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【2006年11月30日】
■地域活性化への取り組み再構築へ
　党地域再生調査会、中心市街地再活性化調査会、党政調会全部会合同会議が11月30日に開催され、「地域活性化策に関する政府の取り組み」(別表)について内閣官房からヒアリングを行った。
　同会議には中川昭一政調会長も出席し、冒頭、「地域活性化は、わが国の経済成長にとって不可欠な要件であり、ぜひとも成果を挙げたい」とあいさつ。
　地域活性化に関する政府の取り組みは、これまでは、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生など多くのツールで対応し、一定の成果も挙げてきた。しかし、政策の進捗により、施策が重複する可能性も考えられるとの指摘もあり、「これらの取り組みの体系化や充実を図るべき」との意見が中川政調会長から出された。
　さらに、中川政調会長は「成功事例だけでなく、失敗事例の分析を行い、自治体に知らせることも必要なのではないか」と締めくくった。
　今後、党として、安倍内閣の重要課題の1つである地域活性化をさらに進めるため、同合同会議が機動的に動き出すこととなった。
【2006年11月30日】
■来年度予算編成の基本方針を了承　政調全体会議
　政調全体会議が30日開かれ、来年度予算編成の指針となる基本方針を了承した。同方針は冒頭、「新成長経済に向けた改革の加速・深化」として成長力強化と財政健全化の「両輪」に対する取り組みを強調。そのうえで、「財政健全化への基本的な考え方」と「予算の重点化・効率化」を章立て、それぞれ予算編成にあたっての各分野・項目の要点を示した。この中でとくに「地域の自立・活性化」や「生活におけるリスク」については、前回の会議も通じて議員から、最近の問題・課題を重視したうえでまとめるよう要望が出され、そのとおり示された。同基本方針は近く閣議決定される。
【2006年11月29日】
■平城遷都1300年記念事業について議論　観光特別委員会
　観光特別委員会は29日、平城遷都1300年記念事業について説明を受け、議論した。
　平成22年に実施される同事業は、日本の歴史文化を国の内外に発信し、平城京の時代に形作られた和の精神や自然との共生、多様性の尊重などの日本的な考え方やスタイルを振り返り、これからのわが国の社会づくりに生かしていく契機とすることが目的。
　同年は上海万博が開催される年でもあり、同事業は万博と連携することにより、新しい日中文化交流の新時代を切り開き、外国人観光客の増加も期待されている。
　今月14日には森喜朗元総理を会長とする推進議員連盟も設立され、同委員会としては、同議連をバックアップしながら同事業の成功を目指す。
　また、この日の会議では継続審議となっている観光立国推進基本法案の今国会成立を目指すことを改めて確認した。
【2006年11月29日】
■全国政調会長会議で活発な議論
　全国政調会長会議が29日、党本部に全国47都道府県の政調会長を集めて開かれた。冒頭あいさつした安倍晋三総理(総裁)は「戦後60年の節目にあたって、新たな国づくりへ向かう」と述べて、教育改革や外交力強化の重要性を強調。中川秀直幹事長も「教育改革と社会保険庁改革、公務員制度改革の『三本の矢』を国民に分かりやすく説明して来年の統一地方選と参院選に臨む」と今後の姿勢を示した。
　会議では、中川昭一政務調査会長が基調講演し、今年度補正予算と来年度本予算、税制改正に臨む考え方を説明したうえで、その前提となる経済の現状について「ひと口で言えば『二極化』景気回復の時代と言わざるを得ない」として、景気は回復しているものの雇用に対する所得分配が適正化されていない実態など問題をあげ、解消していく重要性を説いた。この後、重点政策の討議として北朝鮮問題と教育問題について議論。それぞれ石破茂党拉致問題対策特命委員長代理と河村建夫党文教制度調査会長が説明した後で、各県側から質問や要望などが出され、活発な意見交換が行われた。
【2006年11月29日】
■「犯罪被害者等基金」の創設構想について議論　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るPT
　「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチームの会合が29日開かれ、「犯罪被害者等基金」の創設構想について議論した。「犯罪被害者等基金」は、犯罪被害者への経済的支援、精神的ケア、民間支援団体への支援を行う上で、国民からの寄附や罰金など資金の受け皿や支援実施の司令塔としての役割を担うもの。議員からは「生活に困窮している犯罪被害者に手を差し伸べる給付制度にしていかなければならない」「振り込め詐欺や耐震偽装などによる財産的被害者も給付対象の視野に入れていくべき」などの声が出された。今後、同チームは基金の創設を目指し、基金の財源や支給対象の範囲や規模を試算することを検討課題としてさらに議論を深めていく方針。
【2006年11月28日】
■「格差論」について有識者からヒアリング　内閣部会
　内閣部会は28日、慶応義塾大学教授の樋口美雄氏を招き、「格差論」について意見を聞いた。一連の構造改革路線が「格差」を助長しているとの批判があることについて、樋口氏は、所得格差を示すジニ係数には大きな拡大傾向は観察されていないことを指摘、これに否定的な認識を示した。その上で、「理想の国家像」に対する国民の意識について、日本では「貧富の差の少ない平等な社会を目指すべき」とする人が4割と、アメリカの1割に比べて多いという調査結果を示しながら、「日本人には、格差拡大を敏感に受け止め、生まれの違いや運不運によって所得格差が生じることを嫌い、努力する人が均等に報われる社会が求める人が多い」と結論づけ、問題の本質は客観的な「格差」ではなく、主観的不平等感の拡大であるとの考えを述べた。
