2006年12月

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2006年

1月

2月

【2006年12月22日】

■自立支援法円滑施行に総額で1,200億円　障害者福祉委員会

　社会保障制度調査会障害者福祉委員会は22日、今年度補正予算と来年度予算に盛り込まれた障害者自立支援法円滑施行特別対策の内容について厚生労働省から報告を受けた。同対策の総額は1,200億円で、そのうち事業者に対する激変緩和措置などは今年度の補正予算で960億円が措置された。
　対策の主な内容は利用者の自己負担額の引き下げや工賃控除の徹底、通所事業所の送迎サービスに対する助成、小規模作業所などへの助成などで、いずれも同委員会が取りまとめた改善策に基づいて予算措置がなされた。
　この日の会議には各障害者団体の代表者も出席し「われわれの要望をおおむねご理解いただいた内容になっている」と、各団体や障害者を持つ家族の声に最大限配慮し、激変緩和措置がなされたことに対して感謝の声が相次いだ。

【2006年12月21日】

■19年度予算財務省原案を受け復活要求の重点項目まとめる　政務調査会

　政務調査会は21日、平成19年度予算の財務省原案が示されたことを受け、復活要求の重点項目をまとめた。特に重要な項目は平和構築分野の人材育成(外交部会)、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(農林部会)、巡視船の緊急整備(国土交通部会)など38項目。
　20日に示された来年度予算の原案では昨年度より約3兆2千億円増の82兆9,088億円を計上。景気の着実な回復を背景に税収を昨年度よりも7兆5,890億円多い53兆4,670億円と見積もっている。新規国債の発行高は昨年度より4兆5,410億円マイナスの25兆4,320億円で、税収・その他収入で国の政策的経費をまかなう基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は4・4兆円で、昨年の11・2兆円から大幅に改善し、「成長なくして財政再建なし」の安倍内閣の姿勢を明確に打ち出した内容となっている。
　予算の復活折衝は22日に行われ、同日中に来年度予算の全体像がまとまる見通し。

【2006年12月20日】

■飲酒運転根絶に向けた提言了承　交通安全対策特別委員会・飲酒運転根絶プロジェクトチーム合同会議

　交通安全対策特別委員会・飲酒運転根絶プロジェクトチーム合同会議は20日、同チームの「飲酒運転の根絶に向けて」と題した提言を了承した。
　提言は法律の厳罰化や広報・啓発活動の推進など、飲酒運転根絶に向けた施策を総合的にまとめたもの。法律の厳罰化については現行の道路交通法で、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっている「ひき逃げ」(救護義務違反)の罰則を2倍程度強化する。飲酒検知の拒否も罰金の引き上げのほか、懲役刑を課すことも含めて罰則を強化する。
　広報・啓蒙活動については各種業界団体の取り組みを支援。「一声かけ運動」などの事例を収集・普及する。さらに、運転免許を取得可能な高校生に対する飲酒運転防止教育を充実する。

【2006年12月20日】

■集団的自衛権行使を認めた場合の国内法のイメージ案を提示　防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は20日、集団的自衛権行使を認めた場合の国内法のイメージ案を石破茂委員長が提示し、議論を行った。
　石破委員長は、わが国の集団的自衛権行使について、「内閣総理大臣が解釈変更を変更する宣言するだけでは、行使する際の法的根拠がない」と指摘。集団的自衛権行使を認めた場合、行使の要件などを規定する「安全保障基本法」や、現行の「防衛出動」に加え新たに「集団自衛出動」の任務規定を定める改正自衛隊法という国内法の整備が必要と説明。これらの法律のイメージ案を提示するとともに、わが国が集団的自衛権を行使することになれば「日米安全保障条約の条文も変わる」と条文案を示した。また、石破委員長は「文民統制の最後のよすがは立法府」とし、わが国が集団的自衛権を行使する際には、国会の事前承認など一定のコントロールが必要との考えを示した。

【2006年12月20日】

■「新成長経済」目指す中期方針を了承　政調全体会議

　政調全体会議は20日、今後の経済政策の中期的な方針を示す「日本経済の進路と戦略」(仮称)案を了承した。同方針は平成19年度から23年度までの5年間を対象とし、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための経済財政運営の方針を示したもの。「新成長経済」実現のために、 (1)成長力の強化 (2)再チャレンジ可能な社会 (3)健全で安心できる社会 (4)21世紀にふさわしい行財政システム、を4本柱とすることをはじめ、包括的な政策を盛り込んでいる。近く政府が同方針を決定する。なお、これに伴い、これまでの中期方針「構造改革と経済財政の中期展望」は廃止される。

