2007年2月

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2007年

1月

2月

【2007年2月28日】

■中国の人工衛星破壊実験について議論　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は28日、中国の人工衛星破壊実験について防衛省、外務省、文部科学省から説明を受けた。それによると、中国は先月12日、自国の気象衛星「風雲-1C」を弾道ミサイルで破壊したが、同国は「科学的実験であり、いかなる国を対象にもしていないし、脅威にもならない」と主張している。しかし、宇宙での軍拡競争を引き起こす懸念が各国から示されている一方、破壊された衛星がスペースデブリ(宇宙ゴミ)となり宇宙空間で飛散していることが問題となっている。
　議員からは、中国の意図と軍事的な影響について詳細な分析を求める声が多くあがったほか、自己防衛能力を持つ衛星開発の必要性を指摘する意見も出された。

【2007年2月28日】

■小池百合子補佐官から国家安全保障に関する官邸機能強化会議の報告を聞く　国防部会・外交部会合同会議

　国防部会・外交部会合同部会が28日開かれ、小池百合子総理補佐官から政府の「国家の安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍内閣総理大臣)がまとめた報告書の内容について説明を受けた。
　昨年11月から7回にわたり検討を重ねてきた官邸機能強化会議は、従来の安全保障会議を抜本的に見直し、外交・安全保障の重要事項に関する議論を行う「国家安全保障会議(仮称)」を内閣に設置することを提言。同会議の議長は内閣総理大臣が務め、官房長官、外務大臣、防衛大臣をコアメンバーとし、機能的・機動的な安全保障体制を確立することがねらい。同会議の下に10～20人の事務局が置かれ、国家安全保障問題担当の総理補佐官は常設の補佐官として置かれ、常時会議に出席する。また、情報の秘密保全を担保する仕組みが必要との指摘も盛り込まれている。小池補佐官は、「3月末に国家安全保障会議の設置法案を提出し、今国会で成立させたい」との考えを示した。
　議員からは、「これまでのシステムとどこがどう違うのか、わかりやすく示してほしい」「情報システムの構築とあわせて行うとともに、情報の守秘義務についてどう法的に担保をかけるのか」などの意見が出された。

【2007年2月28日】

■「美しい森林づくり推進国民運動」について説明を受ける　林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議

　林政調査会と林政基本問題小委員会は28日、合同で会議を開き、「美しい森林づくり推進国民運動」について林野庁から説明を受けた。
　同運動は森林が「美しい国、日本」の礎となるよう、政府と国民が一体となって森林の整備・保全、国産材利用、担い手・地域づくりなどに取り組むもの。運動目標として、2012年までに森林330万ヘクタールの間伐を推進し、京都議定書の森林吸収目標を達成することなどを掲げている。
　会議では今後、経済界やNPOの代表らによる推進会議を開催し、全国的な運動展開を図ることなども報告された。

【2007年2月27日】

■「日本年金機構法案」概要を議論　社保庁改革WG・厚生労働部会合同会議

　社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議は27日、「日本年金機構法案」の概要について社会保険庁から説明を受け、意見交換を行なった。同法案は昨年12月の与党年金制度改革協議会で示された方針に沿って、社保庁を解体、新法人「日本年金機構」が公的年金の運営にあたるもの。
　概要では国が公的年金についての財政責任と管理運営責任を負い、同機構は厚生労働大臣から委任を受け、公的年金の運営業務を行なう。保険料の滞納処分も厚労大臣の一定の監督の下で委任され、悪質な滞納者に対する処分についてはその権限を国税庁長官に委任する。また、民間へのアウトソーシングや職員の採用などについては学識経験者の意見を聞いて政府が基本計画を策定することとした。

【2007年2月26日】

■政治資金の透明化について議論　党改革実行本部総会

　党改革実行本部は26日、総会を開き、「事務所費問題」など、政治資金の透明化について議論を行った。資金管理団体による不動産取得に対する規制や事務所費の項目の細分化が必要との意見が出され、取りまとめに向けた今後の対応を石原伸晃本部長に一任した。出席した議員からは、民主党の小沢代表の資金管理団体が事務所費で不動産を取得していたことを問題視する意見が多く出された。今後は、法改正も視野に、同本部の下に設置された党コンプライアンス小委員会で議論を重ね、早期実現を目指す方針を確認した。

【2007年2月23日】

■22日に引き続き後期高齢者医療制度についてヒヤリング　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は23日、昨日に引き続き、関係団体から後期高齢者医療制度のあり方についてヒヤリングを行なった。
　日本歯科医師会の大久保満男会長は高齢者の受診率が低い現状を報告。「食べられない歯になると栄養摂取の低下が起こる」として、訪問診療の拡充を訴えた。
　「加齢とともに、薬剤の使用が増える傾向にある」と指摘した日本薬剤師会の山本信夫副会長は副作用を防ぐため、安全管理体制の整備を求めた。
　また、日本看護協会の古橋美智子副会長は同制度が推進する在宅医療を実現するため訪問看護の拡充を要望した。

