2006年7月

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【2006年7月25日】

■第2回会議を開催　平成18年大雨被害対策本部

　武部幹事長を本部長とするの「平成18年大雨被害対策会議」が25日開かれ、長野県に派遣した調査団が現地の被害状況を報告した。
　団長の岩井國臣災害対策特別委員会委員長代理は「百年に一度の災害で、土石流が随所で発生していた」と述べ、被害の大きさや被災者の実情などを報告した。また、会議では24日から25日にかけて、宮路和明筆頭副幹事長を団長とする調査団を鹿児島県へ派遣したことも報告された。
　同本部としては調査団報告を踏まえながら被災地の実情に則し迅速な対策を講じていく方針を確認した。また、その他の地域でも今後の2次災害などに十分注意するよう呼びかけた。

【2006年7月21日】

■「経営所得安定対策等実施要綱(案)」を了承　農林部会・総合農政調査会

　農林部会・総合農政調査会合同会議が21日開かれ、「経営所得安定対策等実施要綱(案)」を了承した。先の国会で成立した担い手経営安定新法など農政改革3法の具体化のため、各対策の支援単価や事業規模などをとりまとめた。「担い手」の育成・確保対策として、担い手向け融資の金利負担を軽減するほか、経営規模の拡大や生産調整強化の対応を行う者に対しても支援を行うなど、「担い手」である認定農業者・集落営農に対する強力な支援を行っていく。過去に生産実績がない場合も配慮される。また、新規事業として農地・水・環境保全対策(「環境支払い」)がスタート。バイオ燃料の利用促進対策も新たに設けられた。わが党は今後も「戦後農政の歴史にのこる大改革」(谷津義男会長)の円滑な実施に向け、強力に取り組みを展開していく方針。

【2006年7月20日】

■前国会議員会が北朝鮮ミサイル発射事件で意見交換

　わが党の前国会議員で構成される前国会議員会が20日、ミサイル発射に至った北朝鮮情勢について外務省の大野郁彦・北東アジア課上席専門官を招き、意見交換を行なった。同氏は「ミサイルが発射された日は米国の独立記念日であり、米国に対する象徴的なメッセージではないか」と述べ、ミサイルを発射の背景には米国との直接交渉を望む意図があったとの見方を示した。出席した前議員からは、「各国の情報を日常的に分析・集約し、緊急時には各省庁の壁を越えた迅速な対応ができるよう体制を強化するべき」などの意見が出された。
　同会はわが党の前議員で構成され、大所高所からわが党や現役議員への提言活動を行なっている。

【2006年7月20日】

■平成18年大雨被害対策本部を設置

　活発な梅雨前線による大雨が各地で甚大な被害を及ぼしていることを受け、わが党は20日、平成18年大雨被害対策本部を設置し、初会合を開いた。
　本部長の武部幹事長は「今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げる」と述べた上で、現地の要望を踏まえた対策を政府に強く働きかける考えを示した。会議では関係各省庁が各地の被害・気象状況を報告。議員からは災害発生の恐れがある地域での避難徹底を求める意見や、農作物への影響を懸念する声があった。
　同本部は各自治体や関係各省庁と連絡を密にし、今後の対策に全力をあげる方針。

【2006年7月20日】

■ミサイル防衛システムの取り組みについて報告受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が20日開かれ、弾道ミサイル防衛などについて議論を行った。防衛庁の説明では、わが国の弾道ミサイル防衛(BMD)の配備について、日米安全保障対話(2プラス2)における米軍再編合意で「可能な限り早い時期に運用可能」としたのを受け、米国は地対空誘導弾パトリオットPAC‐3の沖縄・嘉手納への配備を決定。今年8月から配備が始まり、来年3月に運用開始予定。また、BMD能力を保有する米国のイージス艦「シャイロー」が8月に横須賀に配備される。額賀福志郎防衛庁長官はあいさつの中で、「ミサイル防衛は日米の協力体制、防御体制の展開が大切。できるだけ早く配備できるよう取り組んでいく」と述べ、国民を守る体制の整備に努めていく考えを示した。議員からは、「わが国独自の情報収集能力として、早期警戒衛星の導入を検討すべき」「イージス艦搭載型迎撃ミサイルの配備をできるだけ前倒しすべき」などの意見が出された。