【2006年12月19日】

■道州制と税財政制度について議論　道州制調査会

　道州制調査会は19日、「道州制と税財政制度」をテーマに、道州制下の地方税財政のあり方について議論した。これに先立って冒頭、杉浦正健会長が調査会としての今後の議論の進め方を説明。来年明けから5つの小委員会を設け、それぞれのテーマごとに議論を進めた後、5月初めの連休前に各小委が取りまとめて、「参院選で、自民党としては道州制はこういうふうにしたいと言えるようにする」(杉浦会長)方針だ。なお、5小委員会はそれぞれ「道州制推進」「道州と国との役割分担」「道州と組織・権限」「道州と基礎的自治体」「道州と税財政制度」をテーマとするものとなる。

【2006年12月15日】

■教育基本法の全面改正実現　参院本会議で与党の賛成多数で可決

　現行の教育基本法を全面的に改める教育基本法案が15日に行われた参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。
　同法は新しい時代に即した教育の理念を定めるもので、前文と18条で構成される。教育の目標として現行法の個人の価値の尊重に加え、公共の精神や伝統と文化を尊重し、それを育んできたわが国の郷土を愛する態度を養うなど、現行法になかった「個と公の両立」を図る姿勢が明確に打ち出されている。
　同法は先国会に提出され、継続審議となったが安倍政権の最重要法案として与党が結束した対応で、政府案の廃案を求める野党の抵抗を乗り越え成立させた。
　また、同日の参院本会議では野党が提出した伊吹文明文部科学大臣問責決議案も与党の反対多数で否決したほか、防衛庁を省に移行する法案も可決、成立した。

【2006年12月14日】

■教育基本法案、参院特別委で可決

　参院教育基本法特別委員会は14日、教育基本法案の採決を行い、与党の賛成多数で可決した。同委員会ではこれまで80時間を超える審議がなされ、与党側は審議が十二分に尽くされたと判断し、採決を行うよう委員会に動議を提案し、採決に至った。
　14日の審議では午前に安倍晋三総理が出席して3時間の質疑を行い、さらなる審議を求める野党側の要求に応え、午後も1時間15分の質疑を行った。
　与党は同法案の15日の参院本会議での成立を目指しており、中川秀直幹事長は14日夕刻に行われた総務会で「会期末を迎え大変緊迫しているが、政府与党一致結束して法案の成立を期したい」と述べた。

【2006年12月14日】

■来年度税制改正大綱を決定　税調総会

　税制調査会は14日、総会を開き、来年度の税制改正大綱を決定した。来年度の税制改正では、日本経済の足腰を強くし、経済活性化を促進する観点から減価償却制度を国際標準に合わる抜本的な見直しや、地域格差を縮小し中小企業など地域経済の活性化を図るため「地域産業活性化支援税制」の創設などが盛り込まれた。また、民間の自発的な公益活動を促進するため、寄付金控除の対象限度額を30％から40％に引き上げるほか、再チャレンジを支援する民間企業への寄付金に対する税制上の優遇措置も盛り込んだ。
　また、大綱では歳出削減を徹底した上で、それでも対応しきれない財政需要については税制改革で対応することを明記し、「来年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」とした。

【2006年12月14日】

■公共サービス改革基本方針改定など了承　行政改革推進本部総会

　行政改革推進本部は14日の総会で、今年7月に施行された公共サービス改革法に基づき、官民競争入札の対象になる事業の追加分など、同改革基本方針の改定について内閣府から説明を受け、了承した。新たな対象事業は、総務省所管の科学技術研究調査や法務省所管の登記事項証明書の交付、厚生労働省所管の国民健康保険料の徴収業務など。車庫証明や旅券などの窓口業務も民間事業者に委託できるよう必要な措置を講じる。また、総会では、今年度の国家公務員の配置転換の取り組みと、来年度の各府省の定員要求などについても政府側から報告を受け、了承した。

