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【2006年8月31日】
■交通安全対策で必要な予算確保を　交通安全対策特別委員会が平成19年度交通安全対策関係予算概算要求で決議
　交通安全対策特別委員会は31日の会議で、平成19年度交通安全対策関係予算概算要求について関係府省庁の説明を聞き、総合的な交通安全対策の推進や公共交通の信頼回復に向け必要な予算確保を求める決議を採択した。
　決議では、平成17年中の交通事故死亡者数が19年ぶりに6千人台となったものの、事故発生件数は6年連続して90万件を超えるなど「依然として憂慮すべき状況」としている。
　説明された関連概算要求額は1兆9,022億円。交通安全施設の整備は、幹線道路で事故率が高い地域の事故危険箇所対策や「あんしん歩行エリア」の整備などで前年度より630億円の増額となった。海上関係では安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営に67億円をあてるほか、航空関係では航空会社に対する安全監督の強化やヒューマンエラー対策の強化について、前年度に比べ8.1％の増額を要求した。
【2006年8月31日】
■「わが国の防衛宇宙ビジョン」について石破元防衛庁長官が説明　宇宙開発特別委員会
　宇宙開発特別委員会は31日、「わが国の防衛宇宙ビジョン」について元防衛庁長官の石破茂衆院議員から説明を受け、議論を行った。
　石破議員は、弾道ミサイル防衛(BMD)における早期警戒衛星など、自衛権の範囲内で安全保障の視点から宇宙を利活用する必要性を指摘。そのためには、昭和44年に採択された「宇宙の平和利用に関する国会決議」で「平和＝非軍事」をしたのを、「平和＝非侵略」と国際標準に改め、同委員会で検討中の「宇宙基本法案」で「平和利用」の再定義を行うべきとの考えを示した。また、日米同盟のあり方について「依存から共存へ」を掲げ、「わが国が宇宙利用に積極的に関わることで、日米同盟もより強固になる。技術面、法制度、運用体制などを詰めて具体案を示し、宇宙利用へと道を開きたい」と述べた。
　同委員会は今後、「宇宙基本法」の制定をめざし、条文化作業に入っていく方針。
【2006年8月31日】
■きれいな海岸を取り戻そう!「漂着ゴミ問題」検討開始　漂流・漂着物対策特別委員会
　漂流・漂着物対策特別委員会は31日、初会合を開き、大きな問題となっている「漂着ゴミ」問題の検討を開始した。
　漂着ゴミ問題は、海岸に流れ着くゴミだけでなく、沿岸での漁業や船の安全走行に影響が出るなど、四方を海に囲まれたわが国にとって深刻な問題。加藤紘一委員長はあいさつの中で、「海外からの漂着物だけでなく、日本国内の河川から出るものも多く、実は国内ゴミ問題でもある。問題点を突き詰め、きれいな海岸にし、そこで取れる魚を安心して食べられるようにしたい」と述べた。政府側からは、「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」が設置され、漂着ゴミ処理に新規予算を計上し、環境整備船による浮遊ゴミの回収を行うなど、各省庁の取り組みが説明された。議員からは、漂着ゴミに関する国際的な取り組みや、廃棄物処理の責任の明確化を求める意見が多く出された。
【2006年8月30日】
■「国際平和協力法案」の原案を了承　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は30日、石破茂委員長が「国際平和協力法案」の原案を提示・説明し、了承した。
　同案は、石破委員長を中心に半年にわたって行ってきた同小委での議論を集約し、条文化したもの。テロ対策特別措置法やイラク復興支援法など、その都度特別立法で個別に対応するのではなく、一般法を定めてわが国が主体的かつ積極的に国際平和協力活動に寄与することが目的。石破委員長は、「国連決議がある場合だけに限ると、拒否権を使われた場合は何もできないことになる。わが国の平和と安全に密接に関わる事態において、本当にそれでいいのか」と述べ、国権の最高機関である「国会の承認」が歯止めとなるとの認識を示した。「国際平和協力一般法の制定は、わが党の公約。今後は関係各部会で審議を行い、党としての案をまとめていきたい」との考えを示した。
【2006年8月30日】
■総務省関係の来年度予算概算要求を了承　総務部会関係合同会議