【2007年2月23日】

■道路交通法改正案を了承　内閣部会・交通安全対策特別委員会

　内閣部会と交通安全対策特別委員会は23日に合同会議を開き、道路交通法改正案について審議し、これを了承した。法案の内容は、 (1)飲酒運転やひき逃げに対する罰則強化 (2)75歳以上の高齢者の免許更新時における認知機能検査の導入 (3)児童・幼児の自転車乗用時におけるヘルメット着用努力義務の導入 (4)後部座席シートベルトの着用義務付け ―など。飲酒運転に関しては、昨年12月に党交通安全対策特別委員会の飲酒運転根絶プロジェクトチームが作成した提言が強く反映されている。今国会に提出し成立を目指す。

【2007年2月23日】

■更生保護法案を法務部会で了承

　法務部会は23日、更生保護法案を了承した。同法案は、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法の更生保護を基本とする両法を整理・統合。保護観察の対象者が観察期間中、遵守事項に違反した場合、仮釈放の取消措置に結び付くことを明確化したほか、保護観察官などに対し、保護観察対象者への面接や生活実態の申告を義務付けた。また、平成17年12月に閣議決定した「犯罪被害者等基本計画」に基づき、仮釈放の審理で被害者からの意見聴取や保護観察中の加害者に被害者の心情などを伝える制度も盛り込まれた。同法案は今国会に提出される。

【2007年2月22日】

■後期高齢者医療制度について関係団体からヒヤリング　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は22日、来年4月からスタートする後期高齢者医療制度のあり方について関係団体からヒヤリングを行なった。同制度では地域ごとで保険料を定めることとしており、日本医師会の中川俊男常務理事は「地域間格差、個人間格差が起きないよう、慎重に検討して欲しい」と要望した。また、在宅医療が困難な75歳以上の世帯が増加している状況を踏まえ、「病床数を維持し、在宅環境の整備を進めるべきだ」と指摘した。会議では国立長寿医療センター(愛知県)の太田壽城病院長とホームケアクリニック川越(東京都)の川越厚院長からもヒヤリングを行なった。

【2007年2月22日】

■北海道教職員組合問題等に関するプロジェクトチームが初会合

　北海道教職員組合(北教組)が、昨年12月に北海道教育委員会(道教育委)が実施したいじめ調査への協力を拒否した問題で、わが党は宮路和明組織本部長を座長とするプロジェクトチームを発足させ22日、初会合を開いた。今後、北海道に調査団を派遣し、実態調査を行う方針。この日は文部科学省から、北教組が道内21支部に調査への非協力を指示した経緯について説明を受けた。北教組は他の教組と一線を画し現在もなお、学習指導要領や国旗掲揚、国歌斉唱、職員会議、主任制度などについて、国や教育委員会の方針に反対の姿勢をとり続けている。

【2007年2月21日】

■「国家の情報機能強化に関する提言」踏まえ3つのワーキングチームで議論スタート　外交力強化に関する特命委員会

　外交力強化に関する特命委員会は21日、3つのワーキングチームの座長から今後の方針の報告と、町村委員長代理から「国家の情報機能強化に関する提言」について説明を受けた。
　「外交基盤の整備」「外交プレイヤーとの連携強化」「外交ツールの強化」の3つのテーマごとに設置されたチームは、それぞれ5月までにヒアリングや意見交換を重ねて報告を取りまとめる。外交基盤WT(伊藤信太郎座長)では主に大使館・在外公館や人員体制の強化などの議論を深めていく予定。外交プレイヤーWT(後藤茂之座長)は経済界との連携や議員外交の強化などについてヒアリングを重ねながら具体的な提言を行いたい考え。外交ツールWT(小野寺五典座長)は対外経済協力特別委員会と連携しながら政府開発援助(ODA)の見直しについて議論を進めるとともに、情報機能・発信力の強化からポップカルチャーの活用まで、幅広く検討を行っていく方針だ。
　また、町村委員長代理が座長を務めた党国家の情報強化に関する検討チームでまとめた提言について説明があり、日本のインテリジェンス機能の強化をめざした同提言の内容を各チームはよく踏まえながら議論をすすめていく方針が確認された。

【2007年2月21日】

■食品リサイクル法改正案を了承　リサイクル量実績の報告を義務付け　農林部会・総合農政調査会合同会議

　農林部会と総合農政調査会は21日、合同で会議を開き、食品リサイクル法改正案を了承した。同法は売れ残りや食べ残しによって発生したごみ(食品廃棄物)の減量やリサイクルを推進するため平成13年5月に施行されたが、小売業や外食産業の取り組みが進んでいない。改正案では年間100トン以上の食品廃棄物を排出する業者に毎年度、減量やリサイクル量の実績を国に報告することを義務付けることや、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店も同法適用の対象に加えるなどを盛り込み、指導監督の強化に努める。

