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【2006年9月29日】
■選挙対策機能強化へ党則改正案を了承　谷津義男選対総局長が就任
　選挙対策本部の機能強化を行う党則改正案が29日に行われた総務会で了承された。同案は、政党中心の選挙戦を競い合う傾向が強まっていることから、わが党の選挙対策機能を強化するもの。従来、選挙の業務を取り扱っている総務局の機能を、選挙対策本部内の選挙対策総局に移管・集約し、選挙の全般的な業務遂行に責任を持つ体制を構築する。従来の総務局は廃止される。
　選対総局のトップにあたる選挙対策総局長には谷津義男衆院議員が就任することも同日の総務会で了承された。
　機構改編は党則改正を伴うことから正式な発足は党大会での了承を経てからとなるが、衆院神奈川16区・大阪9区の補欠選挙の告示が目前に迫っていることから、実質的には同総局の発足を前倒し、2補選必勝へ万全の体制を構築することとなる。
【2006年9月28日】
■テロ特措法の1年延長を了承　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議
　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議は28日、テロ対策特別措置法の期限を1年間延長する改正案を了承した。同法は、インド洋で給油支援を行っている海上自衛隊の活動の根拠法となるもので、平成13年の米国同時多発テロ事件後の各国の対応をわが国として支援するため制定。2年間の時限立法で、平成13年11年に施行され、平成15年に2年間、平成17年に1年間それぞれ延長されている。延長の理由として、(1)アフガニスタンの情勢は依然不安定であり、各国が協力して行っているテロリストの海上阻止作戦は効果を上げている　(2)わが国の支援の評価が高く、引き続きテロとの闘いを支援していく必要があると判断した。
　議員からは、「海自の活動は決して『無料のガソリンスタンド』などではなく、海上作戦は抑止効果がある。今後は、国際平和協力一般法との整合性の議論の整理を行う必要がある」「日本がテロとの闘いに参加しているのは、9.11テロで24人の日本人が犠牲になったということがある。この原点を風化させるべきではない」などの意見が出された。
【2006年9月27日】
■「民主党は数合わせ、政策もブレている」と批判　中川秀直幹事長
　中川秀直幹事長は27日、就任後初めての遊説を行なった。中川幹事長が訪れたのは大阪府茨木市。同市をはじめ、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町からなる大阪9区では、西田猛衆院議員死去に伴う衆院補欠選挙の前哨戦が始まっており、わが党は原田けんじ氏を公認、公明党の推薦も得て必勝を期している。
　中川幹事長はわが党の支援者を訪問するとともに、公明党の国会報告会にも出席。「この秋、連立政権防衛戦ができるのは全国でここ大阪と神奈川だけ」と、大阪9区と同時に行われる神奈川16区補選両方の勝利が安倍晋三連立政権の今後を決すると強調した。また、中川幹事長は小沢民主党について「政策はブレている」と厳しく批判、「すばらしい連立合意を実現するためにも、数合わせの民主党を倒そう」と訴えた。
　わが党は総裁選で出遅れた選挙体制を早急に整え、両選挙の必勝に全力を挙げる方針。
【2006年9月26日】
■飲酒運転根絶にむけ、交通安全対策特別委員会が議論
　飲酒運転による交通事故が全国各地で多発している状況を受け、交通安全対策特別委員会は26日会議を開き、飲酒運転の根絶について対策を協議した。
　会議では、「飲酒運転の根絶」を平成18年秋の全国交通安全運動の重点項目にして、飲酒運転に対する国民の意識改革を促すことで一致した。また、飲酒運転に対する指導取締りを強化し、同乗者や酒類の提供者に対しても一層の罰則強化を検討することとした。そのほか、飲酒状態では乗車できない車両の実用化など、技術開発面での対策の必要性も指摘された。