【2006年11月28日】
■月例経済報告、「いざなぎ」を超える景気拡大について説明受ける　内閣部会
　内閣部会は28日、内閣府から11月の月例経済報告についての説明を聞いた。7_9月期の個人消費が前期比マイナスに転じたことを反映し、景気の基調判断を前月までの「回復している」から「消費に弱さがみられるものの、回復している」と1年11カ月ぶりに下方修正しつつも、「景気回復が続いている」との基本認識を維持した。この結果、2002年2月から始まった今回の景気拡大期は戦後最長の4年10か月に達し、高度経済期の「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)を超えたとの判断が示されたが、出席した議員からは「その割には、景気回復の実感に乏しいのではないか」「先行きは、むしろ不透明感が強まっている」などの指摘が出された。
【2006年11月28日】
■PFIの現状と今後の課題について議論　民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会
　民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会は28日、関係省庁から現在の進捗状況の報告を受けた上で、今後の課題について議論した。
　PFIとは、公共施設などの建設、維持管理、運営を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して行う手法を意味し、国や地方公共団体の事業コストの削減や、民間の事業機会を生み出す効果が期待されている。
　平成11年7月にPFI法が制定されてから7年目となる今年10月末現在までの累計のPFI事業件数251件のうち、過半数を超える128件が運営段階に移行している。主なPFI事業としては、警備や刑務作業を含め幅広く民間に業務委託をする刑務所や、警察学校の建替え事業、廃棄物処理施設の整備事業などが報告された。
　同調査会としては今後、施設整備と運営が一体となっている事業だけに限らず、道路や河川や港湾などのインフラ整備の分野へもPFIを拡大していくことや、課題となっている発注手続きなどについて引き続き議論していく。
【2006年11月28日】
■今年も大型クラゲ対策に万全の対策を!　大型クラゲ対策本部
　大型クラゲ対策本部は28日、今年の大型クラゲの出現・被害状況について、水産庁から説明を受けた。
　水産庁によると、昨年大量発生した大型クラゲだが、今年は昨年より1ヶ月遅い8月から対馬沖に出現し始めた。漁業被害は、昨年に比べると少ないものの、日本海川の定置網が被害に遭っている。昨年、わが党は深刻なクラゲによる被害対策として、補正予算で約51億円をクラゲ対策基金として創設。この基金をもとに、洋上駆除や改良網などの対策が一定の効果を上げつつある。会議では、来年度もクラゲ対策基金を継続してほしいとの要望が全漁連からあった。浜の声を大切に受け止め、わが党はクラゲ対策予算の確保に全力をあげる方針だ。
【2006年11月28日】
■医療制度改革のスムーズな施行に向け検討開始　医療委員会
　社会保障制度調査会医療委員会は28日、先の通常国会で成立した医療制度改革関連法をスムーズに施行するための検討を始めた。
　同法改正により、10月から現役並みの所得がある高齢者の患者負担見直しや、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直しが実施されたほか、今後、医療提供体制の改革(平成19年4月)や新たな高齢者医療制度の創設(同20年4月)が行われる。また、平成20年度に施行される保険者による健診・保険指導の実施義務付けや、平成24年までには療養病床の再編成なども行なわれることになっている。
　同委員会では今後、地方の医師不足解消や、医療保険から介護保険への円滑な転換など個別の項目について問題点を検討していく方針。
【2006年11月27日】
■第2回国際局セミナー「議員が読み解く国際政治」開催
　国際局主催のセミナー「議員が読み解く国際政治」が27日開かれ、愛知和男衆院議員が「日本の外交戦略について」と題して講演した。愛知議員はわが国の外交について、「その場その場の出来事に振り回されている。正念場を迎えた今、しっかり腹を据えて取り組まなければならない」と述べ、安倍晋三総理が唱える「主張する外交」に加えて、「中長期的な戦略的外交」を進めていくべきと強調した。その上で、愛知議員は「日本の外交で一番重要で難しいのは中国だ」と述べ、日中外交については2国間ではなく、日米同盟や他のアジア諸国との関係を深めていく中で考えるべきとの見解を示した。次回は12月18日、山崎拓前副総裁を講師に迎えて開催する予定。
【2006年11月22日】
■集団的自衛権と日米安保について議論　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は22日、集団的自衛権と日米安保について議論を行った。
　石破茂委員長は、日米安全保障条約が締結・改定された歴史的背景を解説しながら、日米双方の立場から安保条約を「バランスシート」的に分析。日米安保条約は、米国は日本を守る義務を負うが、日本は米国を守れないという非対称の条約であるため、「米国が日本を守る代りに日本は基地を提供するということが固定化されている」と指摘。そのうえで、「集団的自衛権の行使が認められれば、米軍の役割のうち自衛隊が担えることも増えるので、基地の提供が義務でなくなるのではないか。義務ではなく、日本の政策判断として米軍基地を置く形であるべきだ」と強調した。また、石破委員長は「集団的自衛権を認めれば、日米関係はガラッと変わる。そのときに、日本がどういう防衛体制を取るのかという観点から議論されるべきだ」とし、引き続き同委員会で議論を深めていきたい考えを示した。