【2006年12月14日】

■山村の医療の現状について議論　山村振興委員会

　山村振興委員会は14日、山村の医療の現状について議論した。
　山村地域では医師不足が問題となっており、問題の背景には臨床研修必修化による大学医局からの医師派遣の減少や、特に不足している産科・小児科医の厳しい勤務環境や訴訟の増加に対する懸念などがある。そのため厚生労働省は、都道府県が中心となって地域の医療関係者と協議を行う場であった「医療対策協議会」を来年度から法定化することや、それらの取組みをサポートする「地域医療支援中央会議」を設置するなどの対策を講ずることとしている。
　議員からは、「医師不足問題ではなく、医師数の偏りの問題として考えなければならない」「医学部卒業生の地元定着化への措置が逆に自治体の財政に悪影響を与えているケースもある。国費の中で考えていく必要がある」「いつまでに何にどう対応していくのかを厚生労働省が具体的に示さなければならない」など、厳しい意見が相次いだ。

【2006年12月14日】

■社会保険庁の廃止、解体を確認　社保庁改革WG・厚生労働部会合同会議

　社会保険庁等の改革ワーキンググループ・厚生労働部会の合同会議は14日、社会保険庁を廃止、解体することを柱とする改革方針をまとめた。「社会保険庁改革の推進について」と題した同方針では、公的年金に対する国民の信頼を回復するため財政責任・管理責任は国が担い、保険料の徴収・記録・管理や給付などの運営業務は新たに設置する公的新法人が担う。新法人の職員は非公務員とし、業務は民間への外部化を積極的に進める。また、特に悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託することを可能にする。
　新法人の発足にあたって、現在の社保庁職員は一旦退職させ、第3者機関の厳正な審査を経て再雇用を行う。
　また、同会議では改革方針に基づく新たな法案を来年の通常国会に提出し、早期成立を図ることも確認した。

【2006年12月13日】

■新たな法曹養成制度に関する提言の取りまとめへ議論　司法制度調査会・「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委」合同会議

　司法制度調査会・「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」合同会議は13日、今年5月はじめて実施された新司法試験の合格状況などを受け、新たな法曹養成制度に関する提言の取りまとめに向け議論した。同提言では、一部の大学院で多人数を相手にした教員の一方的な講義方式、成績評価・修了認定の厳格性、司法制度改革審議会の想定を超えた大学院の数や定員数などの問題点を指摘。今後、優れた教育内容を大学院間で共有する仕組みの構築や認証評価で不適格と判断された大学院への財政的支援の見直しを含めた厳格な措置を求めていくことが盛り込まれた。また、法学教育、司法試験、司法修習が「点」ではなく連携した「プロセス」としての法曹養成制度の理念が機能するよう関係省庁・機関が連携して取り組んでいくことが確認された。同提言は、保岡興治委員長一任のもと一部文言を修正した上で公表する予定。

【2006年12月13日】

■提言とりまとめに向け矯正現場を視察　飲酒運転根絶プロジェクトチーム

　飲酒運転根絶プロジェクトチームは13日、千葉県の市原交通刑務所を視察した。矯正現場で行われている再犯防止策を、同チームが今後まとめる提言に反映させるのが目的。
　一行は飲酒運転による事故を起こして収監された受刑者が教育を受ける場面などを見てまわった。さらに、施設関係者に対しては「飲酒運転をやった人たちは新たに刑が重くなったことを分かって起こしてしまったのか」「ひき逃げをしてしまう人もいるなかで、救助活動に対する教育はどのように行われているのか」といった質問を投げかけた。
　同刑務所では平成17年の入所者500人のうち、受刑者の主な事故原因のうち「飲酒」と「飲酒・無免許」が全体の40.4％にのぼっている。

【2006年12月13日】

■被用者年金一元化へ方針を確認　来年の通常国会に法案提出へ　被用者年金関係部会合同会議

　被用者年金一元化等に関する関係部会合同会議が13日に開かれ、公務員・教員の共済年金と厚生年金を一元化する基本的な方針をまとめ、平成22年からの一元化実施を目指し来年の通常国会に関連法案を提出することを確認した。
　被用者年金一元化については今年4月に共済年金の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一することや、遺族年金の転給制度、共済年金の職域加算など「官民格差」の一因となっている制度の廃止を閣議決定していた。
　この日の会議で確認した方針は、老齢年金の在職支給停止について厚生年金と同様の方法にすることや、保険料収入、積立金を被用者年金全体の共通財源とすることなど。新たな公務員制度として3階部分を設けることについては、年明けにあり方を検討する。

