2006年10月

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2006年

1月

2月

【2006年10月31日】

■北朝鮮問題について森本敏氏が講演国際局「外交関係勉強会」

　国際局が主催する外交関係勉強会が31日開かれ、拓殖大学海外事情研究所長の森本敏氏が北朝鮮問題について講演した。
　森本氏は核実験を行った北朝鮮の要求を「米朝2国間交渉の実現か米国による金融制裁の解除」と指摘。最大の目的は核保有国として6者協議に戻ることとの見方を示した。今後のわが国の対応については、「中国の外交イニシアティブを側面から支えながら、米国の意図がどこにあるのか見極める必要がある」とし、事態を慎重に見守る必要性を説明した。その上で、今後の展開について「６者協議の再開が望ましいが、再びミサイル発射や核実験が行われた場合にはわが国も米国の出方を見ながら周辺事態の認定を決断するときがくるだろう」と述べた。

【2006年10月31日】

■最近のエネルギー情勢について説明受けるエネルギー戦略合同部会

　エネルギー戦略合同部会は31日、最近のエネルギーをめぐる動向について資源エネルギー庁から説明を受け、議論を行った。
　同庁の説明では、2002年から高騰を続けている原油価格は、急成長する中国やインドなどの需要急増や、OPEC(石油輸出国機構)諸国の生産力の低下などが背景にあり、国際エネルギー市場は大きな構造変化が起こっている。今後もアジアを中心にエネルギーの需要は増大するとみられ、わが国は石油埋蔵量が世界第3位のイラクとの協力関係を深めるほか、カザフスタンなど中央アジアでウランを確保する取り組みを始めている。わが国エネルギー安全保障確立に向け、経済産業省が5月にまとめた「新・国家エネルギー戦略」では、さらに省エネに取り組むとともに、燃費削減やバイオ燃料導入などわが国の技術力をいかして石油依存度を8割に抑えてエネルギーの需給構造はかることや、資源外交の強化に取り組むなどの戦略を掲げている。
　同合同部会は今年末に行われる「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、さらに議論を重ねていく方針。

【2006年10月31日】

■非正規雇用者の現状について意見交換厚生労働部会

　厚生労働部会は31日、非正規雇用の現状と対策の方向性について厚生労働省から説明を受け、意見交換を行った。現在、労働者の3人に1人は非正規雇用者で、特に若年層の非正規雇用者が急増している。正規と非正規では職業能力開発機会に格差があるため人材育成が進まないことや、非正規雇用者(若年男性)は有配偶率も低く、晩婚化・非婚化に伴う少子化の加速が懸念されている。
　厚生労働省ではパートタイム労働者の均衡待遇推進や、正社員への転換の促進などを柱とするパートタイム労働法の見直しを来年の通常国会に提出することを検討している。
　これを受け議員からは「パートタイムの均衡待遇を強く打ち出すと派遣労働者に移る可能性がある。大企業は均衡待遇が可能だが地方経済や中小・零細企業とのバランスを考える必要がある」「現在の形態を続けいくと日本は意欲のない国になってしまう」などの意見があり、後藤田正純・労働専任部会長の下で論点をまとめ、議論を深めることを確認した。

【2006年10月30日】

■今後の活動方針を決定、首長多選問題について議論　党改革実行本部が総会

　党改革実行本部は30日に総会を開き、今後の活動方針を決めた。
　当面のテーマは「党員・党費等党組織に関する事項」「人材育成に関する事項」「公募制度に関する事項」「首長の多選問題に関する事項」「コンプライアンスに関する事項」。集中的な協議によって「スピーディーに結論を取りまとめ、素早く実行に移していく」(石原伸晃本部長)。この日の会議で議員から多くの意見があった「党員・党費等党組織に関する事項」「公募制度に関する事項」「首長の多選問題に関する事項」については、小委員会を設置する方針。
　また、会議では首長の多選問題について総務省と内閣法制局から説明を聞き、議論した。議員からは多選を何らかの形で制約する場合の首長の範囲や、多選とする期間について意見が出された。

【2006年10月30日】

■「教育基本法改正が国民の声」安倍総理　衆院教育特委

　衆院教育基本法特別委員会は30日、安倍晋三総理が出席し、質疑を行った。安倍総理は質疑のなかで「教育基本法を改正せよというのは国民の声であり、しっかりとした議論をした上で、速やかな成立を図るべきだ」と、今国会での成立を目指す考えを改めて強調した。さらに、安倍総理は「民主党も新たな基本法が必要という認識は同じだ。さらに議論を深めれば、結論に達するのではないか」との認識を示した。
　また、高校の必修科目未履修問題について伊吹文明文部科学大臣は「結果責任の一端は私が負う」と述べた上で、未履修のまま卒業した生徒の扱いなどについて早急に対策を打ち出すことを強調した。

【2006年10月27日】

■与党教育再生に関する協議会が初会合

　与党教育再生に関する協議会が、27日に初会合を開いた。同協議会は、政府の教育再生会議の議論を検討し、与党の政策を反映するのが目的。同協議会の下に、大島理森衆院議員を座長とする与党教育再生に関する検討会を設置し、教育再生に向けた具体的な議論をする。この日の会議には、党文教制度調査会と教育再生に関する特命委員会がまとめた「高等学校における科目未履修問題について」と題した提言が提出された。31日には、この問題を検討し、同協議会としての方向性を打ち出す予定。

【2006年10月27日】

■教育再生に関する特命委員会が初会合

　教育再生に関する特命委員会の初会合が27日、開かれた。同委員会は、政府の教育再生会議の議論を検討し、教育再生に向けて幅広く踏み込んだ議論をするのが目的。制度的な側面だけでなく、教育の中身について議論する。同委員会の中山成彬委員長から提示された検討項目(私案)は、(1)学力の向上 (2)教師力の向上 (3)日本人としての規範意識の向上 (4)体力・運動能力の向上 (5)地域の教育力の向上 (6)教育関係予算の確保―など。

【2006年10月27日】

■今年はじめて実施された新司法試験について説明を受ける　法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会