　また、「自治体によって違いのある公務員への罰則基準を統一してほしい」などの要望が出された。同委員会では党として引き続き飲酒運転の根絶に取り組んでいくことを確認した。
【2006年9月26日】
■臨時国会が召集　安倍総裁を第90代総理に選出
　第165臨時国会が26日、召集された。同日の衆参両院本会議で首班指名選挙が行なわれ、わが党の安倍晋三総裁が第90代、57人目の総理に選出された。安倍総裁は衆院339票、参院136票といずれも過半数を獲得した。これに先立って行われた両院議員総会で安倍総裁は「伝統ある自民党の総裁に相応しく、正しい方向にリーダシップを発揮し、力を合わせて実り多い国会にしていきたい」とあいさつした。また、教育基本法の改正やテロ対策特別措置法の延長などの重要課題に積極的に取り組む姿勢を示し、「国会は対決の場ではなく、論戦の場であることを国民に訴えていく」と強調した。続いてあいさつした中川秀直幹事長は、「国民の期待に応え、来るべき決戦に勝利できるよう全力を尽くす」と述べ、来年の参院選にむけて全力をあげる決意を示した。会期は12月15日までの81日間。わが党は先の通常国会で継続審議となった法案などの成立に全力を挙げる方針。
【2006年9月25日】
■安倍新体制で公明党と連立政権合意
　安倍晋三新総裁と、この日新幹事長に決まった中川秀直幹事長は25日午後、国会内で公明党の神崎武法代表らと党首会談を行い、両党が政権協議を一層緊密に進め、構造改革を継続、加速することで合意した。この中で両党は、「経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現」をはじめとする9項目を今後取り組むべき重点政策課題とし、全力で取り組むことを確認した。
【2006年9月25日】
■「抵抗ライン突破し改革ゴールを」　新執行部が記者会見
　安倍晋三総裁を支える新執行部が25日、そろって就任の記者会見を行った。中川秀直幹事長は「総裁選挙での民意をしっかり生かし、新しい21世紀の自民党をつくる」と決意を述べた。また、臨時国会に向けては「強固な抵抗ラインを突破し、改革ゴールをあげたい」と、民主党の抵抗を乗り越えて改革を前進させる意思を明確にした。
　丹羽雄哉総務会長は「党内意見を集約し、あくまでも改革を続け、ようやく明るい兆しの見えてきた経済成長を伸ばしていかないといけない」と決意を示した。
　中川昭一政務調査会長は「人、地方、日本の活性化によって改革は前進する。きちんと政策論争をしながら、良い政策を国民に示していきたい」と述べ、教育改革や憲法改正など安倍総裁が示した考えを実現させていくことを強調した。
【2006年9月25日】
■新執行部が決定―幹事長に中川秀直、総務会長に丹羽雄哉、政調会長は中川昭一の各氏が就任
　安倍晋三総裁は25日、新執行部の布陣を決定し、同日に行われた総務会で了承された。幹事長には中川秀直政務調査会長、総務会長には丹羽雄哉・党社会保障制度調査会長、政務調査会長には中川昭一農林水産大臣が就任した。
　中川新幹事長は総務会で「国民のためにわが党の発展に全力で取り組む」と抱負を述べた。
　また、国会対策委員長に二階俊博経済産業大臣、幹事長代理に石原伸晃衆院議員、議院運営委員長に逢沢一郎衆院議員をあてる人事も決定した。
【2006年9月20日】
■衆議院補欠選挙候補者が必勝をアピール！　党大会に代わる両院議員総会
　20日の総裁選終了後に行われた「党大会に代わる両院議員総会」に、来る10月10日に告示される衆院補欠選挙に出馬する亀井善太郎氏(神奈川16区)と原田憲治氏(大阪9区)の両公認候補が出席し、新しく選ばれた安倍晋三総裁らの前で決意表明を行った。
　亀井氏は「安倍総裁のもと、まさに一歩一歩前に、この命を懸けて、一生懸命戦い抜く」と力強く語った。原田氏は「公募で選ばれたチャレンジャーとして故西田猛先生の遺志を継ぎ、関西の復権、大阪新時代を目指してがんばる」と訴えた。両候補に対して会場から大きな声援の拍手が送られた。