【2007年2月21日】

■IWC正常化会合の結果について報告を受ける　水産部会・水産総合調査会合同会議

　水産部会と水産総合調査会は21日、合同で会議を開き、13日から15日まで東京で開かれていたIWC(国際捕鯨委員会)正常化会合の結果について水産庁から報告を受けた。同会合はIWCの年次会合が捕鯨賛成国と反対国との対立に終始していることから、本来の資源管理機関としての機能を回復させるため行なわれたもの。加盟72ヶ国のうち、賛成国32ヶ国と反対国3ヶ国が出席した。
　同会合では (1)議場における不適切な発言や感情的な発言を禁止すること (2)日本の沿岸小型捕鯨者によるミンククジラの捕鯨が認められるべき―など4項目が取りまとめられた。5月の年次総会で報告される予定。
　合同会議では、「総会の運営に反映されないと意味がない。関係各国に協力を働きかけるべきだ」などの意見が出された。

【2007年2月21日】

■国連ネパール政治ミッションへのわが国要員派遣を了承　国防部会

　国防部会は21日、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)へのわが国要員派遣を了承した。
　ネパールでは1996年以降、マオイストと国軍の武力紛争が続いていたが、昨年11月に政府とマオイストとの間で紛争終結を含む包括和平に合意。両者からの国連に対する要請を受け、今年1月に軍事監視や選挙の実施支援を任務とするUNMINの安保理決議が出された。わが国に対する国連からの軍事監視要員の派遣要請を受け、わが国は国際平和協力法に基づき非武装の自衛官を派遣する方針。
　議員からは、「停戦監視をする場所に行くのだから、派遣される隊員の安全確保は十分行ってほしい」と求める意見が出された。

【2007年2月20日】

■住宅瑕疵担保法案の概要について議論　住宅土地調査会・国土交通部会合同会議

　住宅土地調査会・国土交通部会合同会議は20日、住宅瑕疵担保法案の概要について議論した。
　一昨年に発生した耐震偽装事件を契機にわが党が打ち出した対策を法案化するもので、昨年、成立した建築基準法と建築士法の改正に続く3本目の法案となる。国民が安心して住宅を購入できる環境を整備するのが目的。
　同法案は、新築住宅の売主に対し、供給戸数に応じて保証金を法務局に供託するか、国土交通省の指定する保険法人に保険料を支払うことを義務付けるもの。瑕疵担保責任が果たされない場合には、住宅購入者に供託金還付や保険金が支払われることになる。
　同合同会議は同法案の今国会提出を目指し、今月末に再度、審議を行う方針。
　瑕疵担保責任とは、その住宅の品質に欠陥などがあった場合、売主は補修、賠償、契約解除の請求に応じなければならない責任のこと。しかし、同事件では、売主が倒産などにより、その責任をはたすことができなかったため、買主が二重のローン負担を強いられるなど、極めて不安定な立場を余儀なくされた。

【2007年2月20日】

■エネルギー基本計画改定案について説明を聞く　エネルギー戦略合同部会

　党エネルギー戦略合同部会が20日開かれ、エネルギー基本計画改定案について、資源エネルギー庁から説明を受け、意見交換を行った。同改定案は、政府の今後10年間のエネルギー政策を定めるもの。国際的なエネルギー需給の逼迫傾向を受け、資源安全保障を重視し、原子力発電の推進や資源確保に向けた資源外交などに、国が積極的に関与する必要性を打ち出している。出席した議員からは、原子力発電について安全性への国民の理解を深めるため、政府に対して広報活動の充実を求める意見などが出された。同合同部会は、基本的に同改定案の方向性について了承し、今後の対応を深谷隆司会長に一任した。

【2007年2月20日】

■「成長力底上げ戦略」について議論　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は20日、政府の構想チームがさきにまとめた「成長力底上げ戦略」(基本構想)について議論した。同構想は、 (1)働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐ、 (2)意欲のある人や企業が自らの向上に取り組める『機会(チャンス)』を最大限拡大するのが狙いで、職業訓練の履修者に履修実績などを記録した「ジョブ・カード」を発行し就労に活用してもらうことなどの新規施策を盛り込んでいる。政府側からの説明を受けて、議員からは、この戦略の実効性について、とくに「福祉から雇用へ」の就労支援に関連して障害者雇用対策をめぐって、幅広く質問や意見が出された。川崎二郎同調査会長は、この戦略を進めるうえで党としても政調内の受け皿をしっかり決めて取りかからなければならない点を指摘しながら、「今後、党と内閣側が引き続き議論していくことが大事」と強調した。