　法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会は27日、今年はじめて実施された新司法試験について法務省・文部科学省から説明を受けた。新司法試験に出願したのは法科大学院発足後初めてとなる修了者2,137人。うち1,009人が合格した。議員からは、新司法試験の合格数・率の法科大学院間の格差が指摘され「法科大学院の設置基準をより厳格にするべきではないか」との声が相次いだ。また、法曹家になるための最後の関門にあたる司法研修所の「卒業試験」で、受験者の7.2％の107人が合格できずに「落第」した原因を調査していくべきとの意見が出された。

【2006年10月26日】

■宇宙基本法案について議論　宇宙開発促進特命委員会

　宇宙開発促進特命委員会の第1回目の会議が26日開かれ、宇宙基本法案の骨子素案について議論した。
　同案では、国民生活の向上や、国際社会への協力、平和と安全の確保、産業振興なども目的に入れた全体としてのわが国の宇宙開発政策の確立などを基本理念とする。また、宇宙政策の司令塔となる宇宙戦略本部を設置し、宇宙開発に関する施策を総合的に推進する。
　同委員会では、昭和44年5月、衆議院で行なわれた宇宙の開発利用に関する国会決議の「平和の目的に限り」との解釈を、従来の「非軍事」からグローバルスタンダードである「非侵略」に変える必要性についても指摘された。
　同委員会は引き続き議論を進め、同基本法の法案化を目指す。

【2006年10月26日】

■「集団的自衛権」の解釈について議論　防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は26日、国内における「集団的自衛権」について石破茂委員長が説明し、議論を行った。
　石破委員長は集団的自衛権の定義について、日本政府の解釈では「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされているが、「その攻撃が自国に対するものとみなされた場合」という国際法での定義が欠落していると指摘。政府解釈の表現では、自国の安全保障とまったく関係がないのに、武力行使を是認するかのような印象を与え、「仲良しの国が攻められたとき、自国への攻撃とみなし、共に反撃できるという国際社会における定義と政府解釈の間には相当乖離がある」と述べた。また、「戦後の集団的自衛権についての内閣法制局の解釈は、決して一貫しているわけではない。佐藤内閣で『持っているけれど使えない』との解釈がなり今日までこれが定着しているが、本当にこのロジックは正しいのだろうか」と問題を提起した。同小委は引き続きこの問題の検討を重ねていく方針。

【2006年10月25日】

■今後の運営について意見交換　道州制調査会

　道州制調査会は25日、今後の進め方をめぐり意見を交換した。杉浦正健会長は、さきに正副会長と幹事による会合を開き、来年の参院選前までに道州制ビジョンの叩き台となるものをまとめることで概ね一致したことを報告。その後の議論では、各議員から、道州制のメリットが理解されていなかったり、そのためにイメージがわかない状況があることが指摘され、「国民が理解できるよう、論点を示しながら議論していくことが必要」という意見が出された。

【2006年10月25日】

■貸金業法等改正案を了承　金融関係合同会議

　金融調査会と財務金融部会、法務部会、金融調査会貸金業制度等に関する小委員会は25日、合同会議を開き、貸金業法上のいわゆる「みなし弁済」制度を廃止し、出資法の上限金利を20％に引き下げることを柱とする貸金業法等改正案を了承した。問題化している、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を結ぶことも禁止。出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方については法施行から2年半以内に見直す。同案は今月末にも閣議決定され、国会提出される見通し。

【2006年10月25日】

■来年の統一地方選の期日を定める特例法案を了承　選挙制度調査会

　選挙制度調査会は25日、来年の地方公共団体の議会選挙、首長選の期日を統一する特例法案を了承した。同法では任期が来年の3月から5月に満了する、都道府県議会、政令指定都市の市長、都道県の知事選を4月8日投票日にし、指定都市以外の市、特別区、町村の議会選挙、首長選を4月22日とするもの。来年4月1日に政令指定都市に移行する新潟市、浜松市も政令指定都市扱いとなり、県会議員選の選挙区が市単位から行政区単位に改められる。
　同法は今国会で成立し、正式に来年の統一地方選の期日が決まる予定。

【2006年10月25日】

■サービサー法改正について議論　法務部会サービサーワーキングチーム

　法務部会サービサーワーキングチームは25日、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)改正について話し合った。会議では、全国サービサー協会や日弁連から現行法で限定されている取扱債権の範囲を拡大していくべきとの要望が出された。また、議員からは「ニーズの高い倒産・事業再生に関する債権においてどのような範囲・要件で関与することができるのか論点を明確していくことが必要」との意見が出された。サービサー会社とは、同法に定められた特定金銭債権の買い取り、回収を行う法務大臣から営業の許可を得て設立された株式会社。現在、全国で100社近くが営業を行っている

【2006年10月25日】

■著作権法改正案と保護期間について意見交換　知的財産戦略調査会・著作権に関するワーキングチーム

　知的財産戦略調査会・著作権に関するワーキングチームは25日、著作権法改正案と、著作権の保護期間の問題について文化庁から説明を受け、意見交換を行った。
　同改正案は、平成23年の地上デジタル放送への全面移行に向け、デジタル電波の届かない地域への補完路として今年12月から開始が予定されている「IPマルチキャスト放送」による同時再送信を円滑化するため、著作権法上の取り扱いを緊急整備することなどを改正の柱としている。同改正案は今国会に提出が予定されている。
　また、著作権の保護期間については、知財立国を目指すわが国として国際的なレベルである「著作者の死後70年」まで延長する要望が、創作者団体協議会からあることなどが報告された。

【2006年10月24日】

■特定船舶の入港禁止など北朝鮮への制裁措置を了承　北朝鮮核実験等関係合同部会

　北朝鮮核実験等関係合同部会は24日、政府が閣議決定した北朝鮮制裁措置を了承した。わが国独自の制裁措置として決定され、北朝鮮籍の船舶の入港禁止と北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する。13日の閣議決定を経て14日から発動されているが、それぞれ閣議決定から20日以内に国会の承認が必要となっている。
　また、国連安保理の北朝鮮制裁決議への対応について議論が行われ、議員からは「わが国が船舶検査を実施する際の立法措置について早急にまとめる必要がある」「北朝鮮からの難民が出た際の対応について、わが国としても検討を行っておく必要がある」などの意見が出された。