　総務部会関係合同会議は30日、平成19年度の総務省所管予算概算要求を了承した。総務省の要求額は今年度予算に比べて4.5％増の16兆5,415億円。内訳は、一般会計から繰り入れる地方交付税分は同4.6％増の15兆2,280億円、一般歳出が同3.4％増の1兆3,135億円。一般歳出の大部分を占める恩給費は受給者減を受けて今年度予算より400億円少ない9,024億円となり、これを除いた実質的な政策経費の中には参院選のための経費618億円が計上された。
【2006年8月30日】
■定員312人増などの外務省概算要求を了承　外交関係合同会議
　外交関係合同会議は30日、平成19年度外務省予算概算要求を了承した。要求総額は10.7％増の7,649億円で、政府開発援助(ODA)関連は12.1％増の5,305億円となっている。外務省では「日本外交の基礎体力強化」を要求の柱に掲げ、定員の312人増、在外公館を新規に10公館設置など、在外公館の体制強化を要求した。わが党では8月8日に「外交力強化に関する特命委員会」を設置し、(1)定員について英・独並み中国以上の7,500人体制の実現するため10年間で定員2,000人増　(2)英・仏並みの150以上の大使館設置―などとする緊急提言を行った。今回の概算要求は同提言を踏まえた内容となっている。
【2006年8月29日】
■平成19年度災害・地震対策関係予算概算要求を了承　災害対策・地震対策特別委員会合同会議
　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は29日合同会議を開き、平成19年度の災害・地震対策関係予算概算要求を了承した。
　総額は前年度に比べ、約1,386億円増の7,924億円。このうち、「迫り来る大規模災害への備え」として、43億円を要望した。なかでも新規事業として、「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を推進。震災時の緊急輸送体制の確保や、地震発生後も首都中枢機関が事業を継続できるよう対策を講じる。また、大規模水害対策に7,000万円を計上し、ハザードマップなどによって危険箇所の情報提供や関係機関の連携強化を進める。
【2006年8月29日】
■平成19年度沖縄関係予算概算要求を了承　沖縄振興委員会・大学院大学に関する小委員会合同会議
　沖縄振興委員会と同委員会のもとに置かれている大学院大学に関する小委員会は29日の合同会議で、平成19年度沖縄関係予算概算要求について了承した。
　総額は前年度に比べ、12.2％増の3,214億円。世界最高水準の大学院大学の設立を目指す沖縄科学技術大学院大学構想では着実な実現に向け93億円、北部振興については公共・非公共あわせて100億円をそれぞれ計上した。また、離島活性化が沖縄振興、国土保全の重要課題との考えから、沖縄離島等特別振興対策事業(仮称)として5億円、離島・へき地医師派遣費補助金として2.3億円を新たに要望した。
　一方、会議では沖縄県産酒類の酒税軽減措置が来年5月に延長措置が終了することについて、「泡盛・ビール等の酒造業は沖縄県における重要な地場産業」とし、平成19年5月以降もさらに5年延長することを求めた決議を採択した。
【2006年8月29日】
■食育関係予算概算要求について説明受ける　食育調査会
　食育調査会は29日、平成19年度食育関連予算概算要求状況について、関係省庁から説明を受けた。
　農林水産省は、食育の推進のためのシンポジウム開催のためとして41.2億円や地産地消モデルタウンの整備を支援するために14.39億円を盛り込むなど、88.72億円を(対前年度比134.4％)を要求。文部科学省は、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し生活リズムを向上させるための運動に3.01億円など21.89億円(対前年度比174.0％)、厚生労働省はメタボリックシンドロームを予防するための運動を推進するためなどに7.98億円(同114.5％)をそれぞれ要求する。
【2006年8月29日】
■法務省・最高裁判所関係概算要求了承　法務部会・司法制度調査会合同会議
　法務部会・司法制度調査会合同会議は29日、法務省・最高裁判所関係概算要求を了承した。法務省関係の概算要求額は7,632億円。法秩序の維持・確保として、テロ防止のための出入国管理体制の強化、再犯防止のための刑務所など矯正機能、保護観察活動の充実などに昨年度より131億円増の4,116億円。登記のオンライン化など登記事務処理の迅速化として1,678億円を要求した。また、検事52人を含む職員1,368人の増員を要求し、治安確保の体制、司法制度改革の基盤整備に努めていく。
