提言について、政府の取り組み状況を聞いた。政府側からは、留学生へのアルバイトの斡旋、日本語能力試験の受験枠の撤廃などの取り組み状況が報告された。これに対して議員からは「日本語教育を受ける留学生へのバックアップを国家戦略として考えるべきではないか」「留学生を受け入れる日本側のインフラをより整備すべきだ」との声が出された。

【2006年6月14日】

■国際平和協力に関する一般法の概要を了承　防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は14日、国際平和協力に関する一般法案の概要を了承した。わが国がPKOやイラク人道復興支援などを行う場合、その都度、特別措置法を作成して対応してきたが、一般法を整備することでスピーディな対応が可能になる。
　同概要は、国際平和協力活動を行なう場合について、国連決議や国際機関の要請があった場合だけではなく、紛争当事者の合意に基づく要請または領域国の要請があった場合や、「国際の平和及び安全を維持するため我が国として国際的協調の下に活動を行うことが特に必要であると認める事態」を加えた。活動内容としては、治安維持活動・警護活動や国際テロリストの移動を防ぐ船舶検査活動の強化などを盛り込んだ。活動地域は「非国際武力紛争地域」に限定した。実施にあたっては国会の事前承認を得ることし、1年ごとに継続するかどうかを審議する。また、国会の判断で活動を途中で中止することもできる。同小委は今後、同概要をもとに法案化作業をすすめていく方針。

【2006年6月13日】

■企業合併審査の見直しを公正取引委員会に求める　独禁法調査会

　独禁法調査会が13日開かれ、企業の合併審査の見直しについて議論を行った。企業統治に関する委員会と経済産業部会は、先にわが国企業が国際競争力を強化するための大幅な企業合併や業界再編を推進しやすいよう、公正取引委員会に企業の合併審査基準の緩和を求める提言をまとめたところ。具体的には、(1)合併審査における市場シェア基準の引き上げ　(2)海外企業との競争を考慮した国際的な市場確定　(3)海外からの「競争圧力」についての評価方法の明確化――の見直しがを要としており、この日の会議ではこれら３点について意見交換した。議員からは、「わが国企業が独禁法に抵触することを恐れて合併を躊躇することのないよう、合併の審査基準を明示すべき」などの意見が多く出された。公正取引委員会は今年度中に企業結合規制のガイドラインを見直す方針で、同調査会でも引き続き議論を行っていく予定。

【2006年6月13日】

■次世代に向けた戦略的社会資本整備の在り方について～フローからストックへ～　国土交通部会

　国土交通部会は13日、20-30年の中長期的に見たわが国のあるべき姿についての提言「次世代に向けた戦略的社会資本整備の在り方について～フローからストックへ～」を了承した。これは、次の世代に何を残して行くかという観点から、社会資本ストック(道路・上下水道・病院などの産業や生活の基盤となる公共施設等)に関する戦略的取り組みを示したもの。地震などの自然災害が多い日本のストック水準を欧米諸国と安易に比較することは不適当であり、毎年度の予算のフロー(経済流量)の水準から考えられていた従来の方針は反省しなければならないと指摘。その上で、既存の社会資本ストックをバリアフリー化するなど有効活用するとともに、公共事業改革を意識しつつ適切な維持管理を行って質向上を図るべきであるとしている。また地方の自主性を踏まえた地域ごとの整備について、国家の戦略的支援の必要性を強調している。

【2006年6月13日】

■地域公共交通・活性化のための提言を了承　地域公共交通小委員会

　地域公共交通小委員会は13日、「地域公共交通活性化・再生のための提言―便利で乗りたくなる鉄道・バス・新交通へ」を了承した。昨年7月からの14回にわたるヒアリングと議論をもとにまとめたもので、(1)乗継円滑化を目的とする交通機関相互の連携や最新の科学技術を応用した新しい交通システムの構築　(2)公共車両の優先システムの整備による高速・定時・高頻度サービスの充実　(3)「マイカー本位」から「人間本位」のまちづくりへの転換、促進　(4)運転・保安設備、災害復旧などへの国の指導・支援の強化　(5)「公共交通は準公共財」の視点からの財政・税制措置の充実――などが盛り込まれた。渡辺喜美委員長は「地域公共交通は衰退著しいが、このような新しいアイデアによって、逆に地域復活の起爆剤になって欲しい」と述べ、活性化に向けた決意を示した。

【2006年6月8日】

■環境と経済と社会の統合に関する提言を環境大臣に申し入れ　環境調査会・地球環境委員会・環境部会

　小杉隆環境調査会長、清水嘉与子地球環境委員長、佐藤昭郎環境部会長は8日、小池百合子環境大臣に環境と経済と社会の統合に関する提言を行った。同提言は、京都議定書目標達成計画の各政策の進捗状況を精査してきた地球環境委員会と、中長期的な視点から環境と社会の統合をめざしてヒアリングを重ねてきた環境調査会の成果を取りまとめたもの。京都議定書で約束したCO2削減目標は「このままの状況ではとても達成できない」(清水委員長)ため、森林吸収源をはじめ温暖化防止に向けた抜本的な対策強化を求めるとともに、環境に配慮した税制の構築など持続可能な社会に向けた取り組みの必要性を強く訴えている。小池大臣は、「提言は危機感あふれるもの」と述べ、環境政策のさらなる推進に向け、今後も政府と党が緊密に協力していくことを確認した。

【2006年6月8日】

■内航海運活性化についての中間取りまとめを了承　内航海運活性化小委員会

　内航海運活性化小委員会は8日、業界活性化についての中間取りまとめを行った。内航海運(国内貨物の海上運送)は、慢性的な債務超過の下、運賃・用船料収入の大幅減、諸コストの上昇などで経営体力の疲弊と業界全体の体力低下が顕在化している。同取りまとめは、政治、行政、業界が一体となって、(1)老朽船対策として、追加的資金の導入や新規建造納付金の引き下げなど代替船建造支援の枠組みを構築する　(2)船員不足問題の解決のため、若年層の内航船員育成の促進および教育制度を抜本的に見直す　(3)国土交通省が参画して荷主、オペレーター、船主との意見交換の場を設けて用船料の適正化に努める　(4)環境にやさしく効率的なスーパーエコシップの開発・普及など、活性化のための技術開発・普及を促進する――ことで内航海運の活性化を図るとしている。