【2006年10月24日】

■障害者自立支援法めぐり関係団体からヒアリング　障害者福祉委員会

　社会保障制度調査会の障害者福祉委員会は24日、障害者自立支援法の施行状況などについて障害者団体からヒアリングを行った。各団体からは「自立支援法が施行されて障害者の間では不安や不満が渦巻いている」など同法の問題点を指摘する声が相次ぎ、議員からも「小規模作業所が閉所に追い込まれているところもあり、支えていくべきだ」といった意見があった。
　これを受け、木村義雄委員長は「障害者の思いを真剣に受け止めて、新しい法律が障害者と障害者家族にとって『やって良かった』と評価されるよう、政権与党として何ができるのか考えていきたい」と述べ、精力的に議論を重ね問題点を掘り下げていく考えを示した。

【2006年10月23日】

■犯罪収益流通防止法案について意見交換　治安対策特別委員会

　治安対策特別委員会は23日、犯罪収益流通防止法案(仮称)について警察庁から説明を聞き、意見交換を行った。同法案は国際機関の勧告に基づき、現在は金融機関に義務付けられている本人確認・取引記録の保存、疑わしい取引の届け出を不動産業や、宝石・貴金属商、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士などに拡大。架空金融など経済犯罪の温床との指摘がある「私設私書箱」や「電話秘書代行業」も対象に含まれる。
　同法案については日弁連が守秘義務などを理由に反対の意向を示しているため、警察庁では届出ルールなどの運用は日弁連の会則に委任する制度を創設することで検討を進めている。議員からは「日弁連の意向を受けた形になっており、理解を得る努力をしていくべき」との意見が出され、日弁連との間で意見交換を行う必要があるとの声もあった。

【2006年10月22日】

■安倍自民党2補選の快勝　神奈川16区・亀井氏、大阪9区・原田氏が初当選

　衆院神奈川16区、大阪9区の補選が22日、投開票され、わが党が公認した神奈川16区の亀井善太郎氏、大阪9区の原田憲治氏がいずれも当選。安倍晋三新総理就任後初の国政選挙を勝利で飾り、新政権への高い期待を証明した。神奈川16区では亀井氏が民主党新人に3万票近い差をつけ快勝。大阪9区も原田氏が民主党元職に1万8千票以上の差をつけ勝利した。
　補選の結果を受けて中川秀直幹事長は22日、記者会見を行い「信念の宰相、国益と戦略の宰相である安倍総理に国民からの信任を得た」と、新政権への期待が証明されたとの認識を示した。その上で、「野党も国民の審判を受けて、今後の国会運営に協力するところは協力してもらいたい」と呼びかけた。

【2006年10月21日】

■中川幹事長、浜四津公明党代表代行らが大阪府豊能町で街頭演説

　中川秀直幹事長、浜四津敏子公明党代表代行らが21日、大阪府豊能町のショッピングセンター前で、そろって街頭演説に立った。中川幹事長は、国民全体の利益を最優先させる政治、政策の重要性を訴えた。さらに、中川幹事長は「失われた10年」を取り戻し、日本の未来を明るいものにし、官民格差の解消、税負担の軽減など、民意を生かした政治を実現するためには、国民の協力が必要だと強調した。浜四津代表代行は「自公両党は国民に対する約束を守る政党だ」として、自公連立政権の重要性について述べた。中川幹事長、浜四津代表代行らの演説に多くの買い物客が買い物の手を休めて耳を傾けた。

【2006年10月20日】

■茨木市安威公民館で谷垣禎一前財務大臣らをむかえて集会

　谷垣禎一前財務大臣、逢沢一郎衆院議院運営委員長、西川京子、近藤三津枝の両衆院議員が20日、大阪府茨木市安威公民館で講演した。谷垣前大臣は安倍総理の就任早々の外交を高く評価。中国、韓国との首脳会談が見事に成功したからこそ、その後行われた北朝鮮の核実験に対処できたことを説明した。また、関西の復権のためには大阪の景気回復が重要であることを、彩都構想などの説明とともに力説した。

【2006年10月20日】

■池田駅前で武部前幹事長らが街頭演説

　武部勤前幹事長、片山さつき党広報局長、太田昭宏公明党代表らは20日、大阪府の池田駅前で街頭演説を行なった。
　最初にマイクを握った片山さつき党広報局長は、安倍総理が就任早々におこなった中国、韓国訪問を高く評価した。武部勤前幹事長は「永年にわたって連立を組んだ結果、友党としての公明党が、平和の党、福祉の党、教育の党であることを学んだ」と述べ、今後も自公が協力して改革を進めていく決意を表明した。続いて演説した太田公明党代表も自民党から「与党に不可欠な責任感」を学んだと述べ、連立の意義を強調した。

【2006年10月20日】

■ドミニカ移住者一時金支給法案を了承　外交関係合同会議

　外交関係合同会議は20日、ドミニカ移住者特別一時金支給法案を了承した。同法案はドミニカ共和国移住者に対して最大で200万円の一時金と、訴訟費用として原告となった団体に対し2,000万円を国が支払うもの。
　ドミニカ移住者訴訟は今年6月に東京地裁で、国の責任を認めるものの時効との判断から国側勝訴の判決が下された。しかし、政府与党では「政治責任に時効はない」(尾辻秀久・与党ドミニカ移住者問題ワーキングチーム座長)との判断から、同法案をまとめた。
　ドミニカ共和国への移住は昭和31年から34年にかけて進められたが、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供に不備があったため、小泉純一郎前総理が7月に「政府の当時の対応により移住者の方々に多大な労苦をかけたことについて、政府として率直に反省し、お詫びを申し上げる」とする談話を発表。一時金を支払う方針を示していた。