　最高裁判所の概算要求額は24億円増の3,355億円。平成21年5月までにスタートする裁判員制度の広報関係を4,000万円増の13億9,200万円を要求した。
【2006年8月29日】
■「外国人労働者に関する方針」について関係省庁から報告　外国人労働者等特別委員会
　外国人労働者等特別委員会は29日、7月に同委員会がまとめた「外国人労働者に関する方針」を受けた政府内の検討状況について関係省庁から報告を受けた。
　同方針では優秀な技能を持つ外国人労働者の在留期間延長、日本の資格を取得するために滞在している外国人が資格取得前に就労することなど就労制限の緩和策について検討する必要性を指摘しているが、政府では労働市場への影響や、滞在の長期化・定住化に伴う社会的コストが発生するおそれがあることから、慎重に検討を進めていることが報告された。
　また、来年度の概算要求のなかで、同委員会が求めていた外国人労働者の子弟に対する日本語教育の充実について、新規に予算要求が行われたことについても報告があった。
【2006年8月29日】
■19年度予算概算要求について　国土交通関係合同会議
　国土交通関係合同会議は29日、国土交通関係の平成18年度予算概算要求について説明を受けた。要求額は一般会計で対前年度比1.15倍の7兆2,223億円で、公共事業関係費は対前年度比1.16倍の6兆5,344億円。経済成長戦略推進要望を加えると、全体では7兆3,366億円、公共事業関係費は6兆6,434億円の要求となる。
　基本的な考え方として予算の重点化に4つの課題を設定し、(1)観光地の魅力を向上させるアクセスの改善・まちづくりの推進(387億円)など「国際競争力の強化」　(2)地域活力基盤整備推進費(仮称)の創設(2,200億円)など「地域の活性化・都市再生」　(3)地震・豪雨等への早期対応・観測体制の強化(15億円)など「国民の安全・安心の確保」　(4)総合的なバリアフリー施策の推進(2,871億円)など「柔軟で豊かな生活の実現」―としている。
【2006年8月29日】
■バイオエネルギー実用化に向け大幅要求　環境部会・環境基本問題調査会・環境部会各小委員会合同会議
　環境部会・環境基本問題調査会・環境部会各小委員会合同会議は29日、平成19年度環境省予算概算要求を了承した。
　要求総額は、対前年度比447億円増(20.3％増)の2,654億円。2010年から始まる京都議定書第一約束期間開始に向け、特にバイオエネルギー導入の加速化に114億5,300万円、京都メカニズムクレジット取得に73億2,600万円を計上するなど、温暖化対策推進を重点的に実施する。また、「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化に着手し、国境を超えた環境問題として違法伐採対策と漂流・漂着ゴミ問題調査費に新たに予算を付けた。
【2006年8月29日】
■ミサイル防衛予算に2,190億円　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は29日、平成19年度防衛庁予算概算要求を了承した。
　概算要求の総額は、対前年度比1.5％増の4兆8,636億円。北朝鮮の脅威をふまえ、PAC3の前倒し配備など弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備に2,190億円、テロ・ゲリラ・特殊部隊による攻撃などへの対応強化に923億円を要求。また、在日米軍再編実施に向け、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへ移設など地元の負担軽減措置の調査費としての予算を新たに計上している。
【2006年8月29日】
■財務金融関係の来年度予算概算要求を了承　財務金融部会・金融調査会合同会議
　財務金融部会と金融調査会の合同会議は29日、財務省と金融庁からそれぞれ、平成19年度予算概算要求の説明を受け了承した。財務省の要求額は対前年度比9.8％増の22兆4,250億円。このうち大部分を占める国債費は国債残高増などを受けて同10.3％増の20兆6,921億円となった。また、金融庁は、市場監視機能強化などのために195人の増員とともに、総額249億円を要求した。
