2007年1月

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2007年

1月

2月

【2007年1月31日】

■地域における課題について、NHKプロデューサーを招き勉強会　地方行政調査会・総会

　地方行政調査会は31日に総会を開き、NHKの番組「ご近所の底力」のチーフ・プロデューサー、佐藤高彰氏を講師として招き、地域の再生に向けた教育力の強化について勉強会を行った。
　同番組は地域における課題を、地域住民による取組みによって解決した事例を紹介する番組。途絶えていた夏祭りを復活させた鎌倉市深沢地区や子どもを狙った犯罪を減少させた杉並区和泉地区など、佐藤氏は番組で放送された地域の成功例に触れながら、地域活動に秘められた様々な可能性を指摘した。
　太田誠一同調査会長は「自分達のことは自分達で解決するのが国民主権の基本。自治の精神に則った、国民主権に相応しい社会を目指して行きたい」として、今後もこうした勉強会を続けていく考えを示した。

【2007年1月31日】

■住宅セーフティネット法案について議論　住宅土地調査会

　住宅土地調査会は31日、住宅セーフティネット法案の骨子について議論した。
　同法案は、高齢者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅に入居することが困難な人が、賃貸住宅へ円滑に入居可能となるように措置を図るもの。具体的には、国と地方公共団体が賃貸住宅の情報を提供するほか、入居者の選考にあたり入居が困難な立場の人に対して配慮をするように努める。また、地方公共団体が、宅建業者や居住支援を行うNPO法人などを構成員とする「居住支援協議会」を設置できるようにする。同法案は、同調査会と国土交通部会での審議を経て、議員立法で通常国会に提出する方針。

【2007年1月31日】

■政府「道州制ビジョン懇談会」設立など報告受ける　道州制調査会

　道州制調査会は31日の総会で、政府が立ち上げる「道州制ビジョン懇談会」の報告を受けた。同懇談会は安倍晋三総理が掲げる道州制ビジョン策定のために、渡辺喜美・道州制担当大臣の下に新設される検討組織。江口克彦・PHP総合研究所社長を座長として、各界から13人が参加し、道州制導入により実現される地域・経済社会の姿や新しい国・地方の政府像を検討する。議員からは、地方制度調査会など政府各部署で今後まとめられる国・地方のあり方についての考え方とビジョン懇が目指すものとの整合性を確認する質問が出されたのに対して、渡辺大臣は地方分権が道州制に先行すること、今後当然中央省庁の再編など、国のかたちの変革となって憲法改正にも関係してくることなど、基本的な認識を説明した。

【2007年1月31日】

■「外交基盤の整備」「外交プレーヤーとの連携強化」「外交ツール強化」に関する3つのワーキングチームを設置　外交力強化に関する特命委員会

　外交力強化に関する特命委員会は31日、「外交基盤の整備」「外交プレーヤーとの連携強化」「外交ツールの強化」に関する3つのワーキングチームの設置を決定した。昨年11月末に取りまとめた「わが国の総合的な外交力の強化をめざして(中間報告：「12の提言」)に基づき各チームで議論を行い、6月末までに最終報告をまとめ、平成20年度以降の予算へ反映していきたい考え。
　外交基盤の整備としては、10年間で2,000人の増員をめざして在外公館の増強など総合的なマンパワーの充実と活用をはかる。また、外交プレーヤーとして経済界やNGOなど民間も含めた「オールジャパン」から人材を発掘・育成するとともに、効果的な議員外交の充実・強化のあり方も検討する。外交ツールの強化のため、ODAの戦略的な実施や情報機能の強化などについても議論を重ねていく。
　同特命委は今後、それぞれのチームで集中的に議論を行い、中間報告をさらに具体化し、最終報告としてまとめる方針。