【2006年10月19日】

■石原伸晃幹事長代理　2つの保障について熱弁(大阪府箕面市)

　石原伸晃幹事長代理は19日、大阪府箕面市内で街頭演説を行なった。このなかで石原代理は、わが党と公明党両党が推進する改革路線を継承し、安倍政権を盤石のものとすることにより、国内外に信用と信頼感を与えられる安全保障と、国民が安心して暮らせるための社会保障制度のふたつが維持できると強調。先の党首討論について触れながら、「日本の将来を現実的に見据えているのは自民公明両党に他ならず、国民の大多数からも、その政策は支持されている」と訴えた。

【2006年10月19日】

■国際法における「集団的自衛権」について議論　防衛政策小委員会

　防衛政策小委員会は19日、国際法における「集団的自衛権」について石破茂委員長が解説し、議論を行った。
　石破委員長は、「集団的自衛権」の用語は「国連憲章51条で初めて登場したもの」であり、「集団による集団的自己の防衛」と規定。これまでの同盟やNATO(北大西洋条約機構)の実績などにより集団的自衛権が概念として定着したことを挙げ、国連憲章では安保理が適切な措置を取るまでの間、各国が集団的自衛権を行使することが認められていると説明した。
　石破委員長は、「周辺事態の議論で、国会では必ず集団的自衛権の行使や武力行使との一体化の議論が展開される。わが党として言葉の定義、概念を認識した上で論戦に臨む必要がある」と述べ、引き続き議論を重ねていく方針を示した。

【2006年10月19日】

■テロ特措法1年延長する改正案、衆院通過　民主党は反対

　衆院は19日、テロ対策特別措置法を1年間延長する改正案を可決した。民主党など野党はこれに反対した。
　同法案はインド洋で海上補給活動を行う海上自衛隊の根拠法となっており、わが党は国際社会のテロとの闘いへの協力継続は不可欠との立場から、1年間の延長に賛成した。同改正案は参院に送付され、わが党は今月中の成立をめざす方針。

【2006年10月18日】

■「小沢代表は右派と左派の両方の立場から質問」　党首討論受け中川幹事長

　安倍晋三総理と小沢一郎・民主党代表との党首討論を受けて中川秀直幹事長は18日、「小沢代表のおっしゃっていることが、民主党内の右派の立場と左派の立場と両方から質問されていた感じを受け、小沢さんご自身のよって立つ考えが何なのか、私にはよく理解できなかった」と記者団に感想を述べた。
　中川幹事長は「国際社会の協力作業は全面的に参加するべきだ」とした小沢代表の主張について「(核実験は)近隣同士の問題で、まさに日本国民が脅威の中にあり『国際協力への参加の問題』という割り切りはまったく違う。何もしない左派の意見ときちんと対応すべきという右派の両方から質問している」と、原則論に終始し具体的な対応策を全く示さない同代表を批判。「現行憲法、法令のなかでどういう風に国民の生命・財産・安全を守っていけるのか、必死に答えを出そうとすることこそ、国民の理解を得られるのではないか」との認識を示した。

【2006年10月18日】

■安倍総理が初の党首討論に臨む　国家基本政策委員会

　国会は18日、衆院で国家基本政策委員会を開き、安倍晋三総理が内閣発足後、初の党首討論に臨んだ。小沢一郎民主党代表との間で、憲法改正と北朝鮮の核実験への対応について討論。この中で、小沢代表は、「日本が攻撃を受けるかもしれない事態を想定した周辺事態法を適用するのは無理」として、北朝鮮の核実験を受けた政府内の動きを「場当たり的」と批判。これに対して、安倍総理は、「直ちに周辺事態法を適用するとは言っていない」と答え、国民の生命・財産をまもるための責務としてあらゆる法令を考える中で動いていることを強調した。

【2006年10月18日】

■青木参院会長　片山参院幹事長らが茨木市で「大阪新時代」実現を訴え

　青木幹雄参院会長、片山虎之助参院幹事長をはじめ、わが党参院議員らが18日、大阪府茨木市内のホテルで講演会を開催した。演壇に立った各議員は、日本の将来を担う若者への教育問題、外交問題など幅広いテーマについてそれぞれ所信を訴えた。また、「美しい日本」を実現のため、「今日、ご参集いただいた方々の、1人ひとりの力をあわせ、大阪新時代を築いていこう」と呼びかけた。用意された椅子が足りず、立ち見がでるほどの盛況ぶりだった。

【2006年10月18日】

■周辺事態安全確保法と船舶検査活動法について防衛庁より説明受け議論　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が18日開かれ、周辺事態安全確保法と船舶検査活動法について防衛庁から説明を受け、議論を行った。
　河井克行国防部会長は、「15日に国連安保理決議1718が全会一致で採択された。すべての加盟国が自国の国内法に従い貨物検査を含む協力行動をとることが要請されているが、冷静に現行法について事実をしっかり知ることが大切だ」とあいさつの中で述べた。船舶検査について議員からは、周辺事態安全確保法が適用される際の「周辺事態の認定」について「どのレベルになれば周辺事態と認定できるのか」という点について明示すべきとの意見のほか、「北朝鮮の核実験で脅威を最も受けるのはわが国。「『厳格な実施を要請する』という決議がありながら、現行の法体系で本当に対応できるのか。実効力と、現場に赴く自衛官の安全を確保できる立法措置が必要だ」「北朝鮮は安保理決議を宣戦布告とみなすと言っており、船舶検査は武力衝突の引き金になるということも想定し、周辺事態の認定は慎重になるべき」などの意見が出された。

【2006年10月17日】

■町村信孝前外務大臣　外交と教育問題に熱弁をふるう

　町村信孝前外務大臣は17日　、大阪府箕面市で行われた市民集会に出席し、安保条約を中心とした日米関係の大切さ、北朝鮮問題、国民の生命財産を守るための政治家としての使命を、前外務大臣らしい切り口で、わかりやすく語った。また、教育基本法改正について、住みやすく明るい日本の未来のために、絶対に必要なものであることを強調。成立に向けての強い意欲を表明した。つめかけた聴衆から大きな拍手とともに「賛成」との声があがった。この集会には竹下亘衆院議員も出席した。