【2006年8月29日】
■技術研究開発関係予算概算要求を了承　国土交通部会科学技術小委員会
　国土交通部会科学技術小委員会が29日開かれ、平成19年度技術研究開発関係予算概算要求について国土交通省から説明があり、決議を採択した。
　情報通信分野では、道路交通問題の解決などのための「高度道路交通システム(ITS)等に関する研究開発」に77.24億円(前年度より１億円増)、社会基盤分野では、誰もが容易に道路基盤データなどの様々な地理情報を利活用できる環境を実現するための「GIS(地理情報システム)等に関する研究開発」に70.24億円(前年度より39.77億円増)を要求。主要事項全体の概算要求額は、880.33億円(対前年度比112.2％)。
　同委員会は、平成18年3月に閣議決定された科学技術基本計画を踏まえ、日本経済の活性化を図るとともに、国民がより安全で豊かな暮らしを実現できる社会の構築に向けてこれらの技術研究開発を推進していく。
【2006年8月29日】
■平成19年度内閣部会関係予算の概算要求を部会長に一任　内閣部会
　内閣部会は29日、平成19年度同部会関係予算の概算要求状況について内閣府、内閣官房、警察庁、会計検査院から説明を聞き、今後の取り扱いを木村勉部会長に一任した。
　内閣府は前年度に比べ、892億円増の5,913億円を要求した。このうち、沖縄・北方対策と、地域再生基盤強化交付金の活用など地域再生の推進で約5,000億円。また、企業の協賛を得て子育て世帯が割引などの恩恵を受けられる事業として新たに72億円を盛り込んだ。
　一方、警察庁は前年度に比べ7.4％増の2,785億円を要求した。安全・安心なまちづくりの推進として子供に関る施策を中心に55億円。子供を守る防犯ボランティア支援事業のほか、国民から重要凶悪犯罪の被疑者検挙に関する情報提供を広く受けるため、公的懸賞金制度の創設などが盛り込まれている。
【2006年8月28日】
■党員投票の選挙人数、都道府県持ち票が確定　総裁選挙管理委員会
　総裁選挙管理委員会が28日、党本部で開かれた。臼井日出男総裁選挙管理委員長は会議終了後、記者会見を行い、党員投票の選挙人数と各都道府県支部連合会の持ち票が確定したことを発表した。選挙人数は1,068,665人。党員票300票は、各都道府県支部連合会に3票ずつ配分される基礎票141票のほか、159票の配当票が都道府県の有権者数に応じて比例配分される。基礎票と配当票を合わせた党員票が最も多いのは東京都の12票で、次いで茨城県が11票、愛知県が10票となっている。
【2006年8月28日】
■文部科学省概算要求を了承　文部科学部会・文教制度調査会合同会議
　文部科学部会・文教制度調査会合同会議が28日開かれ、平成19年度文部科学省関係概算要求を了承した。「骨太の方針」に、「再チャレンジ」への支援が盛り込まれたことを踏まえ、失敗しても再挑戦できる仕組み作りとして、学び直す機会を提供する教育機関への支援や退職者の有効活用などに必要な経費として、310億円余りを要求している。新規事業としては、小学校の英語教育の充実に向けた条件整備に33億円や、いわゆる「キレる」言動などの問題への対応の推進に11億円など。また、国際熱核融合実験炉(ITER)計画を推進するため、青森県6ヶ所村の関連研究施設の建設費などに77億円を要求している。
【2006年8月28日】
■平成19年度離島振興関係予算概算要求について説明離島振興委員会
　離島振興委員会は28日、平成19年度離島振興関係予算概算要求について関係省庁から状況説明を受けた。
　国土交通省は、近年の燃油高騰による離島航路事業の危機的状況に対処すべく、離島航路の維持・改善のために「離島航路補助金」として42.25億円(対前年度比109.9％)を要求。厚生労働省は、逼迫する離島医療の実情を打開するため、「医療施設等設備整備費」に8.53億円、「医療施設等施設整備費」に5.01億円をそれぞれ前年度と同額に要求をした。
　同委員会は、わが国の領域、排他的経済水域の保全・利用等重要な国家的役割を担う離島が自立的な発展を遂げていけるよう、この日の予算概算要求についての決議を採択した。
【2006年8月25日】
■「経済成長戦略大綱」実現へ　平成19年度概算要求　経済産業関係合同部会
　経済産業関係合同部会が25日開かれ、平成19年度経済産業関係概算要求を了承した。