【2006年7月19日】

■北朝鮮ミサイル発射非難決議について意見交換　外交関係合同会議

　外交関係合同会議が19日開かれ、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議について外務省から報告があった。議員から「安保理決議の拘束力は」との質問について外務省からは「今回の安保理決議の拘束力については違反した時の担保はないが、拘束力はある。日米英仏は『拘束力がある』という解釈で一致している」と答えた。また、「決議が守られなかったときの対応は」との問いに対して、外務省は「今回、全会一致で決議が採択されたなったことで、北朝鮮がさらに事態を悪化させた時には新たな安保理決議を求める十分な道筋ができている」と述べ、全会一致で採択された意義を強調した。

【2006年7月18日】

■“200年住宅”ビジョンで提言とりまとめへ　住宅土地調査会

　住宅土地調査会は18日、「“200年住宅(仮称)”ビジョン」と題した、ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けた提言の骨子案を議論した。
　「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が必要と指摘。本年6月に制定された住生活基本法のもと、ストック重視の住宅政策を展開していく上で、超長期にわたり使われる質の高い住宅(“200年住宅”)は不可欠としている。
　同調査会はこれまで2回にわたり、国交省、有識者、住宅関連業者からヒアリングを行ってきた。8月上旬に骨子のとりまとめを行う予定。

【2006年7月14日】

■経営所得安定対策具体化に向け団体から要請聞く　農業基本政策問題小委員・野菜果樹・畑作物等対策小委員会合同会議

　農業基本政策問題小委員・野菜果樹・畑作物等対策小委員会の合同会議が14日開かれ、経営所得安定対策具体化に向け、農業団体から要請を聞いた。団体を代表して、全国農業共同組合中央会、全国農業会議所、日本農業法人協会の3団体は、「担い手」づくりを推進する努力を強調しながらも、経営安定対策予算の十分な確保を要請。新規就農者や規模拡大への対応、新たな需給調整システムや農地・水・環境保全向上対策など、戦後農政の大改革を成功させるためにも万全の対応を取るよう求めた。
　また、農林水産省から「経営所得安定対策等の実施要綱化案」の説明があり、「担い手」支援の具体案が示された。同合同会議は引き続き同案の検討を続け、来週にも取りまとめを行う方針。

【2006年7月13日】

■経営所得安定対策具体化に向けて議論スタート　農業基本政策小委員会・野菜・果樹・畑作物等対策小委員会合同会議

　農業基本政策小委員会と野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は13日、合同で会議を開き、来年度からスタートする経営所得安定対策の具体化に向けて議論を始めた。
　先の国会で成立した農政改革3法に基づき、認定農業者と一定の条件を満たした集落営農に対し、品目横断的経営安定制度がスタートする。従来の作物ごとの一律補助ではなく、「担い手」に援助を集中する「日本型支払い制度」ともいえるもので、対象品目は米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの5品目。議員からは、「担い手の事務手続きが煩雑すぎるので、簡素化をはかってほしい」などの意見が出たほか、環境支払い制度に関する質問が出された。同制度導入を「戦後農政の大改革」と位置付けるわが党は、農家総参加型の担い手づくりとともに、各農家がインセンティブを維持できる制度を完成するため、さらに検討をすすめていく方針。

【2006年7月13日】

■年金不正免除問題で現地視察行うことを確認　官公労・自治労・日教組PT

　官公労・自治労・日教組プロジェクトチームは13日、会合を開き、社会保険庁の年金不正免除問題について、北海道、埼玉県、静岡県、大阪府で現地視察を行うことを確認した。同問題については厚生労働省で調査が進められているが、わが党も独自の視点で実態解明を行う。各道府県の社会保険事務局や管内の事務所を視察し、不正免除の実態や進められていた手口を検証する。また、北海道、大阪府では道府庁などの労使関係者とも懇談し、労使交渉の実態について調査する方針。
　この日の会合では、厚生労働省の西川京子、岡田広両大臣政務官から説明を聴取した。出席した議員からは「実際に手続きが行われていた書類を改めて精査する必要がある」などの声があった。

【2006年7月11日】

■国際局が外交勉強会を開催　北岡伸一国連次席大使が講演

　国際局が主催する外交勉強会が11日開かれ、国連次席大使である北岡伸一氏が国連改革や国際交渉の舞台裏について講演した。
　北岡氏はわが国をはじめG4各国が昨年提出した安保理改革案について、英仏の賛意はあったものの、53ヵ国あるアフリカ諸国を取り込めず採決を見送ったと説明。一方、同氏は「1度の失敗で悲観する必要はなく、国連改革の必要性はさらに明らかになっていく」と述べ、引き続き国連改革に取り組む姿勢を示した。
　北朝鮮のミサイル発射問題については、「わが国が曖昧な態度をとれば国際社会に誤解を与える」と指摘。「強制力のある制裁決議ができるだけ早いうちに採択されるよう交渉を進めている」と述べた。