【2007年1月30日】

■労働基準法改正案、最低賃金法改正案について議論　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は30日、いわゆるパートタイム労働法、労働基準法、労働契約法、最低賃金法の4改正案の概要について説明を受け、議論した。
　パートタイム労働法改正案は、短時間労働者が一層有効に能力を発揮できる雇用環境を作るため、所要の改正を行なうもの。正規社員と均衡の取れた待遇や正規社員への転換の推進をはかるための措置を義務化するなどが主な内容。労働基準法改正案は、時間外労働の削減、多様な働き方への対応、年次有給休暇の有効活用などが柱となる。労働契約法案では就業形態の多様化や労働者と使用者の個別的な労働関係紛争の増加に対応し、労働契約のルールを整える。また、最低賃金法改正案は、これまで任意的に設定されていた地域別最低賃金を「決定しなければならないものとする」こととする。さらに、同賃金が支払われなかった場合の罰金額は現行の2万円から50万円に引き上げる。
　出席議員からは、労働基準法、最低賃金法の両改正案を中心に意見が出された。特に労働基準法の「多様な働き方への対応」として、政府が導入を検討している、いわゆるホワイトカラー・イグゼンプションについては慎重な対応を求める発言が多く出された。
　同調査会は再度、労働基準法と最低賃金法の両改正案について議論を行う方針。

【2007年1月26日】

■引き続き耐震偽装問題に取り組む　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム

　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは26日、会合を開き、京都市内のホテル2棟で耐震強度不足が発覚した問題について議論した。国土交通省から報告を受けた後、事実関係を把握したうえで順次、建築士、建築士事務所、確認検査員および指定確認検査機関の処分を厳正に行なうよう求めていく方針を確認した。議員からは「国民に不安が広がらないよう、処分を迅速にするべきだ」などの意見が出された。同チームは一昨年末から、現地視察、住民・行政・団体などからのヒアリングを行い、50回を超える会議を開催。4回にわたる提言を行なってきた。今後、新たな提言をまとめ、引き続き耐震偽装問題に取り組む予定だ。

【2007年1月26日】

■在日米軍再編促進の特別措置法案について議論　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が26日開かれ、在日米軍再編促進を目的とする「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(仮称)」骨子について防衛省から説明を受け、議論を行った。
　同法案は、嘉手納飛行場で行われている飛行訓練の各地への移転など、在日米軍再編による防衛施設の移転に伴う負担を受け入れる自治体へ交付金(再編交付金)を交付することで、地元負担を軽減するとともに再編をスムーズに実施することが目的。交付金の対象となる自治体については、再編に伴い負担が増加する防衛施設の周辺の市町村を防衛大臣が指定することになる。また、沖縄からグアムへの米軍の移転を促進するため、グアムでの家族住宅など再編に関わる事業への出資などを国際協力銀行が行うことができるようにする。
　同合同部会は次回、法律の条文の審議を行う予定で、円滑に再編が行われるようさらに議論を深めていく方針。

【2007年1月26日】

■教育再生へ強い決意　安倍総理が衆参両院で施政方針演説

　安倍晋三総理は26日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「美しい国づくりに向けたあらゆる政策を断固として実行する」と述べ、教育再生などの課題に取り組むことを強調した。
　安倍総理は「成長力強化」「再チャレンジ」「魅力ある地方の創出」「国と地方の行財政改革の推進」などについて考えを示し、教育改革では「社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、『教育新時代』を開く」とし、具体的に取り組むべき課題として「ゆとり教育」の見直し、教員免許更新制の導入、いじめ問題への対応、教育委員会制度の抜本改革などを挙げ、「教育再生国会」の幕開けにふさわしい施政方針演説を行った。

【2007年1月25日】

■農山漁村活性化に向けた地域間交流を促進する法律案の骨子を了承　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議

　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は25日、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」骨子を了承した。
　同法案は、人口減や高齢化の進行する農山漁村の活性のため、国が定める基本方針に基づき活性化計画を作成した都道府県・市町村に対し、交付金を交付し、地方への定住や都市と農山漁村の交流を促進するのがねらい。議員からは、「計画の内容は国の基本方針を守ることは前提だが、ある程度柔軟にした方がいいのでは」「安倍総理の『地方の地域の活性化なくして国の活力はない』との党大会での発言は、すなわち農山漁村の活性化なくして日本の活力はないということだ」などの意見が出された。同法案は再度、同会議で議論され、細部を詰めた上、今国会に提出される見通し。