　経済産業省が策定した「経済成長戦略大綱」実現のため、(1)新たな市場を開拓するイノベーションの創出　(2)アジアとの共生・発展　(3)IT及びサービス産業の生産性向上　(4)地域・中小企業の活性化　(5)「人財立国」の実現など経済・社会基盤の整備　(6)資源・エネルギー政策の戦略的展開―を重点政策として掲げ、日本経済の成長と競争力の強化をめざす。
【2006年8月25日】
■厚生労働省概算要求を了承　厚生労働部会・社会保障制度調査会
　厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議は25日、平成19年度の厚生労働省予算概算要求を了承した。一般会計の要望額は21兆6,062億円。少子高齢化社会のなかで社会保障関係費の自然増を抑制する一方、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策や介護予防対策の充実など「健康フロンティア戦略」推進への予算を昨年度より250億円増額となる1,549億円を要求した。先の国会で対策基本法が成立したがん対策は昨年度比約80％増となる303億円。がん医療の水準を全国で均一となるよう努める。少子化対策では地域子育て支援の推進を増額するなど手厚い配分をした。また、新規事業として「70歳まで働ける企業」の普及促進に9億4千万を計上。先進事例の収集・情報提供などを行い事業主による70歳までの高齢者の雇用に向けた取り組みを支援する。
【2006年8月25日】
■「“200年住宅”ビジョン」中間とりまとめ案を了承　国土交通部会・住宅土地調査会合同会議
　国土交通部会・住宅土地調査会合同会議は25日、「“200年住宅”ビジョン」と題した、ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けた提言の中間とりまとめ案について了承した。同案は、長期にわたって循環利用できる質の高い住宅ストックを形成し、社会全体の資産として継承していくことをテーマに議論、検討されてきたもの。
　今後は、さらなる具体化を図るため、(1)長寿命住宅を実現するための生産・維持管理システム　(2)中古住宅流通市場の整備　(3)長寿命住宅に対応した住宅金融システム等のあり方―の3つの重要課題について、それぞれ小委員会を設けて検討を進め、来春を目処にとりまとめを行う予定。
【2006年8月24日】
■新たな「森林・林業基本計画」案を了承　林政基本問題小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議
　林政基本問題小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議は24日、新たな「森林・林業基本計画」案を了承した。
　同基本計画は、平成13年に施行された森林・林業基本法に基づき、同年10月に定められたもの。今回の計画では、森林の多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展という基本法の理念に沿い、国産木材の利用推進や治山治水など国民の安全を守る森林の役割など、「緑の社会資本」としての森林づくりと国内の林業・木材業の発展をめざす方針が打ち出された。また、京都議定書の目標達成に向け、森林吸収源としての森林整備・保全のさらなる推進が盛り込まれた。
【2006年8月24日】
■平成19年度農林関係概算要求　担い手と農産物輸出で「攻めの農政」強力に推進　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は24日、平成19年度農林関係予算概算要求について議論を行った。
　谷津義男総合農政調査会長は、「戦後農政の大転換となる担い手政策実施に向け、必要な予算をしっかり獲得していく」とあいさつ。来年度予算では、品目横断的経営安定対策(「日本型直接支払い」)の来年度からの実施に向け、「担い手」への重点支援など日本農業の競争力強化をめざし、農産物輸出をさらに推進し、「攻めの農政」を展開していく方針が打ち出された。また、新たに農地・水・環境保全対策(環境支払い)や国産バイオエネルギー導入に向けた予算を計上。「人生二毛作」「スローライフ＆ジョブ」をテーマに、定年退職後の世代や若者の農業への参入を促す取り組みも推進していく。
【2006年8月24日】
■第31吉進丸拿捕事件に遺憾の意表明　水産部会・水産総合調査会合同会議
