2007年3月

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2007年

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【2007年3月28日】

■「国家安全保障会議」設置法案の説明受ける　国防部会・内閣部会・外交部会・国家の情報機能強化に関する検討チーム合同会議

　国防部会・内閣部会・外交部会・国家の情報機能強化に関する検討チームの合同会議は28日、「国家安全保障会議」を設置する法案の概要の説明を受けた。
　同会議は、現行の安全保障会議を大幅に見直し、中長期的な外交政策を含めて幅広く外交・防衛政策を議論するために設置される。内閣総理大臣を議長とし、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官の4閣僚がコアメンバーとなり、情報の共有を行うとともに、機動的・機能的な国家安全保障政策を審議する体制の確立をめざすもの。
　議員からの「閣僚や国会議員を含めて、厳しい機密保全を課す法律とセットでなければうまく機能するはずがない」と強く求める意見を受け、町村信孝・情報機能強化検討ＰＴ座長は「わが党として、情報の秘密保全義務を課す体制を議員立法する必要がある」と述べ、秋の臨時国会の提出をめざして検討を行いたい考えを示した。

【2007年3月日】

■平成12年改正少年法について立教大学大学院の廣瀬健二教授から聞く　法務部会

　法務部会少年法に関する小委員会は27日、会合を開き、立教大学大学院法務研究科の廣瀬健二教授から平成12年に改正された少年法の意義や問題点について話を聞いた。
　廣瀬教授は、同法を、検察官が関与した審理の導入や3人の裁判官による合議体での審判、刑事処分可能年齢を16歳以上から14歳以上へ引き下げることなどの規定により「保護主義と厳罰主義のバランスを取ったシステムができた」と高く評価した。また、「16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合、原則として、検察官に送致をする」との規定については、どんな犯罪でも検察官送致に家裁での審判を必要とした従来の少年法に比べ「かなり改善された」と述べた。
　しかし、「被害者が死亡した事件はすべて検察官に送致すべき」との意見については、望まない妊娠からえい児を殺した場合などの例を挙げ、「本人の責任だけでなく複合的な要因による事件があることから慎重に対処すべきだ」と指摘した。

【2007年3月27日】

■地方教育行政法と学校教育法の改正案を了承

　文部科学部会と文教制度調査会は27日の合同会議で、地方教育行政法と学校教育法の改正案を了承した。両改正案は新教育基本法を踏まえ、教育委員会や学校運営の新たなあり方を示すもの。安倍内閣の最重要課題である教育再生を目指し、23日に了承された教員免許法改正案とともに今国会での成立を図る方針だ。地方教育行政法改正案の内容は、 (1)教育委員会の責任体制の明確化 (2)教育委員会の体制充実 (3)教育における地方分権の推進などが改正の柱。また、文部科学大臣は教育委員会の法令違反や怠りに対して、一定の条件下で是正・改善の「指示」などができるようになる。学校教育法改正案では、校長などを補佐するために副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新たに設置できることとした。学校の指導体制を充実し、経営能力を高めるのが目的。

【2007年3月27日】

■政府案の説明受け議論　公務員制度改革委員会

　行政改革推進本部の公務員制度改革委員会は27日、公務員制度改革の基本的考え方と国家公務員法改正案の骨子について政府側から説明を聞き、議論した。塩崎恭久官房長官も出席して政府側が示した同改正案は、「能力・実績主義」と「再就職に関する規制」の2つを柱とするもの。いわゆる押し付け的あっせんを根絶するために、各省庁職員による再就職あっせんを禁止し「新・人材バンク」に一元化することなどを盛り込んだ。これを受け、議員からは、基本的に賛成とする意見と同時に、人材バンクの具体的な機能や官民交流などについて質問や意見が出された。

【2007年3月26日】

■能登半島地震への対策を協議　災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議

　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は26日、合同会議を開き、25日に発生した能登半島地震への対策を協議した。
　会議では関係省庁が現地の被災状況について報告。相次ぐ余震で瓦礫撤去や建物修理に時間を要している中で、道路や水道など生活インフラの復旧と住居確保が最優先課題と説明した。出席した議員からは「過疎地でもあり、高齢者や障害者へ配慮した支援策を講じてほしい」「中越地震の教訓を生かしてエコノミー症候群への対策も考慮に入れるべき」など、実態に即した支援策を求める意見が出された。
　わが党は同会議で、長島忠美衆院議員を団長とする調査団の派遣を決定。各自治体や避難所で現地の要望を聴取し、迅速な支援策を政府に求めていく方針。