【2006年11月22日】
■参院教育基本法特別委員会が実質審議スタート　民主党など野党も出席
　参院教育基本法特別委員会は22日、教育基本法案の提案理由の説明と質疑が行われた。
　委員会に出席した安倍晋三総理は戦後の教育について「公共の利益や奉仕の精神を現場で重点的に教えてこなかった反省がある。新時代にふさわしい理念・原則、今までの教育に欠けていたものを盛り込んだのが教育基本法案だ」として、教育の立て直しへ基本法の早期改正が必要であることを改めて主張した。
　衆院で同法案の採決を欠席し、「審議拒否」を行っていた民主党など野党も同日の審議に出席。野党が求めていたいじめ、未履修、タウンミーティング問題については、衆院特別委員会で安倍総理が出席して3時間の審議を行うことを21日の与野党国会対策委員長会談で確認。1週間ぶりに与野党が揃っての国会審議が行われた。
【2006年11月22日】
■障害者自立支援法施行の問題点について論点整理　障害者福祉委員会
　社会保障制度調査会障害者福祉委員会は22日、障害者自立支援法施行に伴う問題点について (1)利用者負担の軽減 (2)事業者対策 (3)サービス基盤の整備―などを柱とする論点整理を行った。
　(1)については「現在の低所得者対策に加え、さらに一層配慮すべき」「工賃よりも利用者負担の方が大きいのは問題ではないか」などの意見があり、(2)については事業者への報酬が「日割り」となっているため減収が大きいなどの問題点が指摘された。同委員会では論点をふまえ、今月中にも補正予算や来年度予算を見すえた中間とりまとめを行う方針。
【2006年11月22日】
■青年海外協力隊の帰国後の就職問題などについてヒアリング　青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会
　青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会は22日、派遣期間終了後に帰国した青年海外協力隊員OBの就職難問題を議論した。
　JICAによれば、帰国するOB隊員は年間約1200人。このうち約100人が教職を希望している。国際協力機構(JICA)と文部科学省が連携し、教員の特別採用制度が整備されたが、実際に採用されるのは年間20〜30人。また、他の業種でもOB隊員の就職状況は厳しく、就職先がないか、見つかっても希望と大きくかけ離れているケースが多い。
　これに関して議員からは、「現職のまま隊員になれる仕組みとして、大企業も含めた支援企業のグループを作るのはどうか」「日本大使館を置いてない国でもJICAの隊員は信頼されているはず。こういう人たちを現地でそのまま外交力として使う道はないか」などの意見が出された。
【2006年11月22日】
■宇宙開発について関係省庁からヒアリング　宇宙開発促進特命委員会
　宇宙開発促進特命委員会は22日、現在の宇宙開発に関する取り組み状況と今後の方針について、文部科学省をはじめ関係10省庁からヒアリングを行なった。
　冒頭、寺田稔同事務局長から、今月14日の与党政策責任者会議で、自公両党で宇宙基本法に関するプロジェクトチーム設置が決定したことが報告された。
　現在、主力となって宇宙開発に取り組んでいる文科省・JAXAからは、H-IIAロケットの来年度民営化や、官民が協力して既存の技術を使って開発しているGXロケット、また、他省と連携して開発に取り組んでいる地球環境観測のための人工衛星などについて報告があった。内閣官房からは、4機の情報収集衛星による安全保障・大規模災害などの危機管理体制の構築や、衛星の解析能力をさらに高めていくなどの目標が報告された。
　同委は、宇宙基本法のできるだけ早い国会提出を目指し、今後も議論を進める。
【2006年11月21日】
■北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正案を了承　内閣部会・北方領土対策に関する小委員会
　内閣部会と北方領土対策に関する小委員会は21日、合同会議を開き、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正案を了承した。
　了承された改正案は北方四島の旧漁業権者や元居住者に対して行われてきた事業資金や生活資金などの融資資格を見直すもの。昭和20年8月15日以降に北方四島で生まれた人も新たに元居住者と認めるなど、融資対象となる元居住者の居住要件が緩和される。
　宮腰光寛委員長は改正案の提案理由として、元居住者の高齢化が進んでいる現状を指摘。「北方四島は日本固有の領土であり、返還運動の先頭に立つ元居住者の後継者の方々に頑張っていただきたい」と改正の意義を強調した。
【2006年11月21日】
■全国町村議会議長会代表者と党執行部が懇談会
　全国町村議会議長会代表者とわが党役員との懇談会が11月21日に行われ、中川秀直幹事長や丹羽雄哉総務会長、青木幹雄参院会長らが出席した。
　冒頭、あいさつした全国町村議会議長会会長の川股博・北海道由仁町議会議長は、現在審議中の地方分権改革推進法について、地方の意見を反映させる仕組みの必要性を訴えたほか、町村の安定的な財政運営のため、地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保を要望した。
　これに対して中川幹事長は「神奈川、大阪の両補選や沖縄知事選では絶大な支援をいただき、勝利を収めることができた。引き続き、ご支援を賜りたい」と謝意を示した上で、「地方分権の推進は大きな改革の1つ。それぞれの地方が特色を生かすことができる地方分権を目指す」と述べ、来年の統一地方選と参院選に向け、協力を呼びかけた。