【2007年2月19日】

■初会合で道州制の意義など議論　道州と組織・権限に関する小委員会

　道州制調査会の「道州と組織・権限に関する小委員会」は19日、初会合を開いた。新設された5つの専門小委員会のひとつで、この日、同小委が議論に入ったことですべての小委が出そろった。同小委は今後、道州の議会や首長のあり方などを論点とする方針で、この日は道州制の意義・目的や、今後の議論の着眼点について自由に意見を交換した。

【2007年2月16日】

■政調会が全国各地で「地域活性化推進会議」開催の方針

　政務調査会は3月から全国各地で「自民党地域活性化推進会議」を開催する。16日の役員連絡会で中川昭一政調会長が表明した。
　「安倍内閣の地方活性化策を説明すると同時に、地方の意見を聞く」(中川会長)のが趣旨で、党本部から政調正副会長と関係調査会幹部、部会長などが出向き、開催地の都道府県連幹部や職域支部幹部、知事・市町村長、地域活性化リーダーらと意見交換する。併せて、地域活性化に関連する現場も視察する。
　各会議の出席者は100人程度を予定しており、組織本部の協力も得て、3月のできるだけ早い時期から、土曜・日曜を中心に、当面、10回程度開催する方針。

【2007年2月16日】

■6者会合　「安倍総理の方針が内外に示された」　拉致問題対策特命委員会

　拉致問題対策特命委員会は16日、外務省から北京で行われた6者会合の結果報告を受けた。
　同委員会の委員長を務める中川昭一政調会長はあいさつで、「安倍総理の(拉致問題の進展がなければエネルギー支援はしないとの)はっきりした方針が内外に示され、その方針は極めて当然」との認識を示した。また、「今回の交渉でわが国が一歩も引かなかったことが今後につながっていく」と述べ、拉致問題、核・ミサイル問題の解決に向けわが党は政府を全力で支えていくことを強調した。交渉にあたった外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、今回の６者会合の結果について、 (1)北朝鮮が核放棄とそれに向けての作業を約束した (2)拉致問題解決に向けた対話の場として日朝国交正常化作業部会が6者会合の中に位置付けられた―の2点がわが国にとって重要と報告した。議員からの「1994年の枠組み合意との違いは」との質問に対し同局長は、「寧辺以外の核施設も含まれており、米朝の2国間合意ではなく6ヶ国が合意したもの」とし、「北朝鮮が約束を実施しなければ支援の実施はない」と強調した。
　同本部は引き続き拉致問題の解決に向け、全力で取り組む方針。

【2007年2月15日】

■木造建築の保存修理についてヒアリング　文化伝統創造調査会

　文化伝統創造調査会は15日、全国国宝重要文化財所有者連盟(全文連)から意見をきいた。
　全文連は木造建築の保存修理について「きちんとした管理のもとでは世界遺産の法隆寺などのように1000年以上の命が得られるが、ひとたび管理が行き届かなくなると瞬時に文化財としての価値を失ってしまう」との見解を示した。また、現在の修理予算の現状では十分な維持管理が出来ず、専門的な質問ができる自治体の数も不十分である現状を指摘した。
　保利会長は文化財保護のために予算の拡充を目指す決意を示したうえで、今後の課題として「日本社会の伝統を守っていくためには職人の技を継承する手立てを考えるとともに、文化財に関する指定寄付についても認識を深める必要がある」と会議を締めくくった。
　同調査会は日本の伝統文化の継承・保護を強化するための総合的な政策立案を図ることを目的とし、昨年秋に新設された。今後は伝統的建造物群や史跡・美術工芸品の保存活用について議論していく方針。

【2007年2月15日】

■中心市街地活性化基本計画の認定について説明を聴取　中心市街地再活性化調査会

　中心市街地再活性化調査会が15日開かれ、中心市街地活性化基本計画の認定について、政府の中心市街地活性化本部から説明を受けた後、意見交換を行った。同制度は、中心市街地の空洞化が進む地方都市を活性化させようと新たに設けられたもので、国が市町村の計画を認定して補助金を交付するなど集中的な支援を行う。この日は、制度の第1号として認定された、富山市と青森市の計画について説明があった。富山市の計画は、公共交通機関の利便性をさらに増して、車に依存した郊外型の街から、必要な都市機能を市街地に集中させる中心部型の街に転換させることが柱。一方、青森市は、青森駅を核とした中心市街地を活性化させ、コンパクトで、高齢者も住みやすい街づくりを目指している。同調査会の中山成彬会長は、「地域が活力を取り戻すためには、まちづくりが必要」と述べ、中心市街地の活性化を図る地方の取組を積極的に支援して行く考えを示した。