　水産部会・水産総合調査会の合同会議が24日開かれ、平成19年度水産関係予算概算要求について議論を行い、了承した。平成19年3月に行われる水産基本計画の見直しの方向性に沿って、(1)国際競争力のある経営体の育成　(2)水産物の加工・流通の合理化と産地の販売力の強化　(3)公海資源を含む水産資源の回復と管理の取り組みの強化　(4)漁港・漁場・漁村の総合的な整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮―を重点事項としている。
　また、16日にロシアに拿捕された第31吉進丸事件について水産庁から報告を受け、鈴木俊一水産総合調査会長は遺憾の意を表明。今後、わが党としても外交部会、領土に関する特別委員会へ申し入れを行うなど、対応を協議していく方針。
【2006年8月24日】
■公共サービス改革基本方針を了承　行政改革推進本部総会
　行政改革推進本部は24日、総会を開き、公共サービス改革基本方針を了承した。同方針は、さきの通常国会で成立した公共サービス改革法に基づき、政府全体の取り組みの指針と、官民競争入札などの対象となる事業を示したもので、近く閣議決定される。指針には落札した民間事業者がサービスを実施するに当たっていわゆる「丸投げ」を禁止することが示され、対象事業としては国民年金保険料収納事業などの社会保険庁関連をはじめ5分野があげられた。了承に先立って、議員からは、入札に参加する事業者や落札者の適性が十分に把握されることや、落札した事業者によって新たにサービスが実施された後の結果を今後に反映させることなどの要望が出された。
【2006年8月23日】
■議員、党員の投票・開票要領を決定　総裁選挙管理委員会
　総裁選挙管理委員会が23日、党本部で開かれ、投・開票の実施要領などを決定した。議員投票は9月20日の午後2時から行い、その後、直ちに開票が行われる。党員投票は議員投票と同時に開票結果を出せるよう、それぞれの都道府県連で作業を始める。
　また、「金をかけない公正な総裁選挙とする」との考え方に基づき、(1)書籍、色紙など物品を配布すること　(2)文書類を郵送すること　(3)投票用紙(返信はがき)を集める行為　(4)その他金をかける行為　(5)都道府県が特定の候補者を支援する行為―を禁止することを申し合わせ、全所属国会議員に通知することとした。
　次回は、28日に開かれ、各県の持ち票を確定する。
【2006年8月23日】
■「国際平和協力法案」のポイントを石破委員長が説明　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は23日、「国際平和協力法案」のポイントについて石破茂委員長が説明を行い、議論を行った。
　同法案は、これまでのPKO法、テロ特措法、イラク人道復興支援特措法の内容を踏まえつつ、「国際の平和及び安全の維持」の取り組みに「主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的として定めるもの。国連決議や国際機関の要請に基づく場合に加えて、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことが特に必要」と認められる事態において、国際平和協力活動を実施するとしている。活動地域を「非国際的武力紛争地域」とし、憲法9条1項との整合性も確保。人道復興支援活動や停戦監視活動のほか、新たに安全確保活動・警護活動・船舶検査活動が盛り込まれ、派遣にあたっては必ず国会の事前承認を得なければならず、「議会によるシビリアンコントロールを厳格化した」(石破委員長)のが特徴だ。
　同小委は次回の会合で、条文の審議を行う予定。
【2006年8月11日】
■来年度予算概算要求に向けて議論　沖縄振興委員会・大学院大学に関する小委員会合同会議
　沖縄振興委員会と同委員会の下に設置されている大学院大学に関する小委員会は11日、合同会議を開き、来年度沖縄関係予算の概算要求に向けて議論した。山崎拓沖縄振興委員長は「沖縄関係予算は伝統的に重要な分野」とし、8月下旬に予定される概算要求提出に向け、沖縄振興に積極的に取り組む決意を強調した。会議に出席した稲嶺恵一沖縄県知事は北部振興事業の推進、離島・僻地での医師の確保、情報通信産業の振興などを要望。また、今年度から本格的な整備が始まる沖縄科学技術大学院大学の設置に向け特段の支援を求めた。
【2006年8月9日】