【2006年11月21日】
■EPA・FTA、WTO交渉の現状について議論　国際経済戦略特命委員会が初会合
　わが党は　FTA・EPAはWTOと密接に連携するため、国益を見据えて「機動的・戦略的に」(中川昭一政調会長)交渉に臨む体制を整えるため、FTA・EPAに関する特命委員会を再編し中川会長を委員長とする国際経済戦略特命委員会を立ち上げ、21日、初会合が開かれた。会議では、日豪政府が共同研究をすすめている日豪EPAについて意見が集中し、「わが国農業への影響を考慮して慎重にすすめるべき」とする意見と、「資源の安定的供給の側面や中国など国際情勢を見据えて積極的に推進すべき」という積極論に分かれた。中川委員長は、「WTOが基本だが、WTOとEPA・FTAは車の両輪。どちらも日本にとって国益になり、お互いに利益を得る“win-win”なものでなければ意味がない」とし、「守るところは守り、譲るべきところは譲る」との姿勢で今後も議論を深めていきたい考えを示した。
【2006年11月21日】
■法の厳罰化に向け座長・事務局長私案を了承　飲酒運転根絶プロジェクトチーム
　飲酒運転根絶プロジェクトチームは21日、飲酒運転根絶に向け関係法の厳罰化の方向性を示した座長・事務局長私案を了承した。
　同案では、1年以上20年以下の懲役を科す危険運転致死罪や15年以下の懲役を科す同致傷罪に比べ、酒酔い運転の罪と業務上過失致死傷罪を併合しても7年6ヵ月以下の懲役であることから、刑の差を埋めることを打ち出した。“ひき逃げ”と言われる救護義務違反も罰則強化する。法改正に向けた具体作業は今後になるが、年末・年始で飲酒の機会が増えることが予想されるため「立法府の立場にある者として飲酒運転はダメという強いメッセージを発しなければならない」(中野正志座長)と判断した。
【2006年11月21日】
■「主張する外交」で成果挙げる　外交関係合同会議がAPECの報告受ける
　外交関係合同会議は21日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の結果について外務省から報告を受けた。同省は「安倍晋三総理初の国際会議出席で、北朝鮮問題など大きな成果を挙げた」と、同総理の「主張する外交」が大きな成果を挙げたことを強調した。
　安倍総理はAPECで会議の冒頭に拉致問題について発言。安保理決議1718の履行を加盟国に働きかけるなど、わが国の立場を主張。ブッシュ米大統領やハワード豪首相からわが国の立場を支持する発言を引き出し、会議総括にあたって議長であるチエット・ベトナム国家主席から「安倍総理から発言のあった拉致問題について認識を共有する」との発言を得られるなど、核・拉致問題の全面解決を求めるわが国の立場をAPEC首脳間で共有した。
【2006年11月17日】
■「美しい国」創り推進の中核担う文化伝統創造調査会が初会合
　文化伝統創造調査会の初会合が17日に行われた。同調査会は、日本の伝統文化の継承・保護育成のための総合的な政策立案を図るため、中川政調会長の主導で新たに設置されたもの。これまで文部科学部会・文教制度調査会の下に置かれていた文化政策特別委員会を調査会として独立させ、安倍総理が掲げる「美しい国」創り推進の中核を担う。
　同調査会の会長に就任した小坂衆院議員はこの日のあいさつで「日本の伝統文化の振興を図ると同時に、海外から”Japan Cool”と呼ばれるファッション・アニメ・音楽などの新しい日本文化の国際発信も支える」との方針を示した。
【2006年11月17日】
■いじめ自殺事件などを受け教育委員会制度改革について議論　教育再生特命委員会
　中山成彬衆院議員を委員長とする党教育再生特命委員会は17日、教育委員会制度について議論した。わが党は今年6月、「国家戦略としての教育改革」と題した提言を発表し、改革の方向性を示しているが、いじめ自殺事件や科目未履修問題を受けて、同委員会で再度検討することにした。同提言の教育委員会制度に関する内容は、 (1)制度の目的を法律に明記し、教育委員会と教育長の役割分担を明確にする (2)担当事務や教育委員の委員数、選任方法について、地域に応じた取り組みを可能とする―など。会議では、同提言と政府の教育再生会議での議論を踏まえ、幅広い観点からの意見交換が行なわれた。議員からは、「小手先の改革では駄目だ。文部科学省の改革を含めた審議をするべきだ」などの抜本的な教育改革を求める声が相次いだ。
【2006年11月17日】
■有機農業推進法案を了承　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は17日、有機農業推進法案を了承した。同法案は、超党派の「有機農業推進議員連盟」(会長・谷津義男衆院議員)が2年間の検討を経て議員立法でまとめた、「有機農法でつくられた農産物を支援する理念法」(谷津会長)。有機農業は、「化学肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする」と定義され、同法案は環境への負荷が少ない有機農業を推進することで農業の持続的な発展と環境と調和した農業生産体制を後押しすることがねらい。また、安全で良質な農産物に対する消費者のニーズも高いことから、生産だけでなく流通・販売への支援も積極的に行っていくことが基本理念に盛り込まれている。
【2006年11月17日】
■外交力強化へ中間取りまとめ　外交力強化特命委員会
　外交力強化に関する特命委員会は17日、これまでの委員会の議論を中間的に取りまとめ、外交ネットワークを拡充するため在外公館数を英仏並みの150大使館を目指すことや、経済界との連携を強化した外交の推進を図ることを確認した。「わが国の総合的な外交力の強化をめざして」と題された中間とりまとめでは12項目にわたって提言がなされ、経済人・有識者・非政府組織(NGO)など各界各層の人材を活用した外交を展開することを目指している。