【2006年12月13日】

■非正規社員の待遇改善など、労働政策を党主導で　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は13日、初会合を開き、非正規雇用の現状と対策について厚生労働省から説明を受け、労働者の待遇改善に向けた今後の検討事項について意見交換を行った。
　この日の会合では、出席した議員から「規制緩和が企業寄りになり過ぎると労働条件の低下を招くことになる」「派遣社員の身分が固定化すると、働き手の格差が拡大するのでは」などの意見が出された。川崎二郎会長は非正規社員の処遇改善など、党主導の労働政策を進めるため、同調査会で問題点を整理し、幅広く議論を行っていきたい考えを示した。

【2006年12月8日】

■「見直しに関する具体策」を了承　道路特定財源見直しプロジェクトチーム

　道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームは8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を了承した。同具体策は、この会合に先立って、政府とわが党など与党との間で合意した4項目。同チームのこれまでの会合で出された意見や要望を反映して、必要な道路整備について平成19年中に具体的な中期計画を作成することや、国の道路特定財源全体の見直しに当たって納税者の理解を十分踏まえることを明記。また、高速道路料金の引き下げなど高速ネットワークの効率化・機能強化についても、20年の通常国会に所要の法案を提出すると盛り込まれた。

【2006年12月7日】

■政府の「見直しに関する骨子」に対する申し入れを了承　道路特定財源見直しPT

　道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームは7日、政府が前日までに示した「道路特定財源の見直しに関する骨子」に対する申し入れを了承した。申し入れは、6日の同PTでの議論も踏まえてまとめたもので、今後の道路整備のビジョンを示した中期計画を19年度中に作成することや、税率の維持について納税者の理解が十分得られるよう配慮することなど4項目。中川昭一政務調査会長がこの日昼までに、公明党側とも協議したうえで、塩崎恭久官房長官に申し入れた。

【2006年12月6日】

■民主との修正協議を報告　国民投票法等に関する特命委員会

　国民投票法等に関する特命委員会は6日、初会合を開き、同法案を審議している衆院憲法調査特別委員会理事の船田元衆院議員から民主党との修正協議について説明を受けた。民主党との「主な相違点」として、 (1)国民投票の対象 (2)投票権者の範囲 (3)投票用紙への賛否の記載方法 (4)国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲 (5)公務員等教育者の地位利用による国民投票運動の禁止―など9項目について報告され、今後の対応は同特命委員会委員長の中川昭一政務調査会長に一任した。船田議員は「民主党と合意できれば、修正案を提出し今国会中に衆院を通過させたい」との考えを示した。

【2006年12月6日】

■全国LD親の会からヒヤリング　特別支援教育小委員会

　文教制度調査会の特別支援教育小委員会が6日開かれ、全国LD(学習障害)親の会から発達障害児童に必要な特別支援のあり方についてヒヤリングした。
　この中で、同会の山岡修会長は「本人や親が気づかない軽度の発達障害児童が潜在的に存在している」と指摘。障害児童の早期発見が必要との考えを示し、障害に関する専門的なスキルを備えた教員を小中学校へ計画的に配置するなど教育現場での対策強化を求めた。これに対し、馳浩委員長は「現場の先生や保護者の方々と情報交換をして、いろいろな子供のタイプに対応していきたい」と述べた。

【2006年12月6日】

■海洋基本法案　次期通常国会提出を目指す。わが国海洋政策を一元的に進める　海洋政策特別委員会

　海洋政策特別委員会は6日、次期通常国会提出を目指す海洋基本法案について議論し、同法案の条文化作業を進める方針を確認した。
　同基本法案は、「海洋政策担当大臣」と「総合海洋政策会議」を内閣府に設け、海洋基本計画を定め、省庁横断的かつ一元的に海洋政策を進めることを目的とする。基本理念として、海洋環境の保全、開発利用、安全の確保、持続可能な開発・利用、国際的協調などを掲げ、海洋の国際秩序形成の先導的役割を果たすとしている。
　石破茂委員長は、縦割り行政によるわが国の海洋政策の遅れを指摘した上で、「国益の観点を含め、政府として海洋政策をコントロールできるようにし、この法律によって何がどうかわるのかということを明確にしていきたい」との考えを示した。