■衆院大阪9区補選に原田氏、参院選で選挙区3人、比例区で1人の公認を決定　党本部選挙対策本部
　選挙対策本部は9日、衆院大阪第9区補欠選挙の公認候補者と来年の参院選の公認候補者を決定した。西田猛衆院議員の逝去に伴い10月に施行される大阪9区(池田市、茨木市、箕面市、豊能郡)の補選では、地元選出の大阪府議会議員である原田憲治氏(58才)を公認した。党大阪府連は候補者を公募し、8月3日に党員による予備選挙を実施。圧倒的な支持を得た同氏の公認を決定した。同氏は大学卒業後、父である故原田憲衆院議員の公設秘書を20年余り務め、平成7年からは3期11年間、大阪府議会議員として活躍してきた。この経験を生かし、「地方分権から地方主権」を基本政策に掲げて選挙戦に挑む。
　一方、来年夏の参院選では選挙区で埼玉県の古川俊治(43才、医師・弁護士、新人)、広島県で柏村武昭(62才、元防衛政務官、現１期)、大分県は磯崎陽輔(48才、前総務省参事官、新人)の3人を公認。比例区では、佐藤信秋(58才、前国土交通省事務次官、新人)の公認を決定した。
【2006年8月8日】
■雇用保険3事業の見直しについて説明を受ける　厚生労働部会
　厚生労働部会が8日開かれ、雇用保険3事業の見直しについて、厚生労働省の担当者から説明を受けた。同事業は失業者への現金給付とは別に、企業の保険料を財源として、失業者が増えるのを防ぐため、若者や高齢者の雇用促進や職業訓練などを行ってきたが、失業対策に結びつかなかったり、重複した事業も行われていることなどが問題視されていた。
　具体的には、勤労者福祉施設整備などに投入されてきた「雇用福祉事業」を原則的に廃止するほか、他事業についても、年内をメドに廃止も含めて整理合理化するなど、徹底的な見直しの方針を決定する予定で、同部会としても報告を求めていく。これにより、年間750億円から800億円以上の削減を見込んでいる。
【2006年8月8日】
■社会保険庁による国民保険料免除問題について報告受ける　厚生労働部会・社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議
　厚生労働部会・社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議は8日、社会保険庁による国民年金保険料の不正免除問題について、厚生労働省が設置した「社会保険庁国民保険料免除問題に関する検証委員会」から報告を受け、意見交換した。
　同検証委員会は社会保険庁の実施した調査内容や再発防止策について、専門家も含めた外部有識者等の視点から独自に調査・検証を行うために設置されたもので、これまでに、不適正な事務処理が行われた社会保険事務局に対する実地検証や社会保険庁本庁職員に対する個別ヒアリングなどの検証作業を行ってきた。同委員会座長の西川京子厚生労働大臣政務官は問題の構造的な背景について、社会保険庁の組織としての体質を批判し、再発防止に取り組む決意を示した。出席した議員からは信頼回復を求める意見が多く出された。
【2006年8月8日】
■パロマ工業製の瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止で議論　経済産業部会
　経済産業部会は8日、パロマ工業製の瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について経済産業省の説明を聞き、議論した。
　現在、同省では安全装置の配線改造と、その契機となった製品の劣化といった事故原因の調査を進めているほか、製品安全対策のあり方の検討を進めている。
　議員からは事故発生時の連絡体制の不十分さを指摘する声や「装置の安全に関する部分は簡単に改造ができないようにするべき」といった意見があった。
　同省の7月14日の発表によれば、パロマ工業が昭和55年4月から平成元年7月までに製造した半密閉式瞬間湯沸器4機種で、排気ファンの作動不良により一酸化炭素中毒事故が発生。昭和60年から平成17年にかけて17件起こり、15人が亡くなっている。一部の事故には安全装置の改造がなされたことから不完全燃焼に至り、事故が発生したと見られるものも報告されている。
【2006年8月5日】
■「関西復権」を目標に掲げ、近畿ブロック大会を開催　近畿ブロック協議会