　この後、補選の必勝を期して安倍新総裁の発声のもとガンバローコールを行い、全党一丸となって戦い抜くことを誓い合った。
【2006年9月20日】
■「期待、支援に応え、責任果たす」　安倍新総裁が初の記者会見
　安倍晋三新総裁は20日、党本部で就任後初めてとなる記者会見を行った。安倍新総裁は国会議員、党員から高い支持を集めた事について「51歳、初挑戦というなかで身に余る得票をいただいた。この期待、支援にしっかりと応える事で責任を果たしていきたい」との認識を示し、これまでの改革をさらに進めていくことと、21世紀にふさわしい「美しい国、日本」を目指した国づくりに取り組む決意を示した。
　また、臨時国会を迎えるにあたっては教育基本法改正について「多くの国民からすぐに取り組んでほしいという強い声があった」と総裁選を振り返り、最重要法案として成立を目指す考えを強調した。また、期限切れが迫っているテロ対策特別措置法の期限延長についても「テロとの戦いは続いている。役割をしっかり果たしていかなければならない」と、強い意欲を示した。
【2006年9月20日】
■安倍晋三氏が新総裁に選出
　総裁選挙の議員投開票、党員票の開票が20日に行われ、安倍晋三候補が464票(議員票267、党員算定票197)を獲得し、第21代総裁に選出された。安倍氏は山口4区選出で当選5回。51歳での総裁就任はわが党史上最年少で、初めて戦後生まれの総裁が誕生した。
　麻生太郎候補は136票(議員票69、党員算定票67)、谷垣禎一候補は102票(議員票66、党員算定票36)だった。
　総裁選後に行われた党大会に代わる両院議員総会であいさつした安倍新総裁は「自民党は立党以来51年間、豊かで平和で、自由と民主主義の基盤の上に世界に貢献する日本をつくってきた。困難のなかで正しい判断をし、勇気をもってたじろがずに党を導いてきた歴代の総裁と同じように、私も正しい方向にリーダーシップを発揮する」と決意を表明した。
【2006年9月19日】
■「格差論」について考え方を整理　内閣部会
　内閣部会は19日、いわゆる「格差論」について、部会としての考え方を整理し、資料としてまとめた。同部会が専門家や有識者などを招いて行った勉強会を整理したもの。統計データからみられる所得、賃金、資産等の経済格差の状況をはじめ、各種アンケート調査にみられる格差についての人々の意識や地域における経済格差の存在とその背景、さらには、自殺や犯罪との関係に至るまで、幅広い観点から考え方を整理している。総論では、「競争の結果としての格差が固定されてはならない」としたうえで、政府の再チャレンジ推進会議が取り組んでいる、何度でも再挑戦が可能な仕組みの構築について「一層具体化され、効果をあげていくよう努めていくことが重要」などの見解が示されている。
【2006年9月19日】
■政府から取組状況について聞く　子どもの犯罪防止対策に関するプロジェクトチーム
　子どもの犯罪防止対策に関するプロジェクトチームは19日の会合で、警察庁と法務省の担当部局から、それぞれの取組状況等について報告を受けた。
　警察庁は、最近の治安情勢をはじめ、児童買春・ポルノ事件の被害児童数、「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況、少年による特異事件の概要などについて説明した。法務省からは、虐待を受けた児童を保護する観点から、親権の制限に関連する現行法上の規定について説明があった。
　出席した議員からは、子どもが犠牲になる事件に対する量刑の強化を求める意見や、親と地域が一体となって犯罪の防止に向けて積極的に取り組む必要性を訴える指摘が相次いだ。中山成彬同会長は子どもの安全が守られる社会の実現に断固とした決意を示した。
【2006年9月15日】
■総裁選3候補が21世紀臨調主催の討論会に出席　政策課題など幅広い質問に答える