【2006年12月6日】

■集団的自衛権行使の得失について議論　防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は6日、集団的自衛権行使の得失について議論を行った。
　石破茂委員長は、「憲法9条第1項が禁じているのは国際的な武力紛争であって、自己保存のための『武器の使用』は憲法で禁止された『武力の行使』にあたらない」と、武器使用と武力行使の間に「論理的なつながりはない」と指摘。MD(ミサイル防衛)や周辺事態など9つの具体的事例について検討し、これまでの政府解釈を引用しながら集団的自衛権の行使にあたるのかどうか解説した。石破委員長は「集団的自衛権の行使」「武力行使との一体化」などの概念をよく整理する必要があるとしたうえで、「集団的自衛権の行使を認めるとすれば、わが国にとってどのような得失があるのか。そして、(行使の)範囲をどこまでなら認めるべきかを条文の形で示したい」と、同委員会として集団的自衛権についての考え方をまとめに入りたい考えを示した。

【2006年12月5日】

■重国籍問題について議論　法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム

　法務部会国籍問題に関するプロジェクトチームは5日、初会合を開いた。同チームは、グローバル化の進展に伴い重国籍問題にどう対処していくかなどを議論するため立ち上がったもの。重国籍者はわが国では、日本国籍か外国籍かを選択しなければならないことになっている。会合では、重国籍を容認した場合のメリット・デメリットとして複数国の国民としての権利を享有・行使することが可能となる一方、日本国民が同時に属する外国の軍事的役務に就くなどの問題が生じることが示された。また、わが国が国家承認していないパレスチナの国籍問題も議題として取り上げられた。議員からは「曖昧な日本人ではなく、日本への帰属意識を明確にすべきだ」との重国籍を容認することへの慎重な意見も出された。今後同チームは諸外国の重国籍者への対応状況を調査するなどさらに議論を深めていく方針。

【2006年12月5日】

■イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画を来年7月末まで延長　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議

　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議は5日、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画を、来年7月末まで延長することを了承した。陸上自衛隊が9月に撤収を終えた後も、輸送活動にあたっている航空自衛隊の活動を、同法の期限である来年7月末まで継続されることになる。同基本計画はこれまで、平成16年、17年に延長が行われ、わが国はイラクでの人道復興支援活動を継続してきた。
　空自は9月以降、アリ・アルサレム(クウェート)―バグダッド―エルビル(イラク北部)間で人員・物資の輸送任務にあたっており、国連や多国籍軍への支援を行っている。平成16年3月から今年11月末までに421回の輸送を実施している。

【2006年12月5日】

■被用者年金一元化に向け詰めの議論　年金委員会・厚生労働部会

　社会保障制度調査会年金委員会と厚生労働部会は5日、合同で会議を開き、被用者年金一元化について老齢年金の在職支給停止について公務員共済年金と厚生年金の取り扱いを厚生年金に合わせて統一することなどを確認した。
　被用者年金一元化については今年4月に政府与党で合意した「民間被用者、公務員を通じ、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受ける」との方針に基づき、官民格差を是正するための制度設計について詰めの議論が行われている。
　同合同会議ではこの日の会議で確認した方針を、関係各部会長などからなる被用者年金一元化に関する役員会に報告する。同役員会の座長を務める大村秀章・年金委員長は「来週中にも最終的な方針を固めたい」との考えを示した。

【2006年12月4日】

■11人の無所属衆院議員の復党を了承　党紀委員会

　党紀委員会は4日、中川秀直幹事長から要請のあった11人の無所属衆院議員の復党を審査し、慎重審議の結果全会一致で復党を認めることを決定した。復党したのは、堀内光雄、保坂武、野田聖子、古屋圭司、山口俊一、武田良太、今村雅弘、保利耕輔、江藤拓、古川禎久、森山裕の各議員。会議終了後の記者会見で中川幹事長は「復党した議員は、新しい国づくりに向けての改革の先兵となって戦う姿を国民に示し、復党を認めた総裁の判断が間違っていなかったことを証明して欲しい」と述べた。また同日、党紀委員会は党員資格の停止及び党の役職停止の処分を受け執行猶予期間中の18人の参院議員について、執行の猶予期間2年を1年に短縮することを決めた。これにより、執行の猶予期間は終了したこととなり、処分は解かれる。