【2007年2月15日】

■後期高齢者医療制度のあり方について議論　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は15日、後期高齢者医療制度のあり方について9日に引き続き議論した。
　同制度は75歳以上のいわゆる後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえた医療を提供するため来年4月から導入されるもの。鴨下委員長は冒頭「高齢者の思いを頭に思い描きながら議論していきたい」とあいさつ。厚生労働省から後期高齢者医療を取り巻く現状と課題が報告された。特に平成23年度末に療養病床が再編成されることから、議員からは「空きアパートなどを療養施設として利用するべきだ」「在宅医療ができるようサポート体制を整備するべきだ」などの意見が出された。会議では今後有識者からのヒヤリングを断続的に行い、制度の円滑な導入に向けてさらに議論を深めていく方針。

【2007年2月14日】

■「農地・水・環境保全向上対策」について現状報告を受ける　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は14日、4月から本格導入される「農地・水・環境保全向上対策」についてモデル支援地区の代表から現状報告を受けた。
　同対策は過疎化や高齢化が進む農村地区の振興策として、地域ぐるみで農道や農業用排水路の維持管理をしたり、農薬使用を5割以上低減させる地域に対して助成金を交付するというもの。現在約600地区がモデル支援地区に指定されている。会議では安養寺地区(福井県越前市)と茶屋地区(島根県安来市)の代表が現状を報告した。ともに地域コミュニティーが活性化し、環境保全に対する意識が高まったと強調する一方で事務作業が複雑だと指摘した。これに対し、議員からも「事務作業を簡素化し、サポート体制を強化するべきだ」などの意見が出された。

【2007年2月14日】

■国際宇宙法と各国の宇宙機関の動向についてヒアリング　宇宙開発促進特命委員会

　宇宙開発促進特命委員会は14日、青木節子慶應義塾大学総合政策学部教授と宇宙航空研究開発機構(JAXA)から意見を聞いた。
　青木教授は先月起きた中国のミサイルによって同国の衛星を破壊する実験の結果、多数の「宇宙のごみ」が飛散したことについて「現行法はまだ不十分で法的に制裁することはできない」との見解を述べた。JAXAは諸外国との宇宙関連予算の比較について平成11年以降7年連続で減少したわが国の予算状況と比べ、各国は着実な予算増を図っており、特にアジア諸国が急速に台頭してきていることを指摘した。
　額賀福志郎委員長は冒頭のあいさつで、今月11日からの同委員長の中国訪問での同国国防幹部との会談の際に、衛星破壊問題に対して抗議を行ってきたことを報告した。そのうえで同委員長は「宇宙基本法の中身を作っていく際に、国際社会の中でわが国がどういう呼びかけをしていくか、またどのような働き方をしていくかについても議論していきたい」と述べた。

【2007年2月14日】

■6者会合の結果報告受ける　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議は14日、北京で8日から開催されていた6者会合について外務省から報告を受けた。
　同会合では、2005年の朝鮮半島の非核化に向けた共同声明実施のための「初期段階の措置」に関する合意文書が採択された。同文書は北朝鮮に対し、60日以内に実施する「初期段階の措置」として、 (1)再処理施設を寧辺の核施設を最終的に放棄することを目的として活動停止及び封印 (2)そのプロセスの監視及び検証のため、IAEA(国際原子力機関)による査察の受け入れ (3)すべての核計画について5ヶ国と協議―を求めるもの。一方、米国・中国・韓国・ロシア4ヶ国は重油5万トンの緊急エネルギー支援を行なう。また、これらの合意の実施を確実なものとするため、朝鮮半島の非核化など5つの作業部会が設置され、30日以内の開催をめざす。このなかには米朝・日朝国交正常化についての作業部会も含まれる。合意文書はさらに、これらの次の段階の措置として、北朝鮮がすべての核計画を完全に申告し、既存の核施設の「無能力化」を行うことを求めている。その場合は、初期段階の5万トンに加えて新たに95万トンの重油支援を米中韓ロの4ヶ国が実施する。わが国はこの合計100万トンの重油支援には、拉致問題を含む日朝関係に進展がない限り参加しない。このことは関係各国の了解を得ている。

【2007年2月14日】

■相次ぎ初会合開く　道州制調査会２小委員会

　道州制調査会の「道州と国との役割分担に関する小委員会」と「道州と税財政制度に関する小委員会」は14日、相次いで初会合を開いた。国との役割分担小委は、遠藤武彦委員長が「今後の議論の叩き台」として示したポイントを確認した後、自由に意見交換。現在の地方支分部局の状態についても詳しく点検した。また、税財政制度小委は、東大経済学研究科・経済学部の持田信樹教授を招いて「諸外国の税財政制度について」ヒヤリング。地方交付税を中心とする財政調整制度のあり方について参考意見を聞いた後、議員からは、道州制移行による税財源上のメリットなど幅広く質問が出された。