【2007年1月25日】

■「美しい国」づくりへ全力　第166回通常国会が開会

　第166回通常国会が25日、開会した。本会議に先立って開かれた両院議員総会で安倍晋三総裁は、「この国会では、『美しい国づくり』に向けた大切な法案提出を行う。社会保険庁改革、行政改革、そして教育改革に向けた必要な法案を提出する」との方針を示した。また、今国会では「国民の皆さんに私たちのめざす方向をしっかりと、堂々と説明していきたい。われわれにはめざすべき方向があり、守るべき価値があり、そしてそのための具体的な政策がある。そのための法律を提出し、堂々と民主党と議論を戦わせていきたい」と、決意を示した。
　続いてあいさつした中川秀直幹事長は「今国会に日本の興廃がかかっていると言っても言いすぎでない」とし、「国会の全部署で、先手先手で臨んでまいりたい。世論の支持も先手でしっかりと確保しながら、参院決戦につなげてまいりたい」と強調した。
　今国会の会期は6月23日までの150日間。わが党は補正予算、平成19年度予算の早期成立をはじめ、重要法案の成立に向け一致結束して全力で臨む方針。

【2007年1月24日】

■雇用対策法改正案、雇用保険法改正案の概要を議論　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は24日、雇用対策法と雇用保険法の改正案の概要について説明を受け、議論した。
　雇用対策法改正案には、非正規雇用の正規雇用への移行を促進させるために、若者の能力や経験の正当な評価と雇用機会の確保などが盛り込まれる。
　また、雇用保険法改正案では、週所定労働時間20～30時間の短時間労働被保険者の区分を廃止し、一般被保険者として一本化。両者の均衡をはかる。少子化対策の一環として、育児休業給付を暫定的に現在の休業前賃金の40％から50％へ拡充を図ることなどの改正が行われる。
　両改正案は、同調査会において再度、詰めの議論を行った後、部会での審議を経て、今国会に提出される予定。

【2007年1月24日】

■道州制特区基本方針を了承　内閣部会・総務部会・道州制調査会合同会議

　内閣部会と総務部会、道州制調査会の合同会議は24日、「道州制特別区域基本方針」を了承した。同方針は、昨年12月に成立した道州制特区推進法に基づいて政府が定めるもので、将来の道州制導入に向けて北海道を対象に進められる広域行政の基本的な方針を明記したもの。具体的には、国から北海道への事務・事業の委譲などを積み重ねることによって「将来の道州制導入に向けて国民的な論議の進展」を期待するとの意義・目標をはじめ、同方針に基づいて北海道側が作成することになる「計画」についての基本事項を記している。合同会議の冒頭、道州制調査会の杉浦正健会長は「道州制が確実にその一歩を踏み出すことになる」と説明した。

【2007年1月23日】

■「景気拡大」まる5年に　内閣部会が1月の月例経済報告について説明受ける

　内閣部会が23日開かれ、内閣府から1月の月例経済報告についての説明を聞いた。「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」との基調判断を2か月連続で据え置き、これにより、昨年11月に「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長になった今回の景気回復期は、月例報告の政府判断の上では、ちょうど5年に達したことが報告された。
　基調判断では、企業部門の設備投資や生産が堅調に推移しており、景気回復が続いているとの基本的な判断を維持しているものの、個人消費は、所得の伸び悩みが続いているため、個別項目でも「おおむね横ばいとなっている」との判断を据え置いた。