　近畿ブロックの6府県から約1,500人を集め、近畿ブロック大会が5日、大阪市北区・中央公会堂で開催された。第1部では、武部勤幹事長と評論家・宮崎哲弥氏との「自民党新総裁に求めるもの」と題したパネルディスカッションが行なわれた。宮崎氏は小泉改革に触れ、「官僚たちは、あと2ヵ月我慢すれば、また、自分たちの天下だと言っている」と指摘。武部幹事長は「そうなれば来年の参院選挙でわが党は絶対に負ける」と述べ、大阪市役所の「ヤミ手当て」問題を例に挙げ、改革継続の必要性を強調。第2部の講演で、本間正明大阪大学教授は「近畿の政財界は構造改革が遅れている」と指摘したうえで、一刻も早く、政治主導による改革実現を訴えた。最後に、関西復権を目標に掲げた大会決議を採択し、参加者は統一地方選、参院選の勝利を誓いあった。
【2006年8月4日】
■鹿児島県に派遣のわが党現地調査団の報告聞く　平成18年大雨被害対策本部
　平成18年大雨被害対策本部は4日、去る7月24日から25日にかけて鹿児島県へ派遣されていたわが党現地調査団からの報告を聞いた。
　団長の宮路和明筆頭副幹事長は「河川の氾濫や崖崩れが随所で発生していた」と説明。氾濫した川内川や米ノ津川の抜本的な改修が必要との考えを示した。また、浸水で甚大な被害を受けた商店街に対しても、融資を含めた積極的な復旧支援を検討する必要があると述べた。
　武部勤本部長は「緊急の対応と同時に、今後は災害の予防も含めて恒久的な治山・治水事業をしっかりやりたい」と述べ、政府と一体となって今後の対応にあたる方針を改めて強調した。
【2006年8月4日】
■敵基地攻撃に関する議論を整理　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は4日、敵基地攻撃に関する議論の整理を行った。石破茂委員長は、「敵基地攻撃と先制攻撃との間で議論の混乱がある」としたうえで、「わが国が攻撃能力を持つかどうかは、法的・能力的にどうなのかを詰め、運用上可能であるかを検証し、日米同盟の枠組みのなかでこういう能力を持つことは日米関係にどんな影響があるかを検討しなければならない。これらの点を精緻に詰めたうえで、わが国としてどうするのかを決めるべき」と述べた。石破委員長は、「専守防衛」「敵基地攻撃と自衛権の範囲」に関するこれまでの政府答弁を引きながら、敵基地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することは自衛権の範囲として法理上可能であると説明。そのうえで、「現在の自衛隊に攻撃能力は持たせていない。どんな能力を持つべきか、何に対してどのような装備が必要かという議論が今まで1度もなされていなかった」と問題点を指摘。同小委で、防衛力のあり方についてさらに検討を深めていきたい考えを示した。
【2006年8月1日】
■原子力政策の推進について原発立地地域と意見交換　電源立地及び原子力等調査会
　電源立地及び原子力等調査会は1日、原子力政策における安全対策や地域振興について、わが党の「原発立地地域振興協議会」の13道県連と意見交換を行った。島根や福井などの代表者が個別要望や各地域の現状を説明。交付金制度や原子力関連の特別措置法の拡充を求める意見に加え、北朝鮮のミサイル発射に対する原子力発電所の安全対策について、迎撃ミサイルの配備等、有事に対する体制整備を求める意見が多く出された。
　大島理森同会長は「エネルギー基盤の安定なくして、日本の発展はあり得ない」とした上で、高経年化対策の実施など安全性の確保に積極的に取り組む考えを示した。
【2006年8月1日】
■航空自衛隊の活動の万全の安全確保求める　国防・内閣・外交合同部会
　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議が1日開かれ、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の変更を了承した。先月25日に陸上自衛隊が帰国し、陸自の活動が終了したことと、航空自衛隊の部隊が引き続き人道復興支援活動を継続することに伴うもの。空自の支援について、国連の要請に基づいて輸送支援を行う空自のC-130輸送機の安全確保を徹底するよう強く求める意見が議員から出された。また、今後は復興支援活動がODA中心となるため、「日本の顔がみえる支援となるよう、広報をしっかり行ってほしい」との意見が多くあった。これに対し外務省は、「陸自がのこした足跡を引き継ぎ、支援を継続してきたい」としたうえで、「国連機関を通じた援助においても、日本の拠出事業であることを明示するよう努めていく」と述べた。