【2007年3月23日】

■教員免許法及び教育公務員特例法改正案を了承

　文部科学部会と文教制度調査会は、23日に合同会議を開き、教員免許法及び教育公務員特例法改正案を了承した。同改正案は教育教員の免許状に更新制を導入するとともに、不適格教員や指導力不足教員への人事管理を厳正に行なうもの。現行では教員免許は終身有効だが、同法案では10年の有効期限を定める。現職教員を含め平成19年度から10年に一度、30時間の更新講習を受ける。講習を通じて教員の質を高めるほか、不適格教員の発見が期待される。不適格と認定され、修了できない者の免許は失効することになる。また、指導力不足などの教員の人事管理を厳格化し、分限免職された教員の免許状をはく奪できるようになる。

【2007年3月23日】

■超長期住宅実現のための検討課題を議論　“200年住宅”ビジョン～超長期住宅システム小委員会

　住宅土地調査会に設置された3小委員会のひとつである“200年住宅”ビジョン～超長期住宅システム小委員会は23日、これまでに重ねてきた業界ヒアリングで明らかになった今後の検討課題を報告した。
　その主なものは、 (1)住宅の躯体と内装を分離するなどの「基本的事項」と、耐震性などの「備えるべき性能」を明らかにする「超長期住宅ガイドライン」の策定 (2)中古住宅の安心な取引が可能となるよう、設計図書や施行内容などを記載した「家歴書」とよばれる履歴情報システムを整備 (3)良好なまちなみを形成するため、地域の特性に応じた規制・誘導措置や、まちづくり活動の担い手に対する支援措置の検討―など。
　同調査会と各小委員会はこれらの課題の5月とりまとめを目指し、さらに議論を進める方針。

【2007年3月22日】

■鹿児島選挙違反事件無罪判決について報告受ける　法務部会

　党法務部会が22日開かれ、被告12人全員の無罪が確定した鹿児島の公選法違反事件について、法務省と警察庁の担当者からヒアリングを行った。この日は、捜査・公判の経緯や無罪理由の概要、当時の捜査の問題点などが報告されたほか、判決内容を踏まえ、各都道府県警に「緻密かつ適正な捜査の徹底」が緊急通達され、 (1)容疑者の境遇や性格に応じた取り調べ (2)供述内容の吟味 (3)アリバイなどの裏付け捜査の徹底―が指示されたことなどが説明された。出席した議員からは、捜査指揮や監督全般が不十分だったことへの指摘をはじめ、信頼回復に向け、全容解明を求める意見、さらに、再発防止のため、取り調べを録画・録音する捜査の「可視化」の必要性を訴える意見が出された。また、冤罪被害者に対する支援が必要との認識で一致し、吉野正芳部会長は同部会で被害者救済策について検討していきたい考えを示した。

【2007年3月22日】

■京都大・高松教授から意見聞く　カジノ・エンターテイメント検討小委員会

　カジノ・エンターテイメント検討小委員会は22日、建築家で京都大学大学院教授の高松伸氏から未来型カジノ・エンターテイメント施設について話を聞いた。
　高松教授は未来型カジノ・複合施設について「都市型」「観光地型」「リゾート型」の3タイプを、コンピューターグラフィックスを使って紹介。各型の特徴や対象顧客層、併設するアミューズメント施設など説明した。そのうえで高松教授は「カジノは施設のごく一部であり、様々なアミューズメントが連携することによって、非日常的な空間を作り出すのが重要」と述べた。
　同委員会は昨年4月、カジノ・エンターテイメント導入にむけての中間報告を発表しており、最終的な取りまとめに向けて検討を続けている。

【2007年3月22日】

■行革に詳しい有識者からヒアリング　中央省庁改革委員会

　行政改革推進本部の中央省庁改革委員会は3月22日、行政改革に詳しい2人の有識者を招いて参考意見を聞いた。出席したのは、建設大臣、総務庁長官を歴任し、橋本行革にも行革担当の総理補佐官として携わった水野清元衆院議員(現「日本再建のため行革を推進する700人委員会」代表世話人)と、大蔵省出身で現在非営利独立シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏。
　水野氏は、閣議決定しない限り総理大臣の指揮権が及ばないという解釈ができる「内閣法6条こそ縦割行政の根源」と指摘するなど、これまでの行革の経緯を踏まえて主要省庁ごとに具体的な課題を提示。また、加藤氏は「形的には内閣機能が強化されたが、内閣府と内閣官房の関係や、補佐官と大臣・官房長官の関係が明確ではない」などと現状の問題点も指摘しながら、省庁再編にあたっての要点を意見した。