　外交力強化の具体策として外交機能を担うマンパワーを増強し、海外経験豊富な民間人の採用なども積極的に進める。また、現地で活躍する日本人を「親善大使」に任命することや、広報外交の強化、伝統文化や現代文化(ポップカルチャー)の発信などを通じて、わが国の対外的なイメージアップを図る。また、わが国が持つ資源エネルギー、保健衛生、地球環境などのノウハウを外交の力として国際協力の場で活用することも盛り込んだ。
【2006年11月16日】
■日豪EPA共同研究：わが国農業への影響、最大限考慮を　農林水産物貿易調査会
　農林水産物貿易調査会は16日、WTO(世界貿易機関)・EPA(経済連携協定)交渉の状況について農林水産省から報告を受け、意見交換を行った。
　同省の説明では、こう着状態にあったWTO交渉は、ラミー農業交渉事務局長とファルコナー同議長主催の会合で各国が議論を再開することについては支持を表明、静かな形で再開に向けすすみはじめている。また、FTA(自由貿易協定)のメリット・デメリットを含む日豪EPA政府間共同研究の状況については、11月に開かれた日豪合同協議委員会で報告書案について議論はあったものの合意は得ておらず、今後検討したうえで整理が行われるとの報告があった。議員からは日豪EPAについて、「農業分野での例外品目の確保をしっかりと確認し、ギブアンドテイクの交渉となるよう臨んでほしい」と、わが国農業への影響を考慮するよう強く求める声が多くあった。また、「WTO交渉では、わが国はG10諸国とともに重要品目の確保を主張してきた。豪州とのEPA交渉で、重要品目で譲れば、これまでのわが国の主張と整合性がなくなる」と、WTO交渉の影響や国益を見据えた姿勢で共同研究に臨むよう政府側に求める意見が相次いだ。
【2006年11月16日】
■教育基本法案が衆院通過　中川幹事長「論点は出尽くした」
　昭和22年の制定以来初の全面改正となる教育基本法案が16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民、国民新党の野党は本会議を欠席した。
　本会議終了後、中川秀直幹事長は記者団の質問に答え「論点も出尽くして、野党の質問も同じ質問が繰り返される状態になった」と述べ、審議が十分尽くされたことを強調。野党の審議拒否戦術については「実力阻止の強硬戦術で与党の『強行採決』を演出することはかえって民意の反発を招くと判断したのではないか」との認識を示した。
　また「いじめ自殺問題、未履修問題、教育委員会の問題があるだけに、基本法を採決して教育改革の諸課題を進めなければならない」とし、新しい基本法に基づいて、安倍内閣の最重要課題である教育の立て直しに全力を挙げる考えを強調した。
【2006年11月16日】
■アフガニスタン武装解除政府特別代表を務めた伊勢崎賢治氏よりヒアリング　対外経済協力特別委員会
　対外経済協力特別委員会は16日、アフガニスタン武装解除日本政府特別代表を務めた伊勢崎賢治・東京外語大教授から話を聞いた。伊勢崎氏は日本の政府開発援助(ODA)を活用し、アフガニスタンの軍閥・民兵の武装解除、社会復帰を推進。民主的な選挙を行える環境を整えた。同氏は「アフガニスタンの武装解除は成功し、『軍事社会』だったアフガニスタンは『民事社会』に変わった。しかし、各地域の力の均衡が崩れたため治安が不安定になっている」と、国軍や警察の力を強めることが急務であると指摘した。
　また、わが国のODAのあり方については自身の体験を踏まえ、「人材を外部にアウトソーシングする人事システムが日本の外務省にはないことが問題」と述べ、民間の人材をスムーズに活用できるシステム作りが必要なことを強調した。
【2006年11月15日】
■町村筆頭理事「教育基本法で政局の混乱をつくろうという悪しき意図」と民主党の「採決拒否」を批判
　衆院教育基本法特別委員会で教育基本法案が可決されたことを受けて町村信孝・同委筆頭理事は記者会見を行い、「今日、この時点での採決は正当だ」と述べ、「民主党も対案を提出しているが、その法案の賛否を問うのは法案提出者としての義務だ。それを放棄して(審議に)出てこないのは法案提出者としてあるまじき姿だ」と、採決を拒否し委員会を欠席した民主党を批判した。
　町村理事は、民主党がいじめ、未履修問題などについてさらなる審議を求めていることについては「それらについて一つひとつ(政府は)答えを出している」と反論した。また、同理事は民主党に対して修正協議を持ち掛けて拒否されたことや、明日16日の採決を提案したがそれも拒否されたことを明らかにし「彼らはいい法案を作ろうというよりも、教育基本法で政局の混乱をつくろうという悪しき意図で対応を決めているのではないか」と、党利党略を優先させている民主党の実態を指摘した。
【2006年11月15日】
■教育基本法案を可決　民主党が「採決拒否」
　約60年ぶりの全面改正となる教育基本法案が15日、衆院教育基本法特別委員会で可決した。民主党、社民党、共産党、国民新党は採決を拒否し委員会を欠席した。
　同委員会は先の通常国会から教育基本法案を審議し、審議時間は106時間にも及んだ。また、地方公聴会を6ヵ所で、参考人質疑も4回にわたって行うなど野党側の求めに応じて審議を続けてきた。15日午前には中央公聴会が行われ、午後には安倍晋三総理出席の下、締めくくり総括質疑が行われたが、野党側は採決を行うことに反発。委員会に欠席したため、与党単独での採決となった。
【2006年11月15日】
■「集団的自衛権と武力行使の一体化論」について議論　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は15日、集団的自衛権と武力行使の一体化論について議論を行った。