【2006年10月17日】

■安保理決議の迅速な採択に評価の声相次ぐ　北朝鮮核実験等関係合同部会

　北朝鮮核実験等関係合同部会は17日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議と今後の対応について政府から説明を聴取し、意見交換を行った。冒頭、あいさつした中川昭一政務調査会長は安保理決議を受け、「国際平和・人道問題を解決するために日本として何ができるか考えていきたい」との考えを示した。
　会議では議員から安保理決議が迅速に採択されたことに対して評価する声が相次いだほか、「第2、第3の核実験が行われる可能性があり、政府はあらゆる事態に対処できるよう検討を重ねてほしい」などの声があった。

【2006年10月16日】

■小泉純一郎前総理が大阪市内で講演　2,200人の観衆を魅了

　小泉純一郎前総理は16日、衆院大阪9区補選が行われている茨木市民会館で講演を行った。
　小泉前総理は、小泉内閣時代に「構造改革が先か、景気回復が先か」について論争が行われてきたが、「改革をしないと成長はないと結論が出た」ときっぱり。安倍政権がこの改革路線を「一歩すすめて『成長なくして財政再建なし』」と引き継いでいることを評価したうえで、「改革に疲れた、とんでもないことです。政治に小休止なし。改革に疲れたら、成長はない」「この景気回復路線をしっかりとしたものに、経済を活性化させる基盤をしっかりとつくる。この数年が大事」と、改革継続の必要性を強調した。
　また、外交政策について小泉前総理は、抑止力としての日米同盟の重要性を指摘したうえで、「各国といい関係を結ぶためにも、日米友好は日本の外交政策として一番大事なものであるということを忘れてはならない」と、日米同盟と国際強調の大切さを訴えた。
　久しぶりに小泉前総理の話を聞こうと集まった約2,200人の聴衆で会場は溢れ返り、大盛況となった。

【2006年10月16日】

■「戦略的互恵関係」に基づき与党間の協力関係拡大を確認　日中与党交流協議会

　日中与党交流協議会が16日、東京都内のホテルで開かれ、中川秀直幹事長らが、王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長らと意見交換を行った。双方は先の日中首脳会談で両首脳が合意した「戦略的互恵関係」に基づき、日中間の協力を拡大させていくことを確認した。
　中川幹事長は「今後の日中戦略的互恵関係は政治と経済の2つの車輪が力強く作動することで構築可能となる」と指摘。青年交流など与党間の協力関係をさらに広げていく考えを強調した。王部長は「日本の戦後の平和的発展と中国、アジアへの貢献に、中国側は一貫して評価と感謝をしている」と述べた上で、「日中関係は構造調整期にあるが、共同責任・共同発展を指針に地域の安定に建設的役割を果たしていきたい」と、日中関係の将来像への考えを示した。
　同協議会は明日、経済関係者や民間有識者との意見交換を行う。

【2006年10月16日】

■小泉純一郎前総理が神奈川県厚木市で1,000人を超える女性の聴衆を前に演説

　衆院神奈川16区補選が行われている厚木市で16日、小泉純一郎前総理が「女性1,000人大集合」と題した集会で演説を行った。小泉前総理は「『改革なくして成長なし』から、今度は『成長なくして財政再建なし』だ」とし、成長路線を継続していくべきと強調。その上で「景気回復が軌道に乗っているなかで政権がくるくる変わっていては経済がおかしくなる」と述べ、船出したばかりの安倍政権をしっかりと支えていく決意を示した。
　また教育問題については、「資源がないなかでわが国が発展してきたのは『人材』だ。国民が頑張ってきたからだ」と指摘、今後、「知育」「徳育」「体育」に「食育」を加えた教育の重要性を訴えた。会場には予定していた1,000人を大幅に上回る女性の聴衆が集まり、立見客が出るなど集会は大いに盛り上がった。

【2006年10月15日】

■安倍総裁、大阪府内3カ所で街頭遊説　茨木市・箕面市・池田市で3万2千人が集まる

　安倍晋三総裁は15日、衆院大阪9区補欠選挙が行われている茨木市・箕面市・池田市で街頭遊説を行った。安倍総裁は、国民が心配している年金制度について、社会保険庁を「解体的な出直しをさせ、再編成させる。どんな抵抗があってもやりとげていく」と力強く訴え、「信頼できる安心できる社会保障制度をつくっていく」ことを約束した。北朝鮮の核開発問題については、国連安保理が全会一致で制裁決議を可決したことを受け、「日本と国際社会が北朝鮮の核武装を許さないという力強いメッセージを出した」と評価。また、「決議に拉致問題が書き込まれたのは主張する外交の成果」と強調。「日本に脅威を与える北朝鮮の核保有を断じて許さない」とし、今後も中韓両国とダイナミックなアジア外交を展開し、地域の安定に大きな役割を果たしていきたいとの考えを示した。教育改革については、「公教育の再生」を強調し、教員の免許更新制度の導入について意欲を示し、「抵抗があるかもしれないが子どもたちの未来がかかっている以上、勇気をもって取り組んでいく」と訴えた。
　どの会場でも、若き総裁をひとめ見ようと大勢の人が集まり、3会場の聴衆の合計は3万2千人。「子どもたちが将来日本に生まれたことを誇りに思う、美しい国日本をつくっていく」との安倍総裁の訴えに、大きな拍手が送られた。

【2006年10月14日】

■安倍総裁、初めての街頭遊説　相模原市、伊勢原市などに計1万6千人が集まる

　安倍晋三総裁は14日、衆院神奈川16区補選が行われている、相模原市、城山町、伊勢原市の3カ所で街頭演説を行った。安倍総裁は北朝鮮による核実験実施発表について「国際社会への挑戦は断じて許すことはできない」と非難した。その上でわが国が国連安全保障理事会議長国としてリーダーシップを発揮していかなければならないことを強調。「北朝鮮の脅威を国際社会全体で押さえ込んでいくことが大切だ」と述べ、主張する外交を展開していくことを訴えた。総裁就任後初となる街頭演説。3会場合わせて16,000人もの聴衆が集まるなど関心の高さをうかがわせた。
　また安倍総裁はこの日、相模原市にある「ふれあい動物広場」を視察し、子供連れの親子の輪に入り、モルモットなどの動物たちとふれあった。