【2007年2月14日】

■漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案骨子を了承　水産部会・水産総合調査会合同会議

　水産部会と水産総合調査会は14日、合同で会議を開き、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の骨子を了承した。
　同骨子案は資源状況の悪化や生産構造のぜい弱化など漁業を取り巻く情勢の変化に対応するため、 (1)試験研究及び新技術の企業化のための操業に対する許可等の特例 (2)無許可操業等に対する罰則の強化―など4項目を掲げている。特に罰則強化については、現行の省令違反(懲役2年、罰金50万円)、都道府県規則違反(懲役6ヶ月、罰金10万円)を懲役3年、罰金200万円に引き上げる。

【2007年2月9日】

■後期高齢者医療制度について議論　社会保障制度調査会医療委員会

　社会保障制度調査会医療委員会は9日、後期高齢者医療制度について議論した。同制度は後期高齢者(75歳以上)の心身の特性や生活実態などを踏まえた医療を提供するため、医療制度改革の一環として導入されるもの。会合では厚生労働省から後期高齢者医療の現状が報告された。高齢者に良質な医療を提供するため同委員会は次回会合から診療報酬などについて徹底的に議論を行なっていく。

【2007年2月8日】

■超長期住宅の金融システムについてヒアリング　“200年住宅”ビジョン～住宅金融システム小委員会

　住宅土地調査会のもとに設置された3小委員会のひとつである“200年住宅”ビジョン～住宅金融システム小委員会は8日、全国銀行協会と日本モーゲージバンカー協議会から意見を聞いた。
　全国銀行協会の住宅ローンの現状分析では、欧米では不動産価格に占める借入の割合を重視して審査を行うのに対し、わが国では返済計画を重視した審査が主流となっており「可能な限り多く借りて早く返済する」傾向があることなどが紹介された。
　一方、日本モーゲージバンカー協議会は、超長期寿命住宅を個人が取得するには居住期間だけ所有する「期間所有権」の概念の必要性を指摘した。
　同調査会と各小委員会は今後もヒアリングを重ねたうえで、同ビジョンについての5月とりまとめを目指し、さらなる議論を進めていく方針。

【2007年2月8日】

■新水産基本計画骨子案について説明受ける　水産基本政策小委員会

　党水産基本政策小委員会が8日開かれ、新たな水産基本計画の骨子案について水産庁から説明を受けた。同計画は今後10年間にわたる水産施策についての基本的な指針を示したもので5年ごとに見直しを行なっている。同委員会では昨年2月から現行計画を検証し、新たな戦略・方向性を定めるための議論を重ねてきた。骨子案はこれまでの議論を踏まえ、 (1)低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 (2)国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立―など6項目が示された。また平成29年の自給率目標を65％とした。同委員会は骨子案をもとに今後具体的な施策を検討し、来月の新計画策定を目指している。

【2007年2月8日】

■道州制の視点などヒアリング　道州制推進小委員会

　道州制調査会の「道州制推進小委員会」は8日、初会合を開き、東大大学院の小早川光郎教授から道州制を考える際の視点などについて参考意見を聞いた。冒頭、あいさつした額賀_志郎委員長は、「道州制の理念や北海道特区との関わり、地方分権との兼ね合い、国と地方の役割について国民に分かりやすく示したい」と述べて、今後の論点を示した。同小委は調査会に新設された5つの小委のひとつで、7日に初会合した「道州と基礎自治体に関する小委員会」に続く議論スタートとなった。

【2007年2月8日】

■特措法の見直しを前に漁連幹部から意見聴取　有明海ノリ等被害調査対策本部

　環境悪化が問題となっている有明海の再生策などを定めた特別措置法の見直しを前に、党有明海ノリ等被害調査対策本部は8日総会を開き、沿岸4県の漁連幹部から意見・要望を聞いた。このうち12年の養殖ノリの記録的な大不作で一番被害が大きかった福岡県有明海漁連の荒巻巧会長は「近年大規模覆砂事業などにより資源の回復や環境改善が見られるものの、ノリ不作や魚介類の不漁の原因となる赤潮発生の根本的な原因がいまだ究明されてない」として、同本部の陣内孝雄本部長に原因究明調査の継続と再生事業の更なる拡充整備を要望した。陣内本部長は「みなさんの要望をしっかりと受け止め特措法見直しの検討をしていきたい」と応じた。

【2007年2月7日】

■「漂着ゴミ」対策について地方自治体からヒアリング　漂流・漂着物対策特別委員会

　漂流・漂着物対策特別委員会が7日開かれ、漂着ごみ問題の現状と対策について、被害を受けている地方自治体からヒアリングを行った。
　漂着ごみ問題は、外洋から大量に流れ着くごみの処理だけでなく、船の安全走行や沿岸での漁業にも大きな影響が出ており、四方を海に囲まれたわが国にとって大きな問題となっている。この日出席したのは山形、長崎両県および青森県中泊町、石川県羽咋市、長崎県対馬市の各自治体。担当者よりそれぞれの漂流・漂着物対策についての説明を聞いた。
　加藤紘一委員長は「深刻な問題であり、実際に苦労している現場の声を政策に反映させたい」として、処分経費への支援制度の拡充や法制度の早期整備など、同特別委員会として積極的に取り組んでいく考えを示した。