　石破茂委員長は、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とする日本政府の集団的自衛権の解釈では、「自国に対する攻撃とみなす」という国際標準の解釈である「自国防衛的な」意味が読み取れないとし、「政府の解釈と国際的な定義がそもそも違っている。集団的自衛権を認めることになった場合、集団的自衛権の定義自体を国際的な標準に合わせる必要がある」と指摘した。また、石破委員長は日本国憲法第9条2項の「国際紛争を解決する手段として」という文言について、「(たとえ医療や輸送などの行為でも)政府の立場は『武力の行使と一体化とみなされるものは許されない』としているが、問題は『どのような武力行使と一体化するのか』であり、『一体化すなわち武力行使であり許されない』ということではない」との認識を示した。
　石破委員長は今後、同委員会でこうした集団的自衛権の法的検討を積み重ねるとともに、政策論としてさらに議論をすすめていく考えを示した。
【2006年11月15日】
■おいしい国産牛乳・乳製品の消費拡大を! 「牛乳乳製品フェア」を党本部で開催
　総合農政調査会、農林部会、畜産酪農対策小委員会などが主催する「おいしい国産手作り　牛乳乳製品フェア」が15日、党本部で開催された。牛乳・乳製品は近年消費が伸び悩み、今年は13年ぶりに減産体制で生産調整が行われている。あいさつに駆けつけた松岡利勝農林水産大臣は、「安全・安心でおいしい、素晴らしい日本の牛乳のよさを広め、大いなる消費拡大に向け官民挙げて一体となって取り組んでいく」と強調した。同フェアには北海道や群馬をはじめ、全国から25名の生産者がフェアに出席。16の工房から届けられた牛乳・乳製品の試食が行われ、生産者が心をこめてつくったチーズなどを試食した参加者からは「おいしい」と感嘆の声があがった。また、「酪農教育ファーム」を通して消費者に酪農を知ってもらう取り組みや、消費拡大キャンペーンの「牛乳に相談だ。」のキャンペーンを紹介するコーナーも設けられ、国産牛乳・乳製品の消費拡大に向けてPRに努めていた。
【2006年11月14日】
■「格差論」について有識者からヒアリング　内閣部会
　内閣部会が14日開かれ、日本総合研究所主席研究員の太田清氏を招き、「格差論」について意見を聞いた。
　太田氏はフリーターの増加など、雇用の非正規化が若年層の「格差」拡大を招いていることを指摘。「このままの状況が続くと、将来、所得格差がさらに大きくなる」と結論付けた。出席した議員からは企業の雇用形態を問題視する意見が多く出された。
　小泉政権発足以降、いわゆる「格差」が拡大しているとの批判があることについて、同部会は、各種統計に基づいた検証を重ねてきた。同部会では役員改選後も引き続き、有識者からのヒアリングを開催するなど、「格差」の現状について幅広く議論を行い、同部会としての考え方をまとめる方針を確認した。
【2006年11月14日】
■拉致問題対策特命委員会が初会合　中川昭一委員長、解決へ強い姿勢を強調
　政務調査会に新設された拉致問題対策特命委員会が14日、初会合を開いた。委員長に就任した中川昭一政務調査会長は「拉致問題は何も解決していない。残り数十人、数百人の人を返して初めて(北朝鮮との)対話がある」と、全面解決に向けた強い姿勢を強調した。
　この日の会議では対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームが検討しているマネーロンダリングによる犯罪収益の流通を防止する新たな特別措置法の要綱を了承したほか、拉致被害者家族会・救う会の訪米結果について拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表、増元照明・家族会事務局長、西岡力・救う会副会長から報告を受けた。
【2006年11月10日】
■地方活性化へ中小企業を強力にバックアップ!　中小企業調査会
　中小企業調査会は10日、中小企業の現状と今後の施策について中小企業庁から説明を受け、議論を行った。
　中小企業庁によると、日銀短観の数字からみても大企業に比べて中小企業の景況感の回復は遅れており、建設・小売・サービス・繊維の業種で特に遅れている。有効求人倍率は、愛知県が1.89と好調である一方、青森県は0.42、高知県は0.45など、都道府県によってかなりばらつきがある。同庁として、地域ブランドの推進など地域資源活用企業化プログラムや中小企業の再生、流動資産担保保障制度の創設など、地域・企業・ヒトへの「3つの応援」を推進していく方針が説明された。野田毅会長はあいさつの中で、「(景気の状況は)いい数字が出ているが、よく見ると中小企業と大企業、そして地域的に温度差がある。中小企業が元気でないと地域も元気にならない」とし、わが国企業の99.7％を占める中小企業をわが党は全力で応援していく考えを強調した。
【2006年11月10日】
■“200年住宅”ビジョンについて3つの小委員会を新設　住宅土地調査会
　住宅土地調査会は10日、新たに3つの小委員会を新設し、「“200年住宅”ビジョン」について議論を進め、来春を目処にとりまとめを行うことを決めた。
　同ビジョンは、何世代にもわたり超長期に利用できる質の高い住宅を形成し、社会全体の資産として承継していくことをテーマに議論、検討されてきたもの。
　新設された3小委員会は、「超長期住宅システム小委員会」「住宅流通システム小委員会」「住宅金融システム小委員会」。
【2006年11月9日】
■知事・政令市長選で3期連続してその職にあった者は党として公認・推薦せず　首長多選問題で党改革実行本部が方針
　党改革実行本部は9日の総会で、地方公共団体の首長多選問題について都道府県知事・政令市長選で過去3期連続してその職にあった者は党として公認・推薦しない方針を決めた。