【2006年10月13日】

■月例経済報告、「いざなぎ」に並ぶ景気拡大について説明受ける　内閣部会

　内閣部会が13日開かれ、内閣府から10月の月例経済報告、日本銀行から最近の国内金融資本市場の動き、国土交通省から最近の地価動向についての説明を聞いた。
　月例経済報告では2002年2月に始まった今の景気拡大が今月で57カ月目となり、戦後最長のいざなぎ景気と並んだことなどが報告された。景気の基調判断を8カ月連続で「回復」と据え置いたほか、先行きについても企業部門の好調さが家計などへと波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと予測している。一方、不安要因としては「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。出席した議員からは、「地域の間で、景気回復に格差があるのでは」などの指摘があった。

【2006年10月12日】

■「格差」社会や財政再建などについて論戦　参院予算委員会

　参院予算委員会は12日、総括質疑を行い、わが党からは吉村剛太郎参院議員、金田勝年参院議員、愛知治郎参院議員、山下英利参院議員の4人が質問に立った。吉村議員は、郵政民営化の実施について「ネットワークを維持し、国民の利便性が損なわれないように注意することが必要」と指摘したほか、中国や韓国との外交については、毅然とした姿勢で持続的な関係を構築するよう求めた。続いて質問した金田議員が地域間格差の固定化に懸念を示したのに対し、安倍総理は「地域の活力がなければ、国の活力はない」として、積極的に地方を支援していく姿勢を示した。愛知議員は北朝鮮の核開発をはじめ、環境問題、少子化対策、財政再建などについて政府の見解を質した。山下議員は歳出削減について「必要な改革を断行すれば国民の理解も深まる」と述べ、「筋肉質の政府」実現の必要性を強調した。

【2006年10月12日】

■対北朝鮮制裁を受け全部会による会議を開催　政務調査会

　政府が北朝鮮に対する追加制裁措置を行うことを受け、政務調査会は全部会による会議を開き、鈴木政二官房副長官から国連安全保障理事会での議論の概要や、制裁措置に関する説明を聞き、今後の対応を協議した。
　会議のなかで議員からは「国連安保理で国連憲章第7章を含む制裁決議が採択された際、議長国として7章を盛り込む決議を求めているわが国として、北朝鮮船舶の検査に協力すべきではないか」との声があり、現行法では対応ができないことを指摘する意見も相次いだ。これを受け、関係する部会で立法措置を含めた検討を行うことを確認した。

【2006年10月12日】

■消費生活用製品安全法改正案を了承　経済産業部会

　経済産業部会は12日、ガス瞬間湯沸器事故や家庭用シュレッダー事故などを受け議論を進めてきた消費生活用製品安全法改正案を了承した。
　同年8月にとりまとめられた総点検結果では、行政に事故情報が報告されていないために行政対応に遅れが生じたことや、消費者に対して危険を回避するために必要な情報を提供することなどが指摘された。
　それらを踏まえ同案では、製造・輸入業者に対して重大製品事故を主務大臣へ報告することを義務づけ違反者には罰則を科すことや、主務大臣が必要と認めるときは第1段階として製品の一般名称を公表し、再発防止のために必要があるときには、第2段階として製品の個別名称などを公表するなどを改正の柱としている。同改正案は今国会での成立を目指す。

【2006年10月12日】

■指定漁業の一斉更新について議論　水産基本政策小委員会

　水産基本政策小委員会は12日、来年行われる指定漁業の一斉更新について議論を行った。
　5年ごとに更新される指定漁業は、漁業法に基づき、操業海域を大臣が許可するもの。底引き網やまき網、かつお・まぐろ漁業など13種類の漁業が指定漁業に該当し、資源管理や漁業調整を目的とする。議員からは、「大臣許可と知事認可の漁場が重なるなど、現場ではトラブルが多いので整理する必要がある」「沖合いと沿岸の棲み分けが難しい。特に沿岸漁業が成り立つよう、操業範囲の見直しを」「違法操業の罰則が軽いため、"獲ったもの勝ち"になっている。罰則を強化すべき」などの意見が出された。
　浜田靖一委員長は、「指定漁業は長く議論してが、抜本的な改革ができていない。今後さらに議論を重ね、一定の方向性を出していきたい」との考えを示した。

【2006年10月11日】

■参院も北朝鮮核実験非難決議を採択　拉致問題にも言及

　北朝鮮の核実験に抗議する決議が、11日の参院本会議で、全会一致で採択された。同決議は北朝鮮の核実験を「無謀な暴挙」とし、「厳重に抗議し、断固として非難し、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める」としている。また、北朝鮮の拉致問題についても「不誠実な態度をとり続け、拉致問題解決に向けたわが国の要求に何ら応じない」と強く非難している。

【2006年10月11日】

■日本独自の北朝鮮への制裁措置を了承　与党北朝鮮核実験対策本部

　与党北朝鮮核実験対策本部は11日夜、会合を開き、政府の安全保障会議で決定した核実験の実施を発表した北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を了承した。北朝鮮への制裁措置は北朝鮮籍船の入港禁止、輸入の全面禁止、日本への入国禁止措置など。今後同制裁措置は、13日に閣議決定され翌日から実施される予定。わが党は政府の決定を支持し、今後国際社会と協調し、毅然とした姿勢でこの問題に取り組んでいく方針だ。