【2007年2月7日】

■品目横断的経営安定対策の実施状況について報告を受ける　農業基本政策小委員会

　党農業基本政策小委員会は7日、昨年9月から加入申請が始まっている新農業政策「品目横断的経営安定対策」の実施状況について農水省から報告を受けた。同対策は全ての農家を対象にしていた品目ごとの価格政策を改め、一定規模以上の担い手に支援を集中するもの。麦、米、大豆など5品目が対象で、原則として個人は4ha(北海道は10ha)以上、集落営農組織で20ha以上の規模を持つ担い手に対し諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正し、価格低下などによる収入の減少を補てんする。会合では加入申請がスタートした麦の作付農家について、昨年の作付面積に換算して約9割にあたる2万7,700経営体から申請があったことが報告された。4月からは米・大豆を作付ける農家の加入申請の受け付けがスタートする予定で、同省は「メリットを積極的にPRして加入促進を図りたい」と報告を結んだ。議員からは条件が不利な中山間地域の農家の理解を得るよう努力を求める意見も出された。

【2007年2月6日】

■地域活性化へ、関係各省庁の個別政策を整理　地域再生調査会・全部会合同会議

　地域再生調査会は6日、全部会との合同会議を開き、地域再生に向けた関係省庁の取り組みについて説明を受けた。地域活性化策は安倍内閣の重要課題として、今通常国会に多くの法案が提出予定されている。これまで個々の部会ごとに説明を受けていたが、「各省庁個別ではなく、全ての政策を整理して総合的に推し進めたい」(中川昭一政務調査会長)との考えから、この日の会議が開催された。この日の会議では地方独自のプロジェクトを地方交付税等により支援する「頑張る地方応援プログラム」の創設や地域の強みを活かした企業立地の促進に対する支援などについて説明を聴取し、意見交換を行った。同調査会の村上誠一郎会長は、地域活性化策すべての内容を簡潔に整理したパンフレットを作成するなど、PRに積極的に取り組む考えを示した。

【2007年2月6日】

■労働時間法制と最低賃金について再度議論　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は6日、前回の会議に引き続き労働基準法と最低賃金法の両改正案について議論を行った。
　前回の会議で多くの意見が出された自己管理型労働制(いわゆるホワイトカラー・イグゼンプション)については川崎二郎会長から「現状では、国民の理解が得られる環境が整備されていない」との認識が示された。一方、一般労働者の一定時間を超える残業代の割増賃金率に関しては、中小企業の事情も配慮したうえで、長時間労働を抑制するという観点から検討を進めていく。
　最低賃金法改正案は、労働者の賃金の最低限を保証するセーフティーネットとして、十分に機能するよう地域別最低賃金の決定を義務付けるなどの改正を行なう方針。

【2007年2月6日】

■犯罪収益移転防止法案を了承　内閣部会・法務部会・司法制度調査会・治安対策特別委員会合同会議

　内閣部会・法務部会・司法制度調査会・治安対策特別委員会合同会議は6日、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を了承した。同法案はマネー・ロンダリング対策やテロ資金対策を目的としたもの。金融機関、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、貴金属等取引業者、弁護士、司法書士などを特定事業者とし、顧客などの本人確認・保存が義務付けられる。これらの事業者は収受した財産が犯罪の疑いがある場合、監督官庁に届出なければならない。ただし、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士は届出義務の対象外となる。また、同法では、疑わしい取引に関する情報を国家公安委員会が集約・分析し、その結果を外国の相当機関や捜査機関などに提供することも盛り込まれた。同法案は今国会に提出し、早期成立を図る。

【2007年2月6日】

■有明海の漁業環境について現状説明を受ける　有明海ノリ等被害調査対策本部

　党有明海ノリ等被害調査対策本部は6日総会を開き、沿岸4県の漁業担当者から生産状況などについて説明を受けた。各県からは13年以降養殖ノリの生産は良好な状況で推移しているものの、貝類などの生産は低迷しており、依然として漁業環境の悪化が払拭されていないことが報告され、徹底的な原因究明や環境保全の対策強化などを求めた。有明海再生を巡っては14年に制定された特別措置法が今年10月に見直されるため、同本部の古賀誠最高顧問は「各県の要望を十分に踏まえて見直しの検討をしていきたい」と述べた。同本部は12年の養殖ノリの記録的な大不作を受けて設置された。