　実施には党選挙対策要綱の改正が必要なことから、今後の対応を石原伸晃本部長に一任した。対象範囲に中核市や他の市区町村の首長を含めるか、多選禁止の法整備などの課題については同本部に小委員会を設け、総務部会、選挙制度調査会と連携して引き続き議論していく。
　石原本部長は「地方公共団体の最終意思決定権を持つ首長の任期が長期化することで権限が過度に集中する」など、多選の弊害を指摘。実施時期については「できるだけスピーディーに行いたい」との考えを示した。
【2006年11月9日】
■竜巻被害への早急な対策を　北海道佐呂間町竜巻被害対策本部
　7日午後に発生した北海道佐呂間町竜巻被害の対策本部初会合が9日、開かれた。同対策本部は被害発生した直後に中川秀直幹事長を本部長として設置されたもの。現地対策本部長には武部勤前幹事長が就任、同日、現地入りした。また、翌8日には中野清事務局次長を団長とする視察団を派遣し、被害状況の調査にあたった。
　会議ではまず、武部現地対策本部長が厳しい寒さの到来が迫るなか被災者の住居確保を最優先するべきとの考えを強調。続いて中野団長が被害状況を報告したうえで、被害者の多くが工事現場での勤務中だったことや、中小企業の建物に被害があったことから労災の適用や財政支援が必要との認識を示した。
　中川本部長は「時間との勝負。政府は必要な手続きを省略してでも、被災者に対する手当てが行えるよう考えてほしい」と述べ、関係省庁に対し迅速な対応を要請した。
【2006年11月8日】
■利用者負担の実態めぐり意見交換　障害者福祉委員会
　社会保障制度調査会障害者福祉委員会は8日、障害者自立支援法における利用者負担の問題について、厚生労働省との間で意見交換を行った。同省では支援法施行に伴い、サービス利用者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて負担額に上限を設けるなどの措置を講じている。
　これに対して議員からは「利用者負担の新制度に対する説明が不十分ではないか」「障害者が働いたことで得られる工賃よりも、施設の利用による負担の方が大きくその差額を市町村などが補てんしているケースがある。都道府県や市町村で取り組みに差が出来ていることへの対策が必要だ」などの指摘が出された。
　同委員会では支援法施行に伴う課題について意見交換を重ね、今月中にも中間とりまとめを行う方針。
【2006年11月8日】
■委員会報告骨子案について説明受ける 有明海ノリ等被害調査対策本部
　党有明海ノリ等被害調査対策本部の総会が8日開かれ、環境省の「有明海・八代海総合調査評価委員会」がまとめた委員会報告骨子案について、同省の担当者から説明を受けた。
　骨子案は、「問題点」として、海域環境の悪化、赤潮発生の増加、魚類等の減少−などの6項目について考察している。うち海域環境の悪化については、潮流の低下、底質の泥化などの要因を指摘。「底層環境の悪化が生じた可能性がある」としている。
　同委員会は、ノリ不作を受け、有明海及び八代海再生特別措置法に基づき設置されたもの。本年内に両海再生に向けた委員会報告をとりまとめる予定で、陣内孝雄本部長は、同対策本部としても積極的に取組んでいく考えを示した。
【2006年11月8日】
■水俣病被害者救済策を検討　水俣問題小委員会
　水俣問題小委員会が8日開かれ、水俣病被害者救済策の策定に向けた本格検討を始めた。関係省庁や熊本、鹿児島両県の担当者から、現状について報告を受けた後、出席した議員からは、一時金の支給について、現在の被害者の症状を把握するための医学的材料の不足に対する指摘などが出された。水俣病問題は、関西訴訟最高裁判決により、国と県の加害責任が確定してから2年。新たな認定申請者が相次いでおり、1995年の政府解決策に続いての「第2の政治決着」が求められている。園田博之委員長は「まずは党の意見をまとめる。できるだけ被害者の声に応えたい」と述べ、同委員会として、多くの被害者が納得できる救済策をまとめていく考えを示した。
【2006年11月8日】
■集団的自衛権の政府解釈と憲法との関係を検討　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は8日、集団的自衛権の政府解釈と憲法との関係について議論を行った。
　石破茂委員長は、集団的自衛権に関する過去の政府解釈において「集団的自衛権を行使できない」とする理由に (1)憲法第9条第2項の「交戦権の否定」 (2)第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としての武力行使の禁止」 (3)前文の平和的生存権、第13条の生命・自由・幸福追求権―に根拠を求めていると分類。そのうえで、「政府解釈と憲法との関係を検討すると、それぞれ論理的に無理がある。しかし、集団的自衛権を認めるには、『今の政府解釈が正しいから憲法改正を行って容認する』とするのか、『これまでの解釈が間違っているから解釈を変えるべき』とするのかでは論理構成として全く違う」と指摘。引き続き議論を重ね、集団的自衛権に関する議論においてわが党として共通認識を得たい考えを示した。
【2006年11月8日】
■「国民がIT化の恩恵を」小坂・新u-Japan特命委員長が決意
　u-Japan特命委員会は8日、役員改選後の初会合を開いた。
　委員長に就任した小坂憲次衆院議員は「IT化の恩恵を国民の皆さんに享受していただく、国が効率的で小さな政府を目指すという視点からこれまでやってきたことをしっかり見直していきたい」と述べた。
　同委員会は今後、政府のオンライン対象手続き利用促進に関して利用率50％の達成が不可能な32手続きの取り扱いなど、積み残された課題を整理していく。
【2006年11月8日】