【2006年10月11日】

■国土交通部会・住宅土地調査会合同会議

　党国土交通部会、住宅土地調査会は11日、耐震偽装事件により失われた建築物の安全性や建築士制度に対する国民の信頼回復を目的とする建築士法改正案を了承した。
　同案は、(1)建築士の資質向上のため、3年ごとの定期講習受講の義務付けと、建築士試験の受験資格の見直し　(2)一定の建築物について、5年以上の実務経験と講習修了を要件として新たに設けられる「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」によるチェックがされていない場合は、確認済証を交付しない　(3)設計・工事の管理契約締結前に、重要事項の説明と書面交付の義務付け　(4)建築士事務所協会などを法定化し、自律的な監督体制を確立する　(5)分譲マンションなどの一括下請を全面的に禁止する―などが改正の柱。同改正案は今国会での成立を目指す。

【2006年10月11日】

■核実験実施発表など外交問題で集中審議を行う　参院予算委員会

　参院予算委員会は11日、北朝鮮の核実験を中心に外交に関する集中審議を行った。質疑に立った舛添要一参院政審会長は「大きく局面が変わったので、国民の不安を除去しなければならない」として危機管理の重要性を訴え、政府に対して毅然とした姿勢で取組むよう求めた。安倍総理は、日本独自の対北朝鮮制裁について「総合的に判断し、かなりの措置を行わないといけない。核実験が失敗したとしても、試みたわけだから、同じ罪の重さだ」と述べ、仮に核実験が失敗の場合でも制裁を行う考えを強調した。また、集団的自衛権について、個々のケースで事実上の政府解釈の変更があり得るとの考えを示したほか、国連安全保障理事会の決議については、「基本的に強制力を持つものがふさわしい」として、国連憲章7章に基づく決議にすべきだとの考えを強調した。

【2006年10月11日】

■杉浦新会長の下で初会合開く　道州制調査会

　道州制調査会は11日、新会長に就任した杉浦正健衆院議員をはじめ、新たな役員体制となって初めての会合を開いた。この日の会合では、同調査会の参与となった久世公堯前参院議員からこれまでの経緯などについて説明を受けた後、意見交換した。杉浦会長は、さきの通常国会に提出した道州制特区法案の成立を期す考えを示すとともに、「できるだけ早い時期に、自民党としての道州制案を示すことが必要だ。できれば来年の参院選前にも出したい」と述べて、今後、道州制による具体的な国の姿などを含めて徹底した議論を進める方針を強調した。

【2006年10月11日】

■北朝鮮問題について意見交換　外交関係合同会議

　外交関係合同会議は11日、北朝鮮の核実験問題について国連安全保障理事会の動向などについて外務省から報告を受け、意見交換を行った。冒頭、あいさつした麻生太郎外務大臣は国連安保理の決議について「迅速な対応を取っていきたい。前回のミサイル発射の時よりは中国の姿勢は積極的だ」との認識を示した。
　会議では、国連決議で船舶検査が盛り込まれた際のわが国の対応について「これは周辺事態の認定になるのか。整理が必要だ」などの声があった。
　また、安倍晋三総理の訪中・訪韓についても報告があり、議員からは安倍総理のアジア外交を評価し、「関係改善を機に、日韓の経済連携協定や日中韓の投資協定について交渉を早急に進めるべきだ」などの声があった。

【2006年10月10日】

■「ストップ公務員天国、ストップ重税国家」　中川秀直幹事長が茨木市で街頭演説

　中川秀直幹事長は10日、衆院大阪9区補欠選挙が告示された茨木市で街頭演説を行い、「ストップ公務員天国、ストップ重税国家」と、公務員改革を進め、国民負担の最少化を図るわが党への支持を呼びかけた。
　中川幹事長は「歳出削減を徹底的に行い、社会保険庁改革、公務員の民間並みの合理化を行い国民負担を最も小さくしようとする安倍総理がいいのか、いずれ消費税を30％も超えるような重税国家にしようとする小沢民主党がいいのか」と補選の争点を訴えた。
　また、同幹事長は「安倍晋三総理はアジア重視の外交を約束し、首脳会談を実現させた。安倍総理は約束を守る男だ。この首脳会談で北朝鮮の核実験に絶対反対で結束した」と、安倍総理の中韓首脳との会談の意義を指摘。北朝鮮に対して強い態度で臨む考えを強調した。

【2006年10月10日】

■北朝鮮「冷静に毅然と、国際社会と強調して取り組む」　中川昭一政調会長が伊勢原市で街頭演説

　中川昭一政務調査会長は10日、衆院神奈川16区補欠選挙が告示された伊勢原市で街頭演説し、北朝鮮の地下核実験実施発表について「わが国は冷静に毅然とした態度で、国際社会と協調して取り組んでいかなければならない」と述べ、制裁を含む国連安全保障理事会決議採択を目指していく考えを強調した。
　また、同会長は民主党の農業政策について「民主党は誰でもいいからすべての農家に国民からの税金をばらまいて、食糧自給率を100％、農産物の完全自由化と言っている」と、民主党の政策を批判。「自民党はやる気と能力のある人を応援する農政を目指している」とわが党の農業政策をアピールした。

【2006年10月10日】

■衆院本会議で北朝鮮の核実験に抗議する決議を採択

　衆院本会議は「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案」を全会一致で採択した。
　決議案では北朝鮮の核開発を「日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」とし、北朝鮮の核実験は「無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」と強い抗議の姿勢を示し、北朝鮮に対し核兵器・核開発の放棄を求めるとともに、6者会合への早期復帰を求めるよう政府に促した。
　また、北朝鮮への制裁については「米国など関係各国と連携し国連憲章第7章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべき」とした。

【2006年10月10日】

■党北朝鮮核実験問題対策本部が初会合　本部長に中川幹事長

　党北朝鮮核実験問題対策本部が10日、初会合を開いた。本部長には中川秀直幹事長が就任した。同本部ではこれまでの政府の動きについて報告を受けた上で、今後の対応について議員から「北朝鮮が地下核実験を行ったのはいつ頃断定できるのか」「北朝鮮に制裁を行う際には、わが国が、法律的に何ができて、何ができないのか見極めた上で議論を行うべき」「わが国が独自に行える措置はどのようなものがあるのか。国連安保理決議に基づいて行う措置はどのようなものが考えられるのか、整理した上で議論すべきだ」などの意見が出され、国連安保理の動きなどを見極めながら、引き続き協議していくこととなった。