【2007年1月23日】

■経済成長戦略大綱関連3法案について説明受ける　経済産業部会、中小企業調査会合同会議

　経済産業部会、中小企業調査会合同会議が23日開かれ、少子高齢化が進む中で安定した経済成長を実現するため昨年7月に閣議決定した、経済成長戦略大綱の実現に向けた3法案について、経済産業省から説明を受けた。
　中小企業地域資源活用促進法案は、中小企業による特色ある地域資源を活用した新商品の開発に対して、大都市や海外市場への展開を視野に総合的に支援するもの。地域がそれぞれの強みを活かして自立的な成長を図るのが目的。地域産業発展の核となる新事業を今後5年間で1,000件創出する「中小企業地域資源活用プログラム」の創設などが柱となる。出席議員からは、日本経済の持続的な成長に向け、地域の中小企業の再生の円滑化やイノベーションによる生産性の向上のための法的な枠組みの整備を求める意見が出された。

【2007年1月17日】

■労働、雇用についての議論が本格スタート　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は17日、労働・雇用についての党方針をまとめるための議論を開始した。川崎二郎同調査会長は冒頭のあいさつで、「参院選、次期通常国会を視野に入れ、党としての方針を決めるべく議論を今日から進めていく。また、1人ひとりの生き方、生きがいをどう考えていくかを雇用の問題とあわせて検討していく」と述べた。同調査会は今後、雇用保険法をめぐる問題から議論をはじめ、パート労働の問題、わが国の最低賃金などについて検討を進めていく方針。その後、労働基準法など、労働法制の問題に取り組んでいく。議員からは、「労働力人口の減少に危機感をもつべき。高齢者・女性労働者を増加させ、全員参加型社会を目指すべき」などの意見が出された。

【2007年1月17日】

■宮崎で発生の鳥インフルエンザ、今後も感染防止に万全の対応を　鳥インフルエンザ対策本部

　鳥インフルエンザ対策本部が17日開かれ、宮崎県で発生した鳥インフルエンザの状況と対応について政府から説明を受け、議論を行った。
　政府側の説明によると、今回宮崎県宮崎郡清武町の農場で発生したのは「H5N1亜型」の強毒性ウィルス。発生農場の約8,000羽を殺処分し、消毒などの防疫措置を行った。今のところ周辺農場への感染は確認されていない。議員からは、「わが国の今回の素早い対応は大変よかった。今後は感染ルートの解明などの研究に、特にアジア諸国をはじめ各国と連携して対応を講じるべき」などの意見が出された。
　谷津義男本部長は、「殺処分など早く手を打った(政府の)努力に敬意を表したい。今後が問題で、国連の蔓延防止措置の実施が問題」とし、わが党として今後も政府と一体となって対策にあたっていく決意を表明した。

【2007年1月17日】

■特別会計改革法案を了承　財務金融部会・行政改革推進本部総会・行革本部特別会計改革委員会合同会議

　財務金融部会と行政改革推進本部総会、同本部特別会計改革委員会の合同会議は17日、「特別会計に関する法律案」を了承した。行政改革推進法を踏まえて現在31ある特別会計を整理合理化するための法案で、今後の統廃合や、財政法の規定と異なる定めの整理、情報開示などを講ずるもの。具体的には、今後17の特別会計に統廃合するにあたって、各会計に共通する規定や、各会計の性格に応じた個別の経理に関する規定などを定めている。同法案は通常国会での成立を目指す。