■安倍総理、教育基本法の早期改正を主張　党首討論
　今国会2回目となる党首討論が8日、国会内で開かれ、安倍晋三総理は教育基本法改正の必要性を主張した。民主党・小沢一郎代表が教育基本法改正案について、いじめや科目未履修問題など教育委員会の役割について問題があることについて「基本法を提出し直した方が良いのではないか」としたのに対し、「基本法は教育の理念を定める法律であり、一部の問題に対処する法律ではない」とした上で、「今起こっている問題に対応するためには新しい理念と基本的原則を示すべきだ。規範を身につけ、公共の精神を培い、社会に参画し、貢献する態度を養い、道徳、自立の精神を教えていく必要があるだろう。現行法には欠けている」と現行法の問題点を指摘。早期に改正案を成立させる必要性を強調した。
【2006年11月2日】
■必履修科目の未履修問題で政府処理方針を了承　文部科学部会・文教制度調査会合同会議
　高等学校における必履修科目の未履修問題で、文部科学部会・文教制度調査会合同会議は2日、文部科学省が提示した処理方針を了承した。
　同方針では、未履修の単位時間数(1単位は35時間)が70単位時間までは放課後や、冬季・春季休業の補講で対処するが、各学校の教務規程などに「3分の2程度の出席があれば履修とみなす」とされているため、50単位時間で対処することを妨げないとしている。70単位時間を超えるものは、70単位時間内で科目ごとに時間を割り振り、残りの時間数はレポートの提出などで授業を免除し、その基準は同省が教育委員会、知事に通知する。
　河村建夫文教制度調査会長は既履修者と未履修者の公平性担保や、大学受験が目前に迫っている点を指摘しながら、「現実的な対応をしなければいけない」と強調した。
【2006年11月2日】
■国際競争力ある経営体の育成・確保へ漁業の構造改革を推進　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は2日、国際競争力ある経営体の育成・確保に向けた政策の方向性について水産庁から説明を受け、議論を行った。
　水産庁は、わが国漁業をめぐる情勢は脆弱化が進み、安定的に水産物を供給するためには「担い手」となる国際競争力ある経営体の育成・確保の必要性を強調。そのためには、省エネ推進やコスト重視の操業・生産体制の導入など漁船漁業の構造改革の実施をはかるとともに、経営改善に取り組む漁業者に収入の変動を緩和する新たな経営安定対策を導入する考えを示した。同対策は、現行の漁業共済制度の上に漁業者と国費の積み立てを加える2階建て方式案が出されている。議員からは、「漁業共済の上に積み立てすると、単なる貯金になるのでは」といった疑問や、「競争力をつけるためには、流通を含めた経営のあり方を見直す必要がある」などの意見が出された。
【2006年11月2日】
■足利銀行の現状などについて議論　地域経済と地域金融に関する小委員会
　金融調査会の「地域経済と地域金融に関する小委員会」は2日、足利銀行の受け皿金融機関の選定作業と、ここにきて初めて適用された金融機能強化法について金融庁から報告を受け、議論した。経営破たんし一時国有化された足利銀行の受け皿機関についてはこの日に公募を始めることなど、今後の進め方や公募要領などを確認。また、金融機能強化法に基づいて公的資金投入が決まった紀陽ホールディングスと豊和銀行について説明を受けた。七条明委員長は、地域格差などが言われる中で、引き続き地域金融機関の再生に取り組む必要があることを強調した。
【2006年11月1日】
■木材輸出の現状と課題について議論　林政調査会・林政基本問題小委員会・木材輸出促進プロジェクトチーム合同会議
　林政調査会・林政基本問題小委員会・木材輸出促進プロジェクトチームの合同会議が1日開かれ、木材輸出の現状と課題について林野庁から報告を受け、議論を行った。
　林野庁の説明によると、わが国の木材輸出額は増加傾向にあり、米国に続いて中国向け輸出が伸びている。中国は平成10年に起きた大洪水をきっかけに、長江上流域などで伐採禁止措置を講じているため、丸太の輸入が増えているという。わが国の輸出木材は主に丸太だが、製材や輸送コストなどの面から、中国市場ではロシア材との競合、きびしい状況にある。議員からは、「中国向け輸出は富裕層がターゲット。木材だけでなく、日本住宅と庭園をセットに売りだしてはどうか」などのアイデアも出された。中谷元会長は「日本からスギやヒノキを輸出して日本の木材のよさを知ってもらうとともに、日本の山をはかっていく」と、さらなる輸出拡大に向けて取り組んでいく考えを示した。
【2006年月日】
■集団的自衛権をめぐる政府解釈の変遷について解説　防衛政策検討小委員会
　防衛政策検討小委員会は1日、集団的自衛権をめぐる政府解釈の変遷について石破茂委員長が説明し、議論を行った。
　石破委員長は、「集団的自衛権についての政府解釈は戦後一貫しているわけでなく、政府解釈は時代の要請によって変わってきた」とし、吉田内閣以来過去5回変わってきたと説明。日米安全保障条約が締結された昭和26年の吉田茂総理の答弁では、「自衛権発動の結果として安全保障条約を結ぶのは当然」とし、憲法で武力行使は禁じられているが、米軍駐留を集団的自衛権の行使として日本を守るとの立場を取っていたことを紹介。その後、自衛隊発足にともない、自衛権を「個別的と集団的に分けた考え方」が政府答弁にあらわれ、岸内閣では集団的自衛権を保有するが他国に赴いて行使することはできないという概念が示されたことをベースに、現行の「(集団的自衛権を)憲法上保有しているが、行使できない」とする解釈へと変遷してきたと指摘した。石破委員長は、「憲法の解釈はそれぞれの時代背景によって変わっている。冷戦後の状況に対応したあるべき形はどういうものであるか、引き続き議論を続けていきたい」との考えを示した。