【2006年7月7日】

■質の高い住宅供給の形成をテーマにヒアリング　住宅土地調査会

　住宅土地調査会は5日、質の高い住宅供給の形成をテーマに、九州国際大学次世代システム研究所所長の岡本久人氏、住宅関連事業者からは旭化成ホームズ株式会社代表取締役会長の岡本利明氏、株式会社長谷工コーポレーション取締役常務執行役員の三井啓太郎氏から意見を聞いた。
　岡本久人氏は、わが国の住宅などの寿命の短さが、高賃金社会でありながらゆとりのない生活の原因になっているとし、ストック型社会への転換の必要性を訴えた。岡本利明氏は、良質な長期耐用型住宅を普及させることにより、既存住宅の流通・投資の促進などに繋がり、国民が安心して暮らせる持続可能な社会が実現可能になると述べた。三井氏は、分譲マンションの長寿命化について、住宅を社会資産として流通させる仕組みなど、「ソフト」面での対策と、良いものが欲しいという意識が消費者側に定着することなどの「価値観形成」対策が重要になると指摘した。

【2006年7月6日】

■WTO閣僚会合の結果報告を受ける　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は6日、WTO交渉の状況について報告を受けた。
　WTO交渉はこのところ、日本、EU、米国、ブラジル、インドなどの主要国の間で、農業の市場アクセスと国内支持、非農産品市場アクセスをめぐり「三角形」のこう着状態。先月29日から1日にかけてジュネーブで行われたWTO閣僚会合では、これをどう打開するかが焦点となっていたが、各国の主張の溝は埋まらず、合意には至らなかった。中川昭一農林水産大臣は、「今後、ラミー事務局長が交渉の調整役として主要国でシャトル外交を展開し、12月末の合意をめざすというのが共通認識」と報告。現地ではわが党議員団と団体が積極的に政府をバックアップしたことを「心強かった。日本が国をあげて交渉に臨んでいることを示すことができた」と振り返り、今後も輸入国としてのわが国の主張を反映できるよう努力を行っていく決意を述べた。

【2006年7月6日】

■新たな「森林・林業基本計画」策定に向け議論　林政基本問題小委員会

　林政基本問題小委員会は6日、新たな「森林・林業基本計画」策定に向けて議論を行った。林野庁から示された要旨案では、森林を「緑の社会資本」と位置付け、森林整備の一層の推進、国産材の利用拡大などを通じた林業・木材産業の構造改革など積極的に施策を展開し、消費者の視点を重視しつつ森林の環境保全機能を発揮する「攻めの林政」への転換を打ち出している。議員からは、「京都議定書目標達成計画では、3.9％が森林吸収源でCO2を削減するとなっている。森林整備をしっかりと行わないと、このままでは約束が守れなくなる」と懸念する声が多く上がったほか、「近年、土砂崩れなど山林での災害が多くなっている。予防的な森林整備を早急に行っていく必要がある」との意見が多くあった。
　同基本計画の見直しは8月末に閣議決定される予定で、同委員会は引き続き検討を行っていく方針。

【2006年7月6日】

■政府の審議会のあり方についての見直し案を了承　行政改革推進本部総会

　行政改革推進本部は6日の総会で、政府の審議会のあり方などについて「政治が主導する政策立案に向けて(論点整理)」と題する見直し案を了承した。
　同案では、政府の審議会が「有識者から幅広く意見を聴く場であって、政策を決定する場ではない」ことを明確にすることや、内閣が総辞職した場合、新たな大臣がその要否を判断した上で、委員の人選を行うことなどを提言している。同本部は、近く政府に同案の内容を申し入れる方針。
　政府の審議会を巡っては、民間の委員が重要な政策を決めることに対する批判や、各省庁の事務局が人選を行なっており、時の内閣の政策立案とかけ離れているとの指摘があった。わが党は政治主導で政策決定を行う体制を確立するとの観点から、専門の委員会を設けて、そのあり方について検討を進めてきた。