【2007年2月6日】

■在日米軍再編促進のための特別措置法案を了承　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は6日、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を了承した。昨年5月の日米安全保障協議会(2プラス2)で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」に基づく米軍再編の実施に伴い、防衛施設の受け入れを行う市町村に対し再編交付金を交付することで負担を軽減し、円滑な実施をめざすもの。また、海兵隊のグアム移転事業プログラムに対し、国際協力銀行(JBIC)が融資などの業務を行えるようになる。10年間の時限立法としている。
　同合同部会は今後も、2プラス2で合意した「抑止力の維持と沖縄の負担軽減」を着実なものとするため、再編実施に取り組んでいく方針。

【2007年2月2日】

■サービサー法の一部改正案を了承　法務部会

　法務部会は2日、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)の一部を改正する法律案を了承した。今回の改正は、金融機関などの貸付債権、資産流動化関連債権にしか認められなかった取扱債権を法的倒産者に対して事業者が有する金銭債権、法的倒産に至らない窮境事業者が有する債権などに拡大することが柱。さらなる不良債権処理の迅速化を図っていくことが狙いだ。同改正案は今国会に提出される予定。同法は、相次ぐ大手金融機関などの破綻を受け、これまで弁護士にしか許されていなかった債権回収業務を法務大臣の許可制で民間業者に解禁することを目的に施行された(平成11年2月)。これまで100に及ぶサービサー会社により約16兆7,647億円の回収成果(平成18年6月30日現在)をあげてきた。

【2007年2月1日】

■補正予算の審議入り　衆院予算委員会

　衆院予算委員会は1日、平成18年度補正予算の審議を行った。わが党からは野田毅、大島理森、萩山教嚴、実川幸夫各議員が質問に立った。民主、社民、国民の3野党は柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求めて審議拒否した。
　野田議員は、昨日安倍晋三総理が中国残留孤児訴訟原告団に面会し、新たな支援策を行うことを約束したことについて、「判決は冷たかったが、安倍総理は心の温かいリーダー」と述べたうえで、その思いを聞いた。これに対し安倍総理は、「長い間日本に帰るのが夢だったが、祖国に帰って大変な困難があったことを聞いた。法律上の問題、裁判の結果とは別に、日本に帰ってよかったと思ってもらえるようきめ細かに誠意を持って対応したい」との考えを示した。
　続いて質問に立った大島議員は、今国会を「教育国会」と位置付ける安倍総理に、教育再生にかける決意を質問。安倍総理は「国づくりをしていくためにも、世界の中の日本が人材の養成は不可欠」とし、「すべての子供たちに規範意識と高い学力を身に付ける機会を保証する責任がある」と強調。教職員免許法改正案など3法案を今国会に提出し、成立を目指す決意を改めて示した。
　萩山議員は、いじめ問題の対応への予算措置について伊吹文明文部科学大臣に質した。伊吹大臣は、補正予算で夜間・休日の子供の相談電話の設置に予算措置を行い、来年度予算にも盛り込んだと説明、「総理が約束したことは必ずやるという我々のモットーのあらわれ」と、総理の指示を受け迅速に対応したことを強調した。
　実川議員は各地で相次いで廃止になっている鉄道やバスなどの公共交通機関の活性化問題を取り上げ、安倍総理は「公共交通機関を使えばマイカーを使うより環境にもやさしい」とし、地域活性化のためにも特に地方での良質な公共交通機関の確保は重要との認識を示した。

【2007年2月1日】

■地域公共交通の活性化・再生法案の概要を了承　地域公共交通小委員会

　地域公共交通小委員会は1日、地域公共交通活性化・再生法案の概要について協議し、了承した。党内手続きを経て今国会で成立を目指す。同法案では、国、自治体、地域住民、交通業者などの同意に基づき策定した「地域公共交通総合連携計画」に対し、法律上の特例措置、関係予算の重点配分など、国による総合的な支援を定める。また、DMV(レールと道路の両方が走行可能な車両)など、新たな形態の輸送サービスを導入する際の手続きの合理化を行なう―などが内容。同委員会が昨年6月に高齢者、児童などの交通弱者に公共交通機関が不可欠としてまとめた、「地域公共交通活性化・再生のための提言」を受け立法化したもの。

【2007年2月日】

■再チャレンジ支援へ、地域再生法改正案を了承　内閣部会

　内閣部会が1日開かれ、安倍内閣が掲げる「再チャレンジ支援」を推進するため、政府が今国会への提出を予定している地域再生法改正案を了承した。
　同法案は地域における再チャレンジ支援の促進のための寄附金に対する税制上の優遇措置を創設するもの。若者や高齢者などを積極雇用する企業・団体に対し、別の企業・団体が寄付した場合、出し手の課税所得から一定の寄付金額を差し引く仕組みを導入する。また、地方公共団体が地域再生計画を作成する際、関係者の意見を集約するために組織する地域再生協議会の設置を規定している。
　平田耕一部会長は地域経済の活性化や雇用の創出に向け、党として積極的に取り組んで行きたい考えを示した。