【2007年1月17日】

■「美しい国」づくりめざし統一地方選、参院選を勝ち抜こう!　第74回党大会

　第74回定期党大会が17日、東京都内で開かれ、全国の党員・党友をはじめ約3,200人が参加し、来る統一地方選、参院選の必勝に向け連帯感を強めた。
　オープニングセレモニーでは、安倍総裁と書道家の川又南岳氏が「美しい国、日本」と揮毫。冒頭、12年前のこの日に発生した阪神淡路大震災犠牲者への鎮魂の黙祷を捧げた。
　党務報告で中川秀直幹事長は、平成19年を「政治決戦の年」と位置付け、特に参議院選挙は「わが国の未来と、わが党の誇りをかけた天下分け目の決戦との覚悟をもって臨まなければならない」と強調。安倍総裁のもと、全衆議院議員、全参議院議員、地方議員、党員・党友の総動員体制で夏の参議院選挙に死力を尽くして臨み、勝利しようと檄を飛ばした。
　安倍晋三総裁の年頭演説では、昨年の総裁選で訴えた「美しい国づくり」に向けて一層前進していきたいと決意を表明し、立党以来のわが党の党是である憲法改正の取り組みへの意欲を示した。今年行われる一連の選挙については「正攻法で臨んでいきたい」とし、「堂々と、私たちが目指すべき方向について論じ、実績を国民に分かりやすく示していきたい。そうすれば、必ずこの選挙、勝ち抜くことができる」と全党員・党友の団結を呼びかけた。
　また、大会のフィナーレは参院選公認候補者が登壇。1人ひとりが決意表明した後、大会出席者全員で「勝つぞ!」コールを行い、統一地方選・参院選に向けて必勝を誓い合った。

【2007年1月16日】

■青年部・青年局、女性局の合同全国大会が開催　統一地方選、参院選の必勝を誓う

　青年部・青年局、女性局合同全国大会が16日に行なわれ、本年の青年部・青年局、女性局の各活動方針が採択された。青年部・局は街頭活動の強化、学生組織の整備などを掲げ、女性局は地域のサークル、ボランティアなど党外活動への積極的参画のほか、教育問題を重点においた「子どもHAPPYプロジェクト」の推進を盛り込んだ。
　大会に出席した安倍晋三総裁(総理)は「青年や女性から支持されるためには、勇気を持って行うべき改革は行わなければならない」と述べ、「美しい国」の実現に向け、引き続き改革を進める意欲を示した。さらに、出席者全員で「安倍総裁を先頭に統一地方選、参院選を勝ち抜こう」と必勝に向けて気勢をあげた。
　大会の第2部ではジャーナリストの櫻井よしこさんが「安倍政権に期待すること」と題した記念講演を行い、「次の世代に美しい日本を伝えるため、共に頑張りましょう」と呼びかけた。

【2007年1月16日】

■「政治決戦の年」必勝体制を確認　全国幹事長会議

　党大会に先立つ全国幹事長会議が16日、党本部で開かれた。都道府県連の各幹事長を前に冒頭、挨拶に立った安倍晋三総裁は、統一地方選、参院選と続く「政治決戦の年」であることを前置きしながら「堂々と主張を展開し、実績を示し、正攻法で勝ち抜いていく」と強調。
　続いて、中川秀直幹事長が「安倍総裁が立党の原点とも言うべき憲法改正の旗を掲げた以上、あらゆる選挙に連戦連勝で成果を出していかなければならない」と述べ、青木幹雄参院会長も「参議院として、改選議員、非改選議員ともに力を合わせて全力で戦う」と述べて、全国各幹事長の支援と協力を求めるなど、党を挙げて必勝体制で臨むことを確認した。
　その後、中川昭一政務調査会長が政策報告を行ったのに続いて、石原伸晃幹事長代理が党則改正、谷津義男選挙対策総局長が統一地方選と参院選など、宮路和明運動方針案起草委員長・組織本部長が平成19年党運動方針案及び組織活動、二田孝治広報本部長が広報活動について説明。
　この中で、谷津選対総局長は、市町村合併後という環境の中で厳しい選挙が見込まれることを指摘しながら、参院選では1人区で当選を死守することを強調した。

【2007年1月16日】

■新成長経済目指す中期方針で今後のシナリオなど了承　政調全体会議

　政調全体会議は16日、政府が今後の経済政策の中期的な方針とする「日本経済の進路と戦略」について議論し、了承した。同方針は、平成19年度から23年度までの5年間を対象として、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための経済財政運営の方針を示したもので、基本的な内容については昨年12月に了承していた。この日は、内閣府が試算した今後想定される2つのシナリオを確認し、これを踏まえた同方針全体を了承した。それによると、同方針に盛り込まれた政策が実行される場合には、「今後5年間のうちに2％程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入ることが期待され」、また名目成長率についても「3％台半ば程度あるいはそれ以上」と想定している。