　総裁選に立候補している安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の3氏は15日、東京都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」主催の討論会に出席し、有識者からの質問に答えた。
　この討論会は「自民党総裁選『政策本位の党首選挙』推進大会〜党首マニフェストを問う」と題したもの。今回、わが党は「国民に開かれた総裁選」の方針のもとで、21世紀臨調側からの申し入れに応え、実現した。
　討論会は、各候補が所見表明した後、21世紀臨調側代表からの質問に答える形で行われ、昨年総選挙の党政権公約に対する基本認識や今後の党運営などが問われる中、政策各課題についても幅広く質問が出された。
　この中で、「子供たちをどんな日本人に育てあげていくか」と教育に対する考え方を問われた3氏は、「損得を超える価値をしっかり教えていくことから始めなければならない。そのために公教育の再生を訴えている」(安倍氏)、「小学校、中学校での反復学習などで基礎学力をつけていくことや、地域で地域の学校をサポートしていくことが大事だ」(谷垣氏)、「子供が夢を持てること。どういう人になるべきかという理想像を学校でちゃんと教えることが大事だ」(麻生氏)と答えた。このほか、改革政策への取り組み方に関連して今後規制緩和を進めるべき重点分野や、雇用・労働環境に関連して「格差問題」の認識など幅広く質問が出され、3氏はそれぞれの主張を展開した。
【2006年9月14日】
■豪雪地帯対策基本計画の変更を議論　雪寒地帯振興委員会
　雪寒地帯振興委員会が14日開かれ、豪雪地帯対策基本計画の変更について議論した。
　同基本計画は、豪雪地域での産業の発展や生活水準の向上を目的とした豪雪地帯対策特別措置法に基づいて定められるもの。今回が８回目の改正となる。改正案では、除雪作業のために地域外からの人材受け入れ態勢を構築し、そのためのコーディネーターの育成支援が必要としている。また、高齢者の安全・安心な生活環境を支援するため、福祉施設と連携した冬期の高齢者用施設の整備も必要性を強調している。
　同基本計画の改正案は10月中旬に閣議決定される予定。
【2006年9月9日】
■安倍、谷垣、麻生3候補が政権構想を訴える　所見発表演説会
　総裁選に立候補した安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎各候補による所見発表演説会が9日、党本部で行われ、3候補がそれぞれ政権構想を訴えた。
　安倍候補は11年前の総裁選で小泉純一郎候補の推薦演説を行ったことを振り返り、「11年で私がこの場に立っていることは自民党が大きく変わった証明」と述べ、幹事長、幹事長代理として党改革に取り組んできた実績を強調した。
　谷垣候補は財政再建の必要性を強調。「中福祉、低負担では若い世代が将来にわたってがんばっていく土台ができない」と述べ、社会保障目的に特化した消費税率引き上げを主張。「国民全体で社会保障を支えていく形をつくるべきだ」と指摘した。
　麻生候補は「小泉内閣によって閉塞感が打ち破られた。個人の格差はやむを得ないが、地域において社会資本に差があるのは断固是正すべき」と地域格差の問題に取り組む必要性を強調。総務大臣として三位一体に取り組んだことなどを挙げ、地方重視の姿勢を明確にした。
【2006年9月8日】
■総裁選挙が告示　安倍、谷垣、麻生の3氏が立候補
　小泉純一郎総裁の任期満了に伴う、わが党の第21代総裁を決める総裁選が8日、告示された。午前11時に臼井日出男・総裁選挙管理委員長が告示を宣言し、立候補の受け付けを開始。安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務大臣、麻生太郎外務大臣の3氏が届け出を行った。11時半から抽選が行なわれ、安倍候補、谷垣候補、麻生候補の順で届け出順が決まった。届け出は安倍陣営が平井卓也衆院議員と有村治子参院議員、谷垣陣営は中谷元衆院議員と田野瀬良太郎衆院議員、麻生陣営は松本純衆院議員と稲田朋美衆院議員が行なった。