【2006年12月4日】

■日豪EPA：交渉入りにあたって決議「重要品目の柔軟性に配慮しない場合は、政府は交渉中断も含め厳しい判断で」　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は4日、日豪EPA交渉について決議を行った。
　わが党議員からは、日本農業に壊滅的影響を与える可能性のある日豪EPAに懸念の声が強く、この日の会議でも「重要品目を除外することを確認できなければ交渉に入るべきではない」との声が相次いだ。これらの声を受け、同調査会として (1)コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖をはじめ重要品目は除外または再協議 (2)WTO交渉方針との整合性を図り、米国・カナダなどとの農業交渉の影響を十分留意 (3)豪州側が重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、政府は交渉の中断も含め厳しい判断で臨む (4)国内農林水産業や地域経済への影響を十分踏まえ政府を挙げて対応する―ことを政府に求める決議をまとめた。
　大島理森会長は、「『重要品目を除外または再協議する』との文言が入らなければ、共同研究の報告書をまとめてはならないとの懸念を豪州側は痛烈に感じたはず。これからが勝負だ」と述べ、長期戦の交渉になることを覚悟しながら、政府・党一体で臨んでいく方針を強調した。

【2006年12月1日】

■日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く　教育再生特命委員会

　教育再生特命委員会は1日、地方議員から教育現場の声を聞いた。日教組や全教が支配する学校では、「人権」「平等」「平和」「国際理解」の名の下に、公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、反日・反天皇教育のパネル展が校内で開かれたことなどが紹介された。議員からは「指摘された問題は氷山の一角だ。実態調査をするべき」などの意見が出された。中山成彬委員長は、「地方議員は学校現場に入りやすく実態を把握しやすいので、地方議員の力を借りて教育再生を図りたい」と述べたうえで、「今後は党として教育再生を目指す地方議員の会を全国展開したい」との考えを示した。

【2006年12月1日】

■超長期住宅に求められる維持管理について議論　“200年住宅”ビジョン～超長期住宅システム小委員会

　住宅土地調査会の下に新設された“200年住宅”ビジョン関連3小委員会のひとつである超長期住宅システム小委員会の初会合が1日に行われた。
　同委員会は、超長期に利用できる耐久性の高い住宅を維持管理していくための方策と、そうした環境にふさわしいまちなみづくりについて検討する。
　この日の会議では超長期住宅を実現するためには、大災害の後も補修しながら使用し続けられるなど「物理的耐用性」からの視点と、ライフスタイルや使用目的の変化に柔軟に対応できるなど「社会的耐用性」からの両視点から、維持管理についての方策を検討していくことを確認した。
　同委は今後、関係省庁・業界からのヒアリングを重ね、来春を目処に合同会議にて同ビジョン取りまとめができるよう、議論を続けていく。

【2006年12月1日】

■裁判員制度の準備状況について報告を受ける　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会

　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は1日、平成21年5月までにスタートする裁判員制度の準備状況について内閣官房、法務省、最高裁から報告を受けた。報告によるとこれまで、裁判員制度を国民に周知するため、有名俳優を起用した裁判員制度をドラマ化するなどの広報活動を展開。また、法廷傍聴、模擬裁判、中学・高校生を対象とした出前教室を開催するなど国民に対する法教育の充実を図ってきた。だが、今年3月の最高裁のアンケートによると裁判員として「参加したい」または「参加してもよい」と回答した人は全体の27.6％と参加意識が十分と言えないのが現状。議員からも「さらにきめ細かいPR活動を展開すべきだ」「政治家としても地元の弁護士会などと連携し、裁判員制度を盛り上げていく必要がある」などの意見が相次いだ。

【2006年12月1日】

■日豪EPA：共同研究の最終報告書には「重要品目の除外と再協議」の文言を　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は1日、日豪EPAについて関係各省から説明を受け、議論を行った。
　EPA締結で豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響として、主な輸入品目である小麦、砂糖、乳製品、牛肉の輸入が大幅に拡大する可能性があり、国内生産が約8,000億円減少すると農林水産省は試算。また、国産のコストと市場価格差を埋めるため、4品目への追加的な支援策で約4,300億円の新たな財政支出が必要との試算も示された。外務省・経済産業省は、メリットとして資源・エネルギーの安定的供給を挙げ、豪中FTA交渉の影響を留意している。議員からは、「日本農業に壊滅的な打撃があることがはっきりしているのに、それでも進めるメリットがあるのか」などの意見が相次いだ。
　日豪両政府が2年間にわたり行ってきたEPA・FTAを含めた共同研究の最終報告の取りまとめに向け、わが党は報告書に「重要品目の除外と再協議」という文言を入れることを強く主張している。大島理森会長は、「経済界とも協議し、WTO交渉との整合性を保つためにも、わが党の主張を盛り込む努力を続けていきたい」と強調した。