【2006年10月10日】

■北朝鮮の核実験問題、政府の対応状況について意見交換　与党北朝鮮核実験問題対策本部

　与党北朝鮮核実験問題対策本部は10日、4回目となる会合を行い、政府の対応状況などについて説明を聞いた。冒頭、あいさつした中川秀直幹事長は「政府与党が一体となってこの国際平和への挑戦に対応して行く」との認識を示した。会議では国連安全保障理事会の決議内容について政府側から検討状況の説明があったほか、10日夕の衆院本会議で非難決議を採択することを確認した。
　意見交換では「核実験が実際に行われたかどうかの判断は外国の情報に依存し過ぎるのはよくない。日本独自としてしっかりと情報収集すべきだ」などの声があった。

【2006年10月9日】

■北朝鮮の核実験実施発表に与党が抗議声明を発表　早急に国会決議を検討―中川幹事長が表明

　北朝鮮が9日、「核実験を実施した」と発表したことに対して、与党は同日、中川幹事長を本部長とする「与党北朝鮮核実験問題対策本部」を設置し、強く抗議する声明を発表した。わが党の中川幹事長と公明党の北川幹事長が共同で記者会見した。
　声明では、北朝鮮の発表が「仮に事実とすれば、わが国、北東アジア、ひいては世界に対する重大な脅威であり、断じて許すことはできない」と強く抗議。政府に対して事実関係の確認を求めるとともに「国連安保理における国連憲章第7章に基づく制裁決議の速やかな採択」に向けた行動を要請している。また、北朝鮮に対し、早期・無条件の6者協議への復帰を求め、態度を改めなければ「国際社会は厳しい経済制裁等の強制措置もためらうべきではない」としている。
　中川幹事長はこの問題について各党に一致結束して行動することを呼びかけるとともに、早急に国会決議を行なうことを検討していく考えを表明した。

【2006年10月5日】

■「美しい国」へ、中川政調会長らが幅広く質問　衆院予算委員会

　衆院予算委員会は5日、安倍内閣発足後初の質疑を行い、わが党からは中川昭一政務調査会長がトップバッターで質問に立った。冒頭、中川会長は、「若さと理念、リーダーシップで日本のために頑張ってもらいたい」と安倍総理にエールを送った。そのうえで、中韓両国訪問や北朝鮮による拉致問題についての考え方を聞いたほか、安倍総理が掲げている「美しい国創り」について、「アンビション(野心)、ブランド、エデュケーション(教育)の頭文字である『ABE』(アベ)が大事」と締め括った。
　続いて、わが党からは斉藤斗志二衆院議員、森英介衆院議員、石原伸晃幹事長代理らが質問に立ち、教育改革、農業政策、年金問題など各方面の課題について質疑を行った。

【2006年10月5日】

■浜の声いかし漁業の構造改革めざす水産基本政策小委員会

　水産基本政策小委員会は5日、水産基本計画の見直しに向け議論を再開し、関係団体からヒアリングを行った。
　あいさつに立った鈴木俊一水産総合調査会長は、｢漁業者の厳しい状況に基づく切実な要請をしっかり受け止め、新たな計画にいかしていかなければならない｣と述べた。この日ヒアリングを行なった全国漁業共同組合連合会からは、資源状況の悪化や魚価の低迷、燃油高騰など、漁業を取り巻く厳しい状況を背景に、新たな経営安定対策を創設して担い手の育成・確保すること、漁業金融の円滑化政策の拡充を求める声があった。また、日本水産株式会社からは、水産物を獲るだけでなく、加工・流通などにビジネスを展開して成功した同社の取り組みが説明され、「漁村の振興と水産業の振興を同列に論じるべきではない。視点を変えて、世界で競争できるための構造改革が必要」と訴えた。

【2006年10月4日】

■民主党・小沢代表の安保観を検証防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は4日、民主党の安全保障政策について議論を行った。
　石破茂委員長は、民主党の安全保障政策を考えるうえで小沢一郎代表の安保観がどう政策に反映されるのかを検討する必要があるとしたうえで、同代表の過去の発言や著作を検証。同氏の持論である「国連待機軍」構想や集団的自衛権の行使についての見解などを分析し、小沢氏の理論は「言葉の理解不足や誤解に基づくものが多く、論理は破綻している」と結論付けた。
　同委員長は今後も、集団的自衛権の研究や国際平和協力法案についてさらに議論を重ね、わが国の防衛政策の一層の向上をはかっていきたい考えを示した。

【2006年10月3日】

■片山虎之助参院幹事長が代表質問参院本会議

　参議院は3日の本会議で、安倍晋三総理の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。わが党を代表して片山虎之助参院幹事長が質問に立ち、政策決定のあり方をはじめ、憲法、税財政、教育など幅広く、総理の見解を質した。この中で片山幹事長が、地方分権改革にふれて、「これからの推進の枠組みを定めるいわば推進法をできる限り速やかに制定する必要があり、この臨時国会に提出すべき」と強調したのに対して、安倍総理は「今国会に提出すべく進めている。今後も地方の自立を確立するために努力する」と答えた。

【2006年10月2日】

■「社会保険庁問題の根底は労働組合」中川秀直幹事長が衆院代表質問で

　衆院は2日の本会議で、安倍晋三総理の所信表明演説に対する与野党の代表質問を行い、わが党からは中川秀直幹事長が立って、経済成長戦略や財政再建などについて、総理の基本認識を問うた。この中で、中川幹事長は社会保険庁改革について触れ、「問題の根底にあるのは、社会保険庁職員の大多数が参加する労働組合・自治労『国費評議会』の問題であることは周知の事実」「この組織を公務員のまま存続させることはもはや限界」と指摘。徹底的改革を求めたのに対し、安倍総理も「解体的出直しを実現しなければならない」と答えた。