　党員投票と議員投票の開票は20日。5年5ヶ月続いた小泉政権を引き継ぐのは誰か。全世界が注目する総裁選の火ぶたが切って落とされた。
【2006年9月7日】
■アジア政党国際会議で林国際局次長が基調演説
　第4回アジア政党国際会議が7日から10日まで韓国・ソウルで開かれ、林芳正国際局次長がわが党を代表して基調演説を行った。
　同会議はアジアの政党が一堂に会し、与野党に関係なく相互交流を深めるもので平成12年のフィリピン・マニラを皮切りに2年ごとに開催されている。
　今年は「アジアの平和と繁栄」をテーマに過去最多となる36カ国90政党が参加し、会議2日目の総会で林次長が基調演説を行った。
　林次長はわが党が立党以来、長年政権担当の大きな責任を果たしてきたことを紹介した上で、東アジア共同体構築に対するわが党の考えをアピール。出席者から盛大な拍手が送られた。同会議ではアジアの恒久平和と繁栄に向けて各国が協力して取り組むことを確認する「ソウル宣言」も採択された。
【2006年9月6日】
■武部幹事長、皇孫殿下ご誕生に祝意
　秋篠宮妃紀子さまが6日午前、東京都内の病院で男子をご出産されたことを受けて武部勤幹事長は「皆が心待ちにしていました皇孫殿下のご誕生を本当にうれしく思います。心からお祝い申し上げたいと思います。そして、親王殿下のご成長を心からお祈りしたいと思います。お健やかなご成長をお祈り申し上げたいと思います」と祝意を述べた。記者団の質問に対して答えた。
【2006年9月5日】
■参院選選挙区候補2人を公認　選挙対策本部
　選挙対策本部は5日、来年7月に行われる参院選選挙区候補2人を公認した。新たに公認されたのは千葉県選挙区の白須賀貴樹氏(31)と、京都府選挙区の西田昌司氏(47)の2氏。千葉県は定数が2から3に増員になることに伴い、既に公認している石井準一氏と2人の公認候補を擁立することとなった。2氏の公認を加え、来年の参院選選挙区公認候補者は38都道府県で40人(現職32人、新人8人)となった。
【2006年9月4日】
■シンクタンク2005「日本政策アカデミー」を党本部で開催
　わが党が党改革の一環で設立した「シンクタンク2005」が主催する「日本政策アカデミー」と題したセミナーが4日、党本部で開催された。開講式であいさつした太田誠一党改革実行本部長は「このアカデミーではそれぞれの政治家が自分の見識で政策について話してもらう。皆さんも個々の見識で政治家に質問して、政策立案に参加してほしい」と出席者に呼びかけた。また、同アカデミー委員長の杉浦正健法務大臣は「党独自に政策形成する場が必要だ。双方向性のものを提供したい」とアカデミーの意義を強調した。
　同シンクタンクは党独自の政策立案を目的にわが党が出資して設立されたシンクタンク。この日のセミナーには小泉純一郎総裁(総理)が駆けつけ、あいさつしたほか、中川秀直政務調査会長による講演が行われた。今後、武部勤幹事長らが講師を務める予定。
【2006年9月1日】
■観光立国の実現を目指し、平成19年度観光関係予算概算要求を了承　観光特別委員会
　観光特別委員会は1日、平成19年度観光関係予算概算要求について関係省庁から説明を受けた。
　国土交通省は、外国人旅行者を平成22年までに1,000万人にすることを目標とするビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・高度化など「外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出」に前年度より約13億円増の52億8,900万円を要求。平成19年度はインドなどの有望新興市場の開拓に取り組むとともに、日中韓の3国共同の観光交流拡大策も展開していく。
　法務省は、問題のない外国人旅行者の入国審査手続きを円滑化するため「観光立国の実現のための出入国審査などの充実」に6億3,800万円を要求した。