【2007年3月20日】

■イラク特措法の2年延長を了承　内閣部会・国防部会・外交部会合同会議

　内閣部会・国防部会・外交部会合同会議は20日、イラク復興支援特別措置法の2年間延長を了承した。
　現在イラクでは、航空自衛隊がクウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点に、バグダッドや北部エルビルへの輸送支援を行っている。イラクにおける自衛隊の活動の根拠法となる同特措法の期限は今年7月末だが、イラク国内の情勢がさらに安定するまで国際社会が復興支援を続ける必要性があるとの判断から、わが国は引き続き空自の支援活動を行うため、政府は同特措法を2年間延長する方針だ。
　議員からは、「国民のなかには『いつまで続けるのか』という懸念もある。納得できるような説明をきちんと行っていく必要がある」「特措法の期限が切れるたびに延長の議論をするのではなく、一般法の議論をわが党として行うべき」などの意見が出された。

【2007年3月20日】

■パート労働者への厚生年金適用について議論　社会保障制度調査会年金委員会・厚生労働部会合同会議

　社会保障制度調査会年金委員会と厚生労働部会は20日、合同で会議を開き、パート労働者への厚生年金適用について意見交換した。
　厚生労働省が示した案では適用基準を現行の「週30時間以上の労働」を「週20時間」に緩和する一方、月額賃金9万8,000円以上、勤務期間1年以上の条件を新たに加えることとしている。また、経過措置として従業員300人以下の中小企業に対し適用を猶予する。対象は10万人から20万人となる見通し。
　会議では正社員とパート労働者の老後生活の格差拡大を防ぐことができるとして導入に賛成する意見がある一方で、企業側が事業主負担の増大を回避するためパート労働者の就業時間をカットするのではないかと懸念する意見も出された。

【2007年3月20日】

■中小企業経営者からヒアリング　事業承継問題検討小委員会

　党経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は20日、中小企業の事業承継の促進策について、経営者を招いて意見を聴取し、問題点を整理した。わが国の中小企業は全体の99.7％を占めているが、後継者難などにより、開業率が廃業率を下回るなど、厳しい状況が続いている。
　出席した議員からは「世界に誇れる日本の中小企業の高い技術が存続できるような措置を講じるべき」などの意見が出された。平井たくや委員長は「議論を続けて1つの方向性を出したい」として、後継者問題をはじめ、非上場株式の事業承継税制の拡充や遺留分の相続法上の問題など、事業承継円滑化に向けた課題に積極的に取り組む考えを示した。同小委員会は今後も、商店街など関係団体からのヒアリングを重ね、6月をめどに中間報告を取りまとめる方針。

【2007年3月20日】

■超長期住宅実現のための金融システム論点整理　“200年住宅”ビジョン～住宅金融システム小委員会

　住宅土地調査会のもとに設置された3小委員会のひとつである“200年住宅”ビジョン～住宅金融システム小委員会は20日、これまでに重ねてきた業界ヒアリングで明らかになった今後の検討課題を報告した。
　その主なものは、 (1)住宅ローンを土地とスケルトン(構造躯体部分)を対象とする50年程度の超長期ローンと、インフィル(内装部分)を対象とする20年程度の中期ローンとに分離し、建設にかかる金銭的負担を軽減する枠組みの構築 (2)リフォームを支援するための融資や返済方法の仕組みの導入 (3)住宅の売主から買主にローンがそのまま継承される「アシューマブルローン」や、高齢者の住み替えを支援する仕組みの検討 (4)住宅の資産価値を活用して生活資金の融資を受けられる「リバースモーゲージ」や「ホームエクイティ・ローン」の導入―など。
　同調査会と各小委員会はこれら課題の5月とりまとめを目指し、さらに議論を進める方針。

【2007年3月20日】

■日本民間放送連盟とNHKからヒアリング　通信・放送産業高度化小委員会

　電気通信調査会のもとに設置されている通信・放送産業高度化小委員会は20日、番組データを捏造して視聴者の信頼を損ねるような事件の発生を受け、日本民間放送連盟(民放連)とNHKから意見を聞いた。
　民放連は今後、定款を改正し、同種の事件を会員が起こした場合、会員活動を制限するなどの措置をとる方針を説明した。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)に外部有識者で構成する委員会を新たに創設し、同種の事件の再発防止に努める考えを示した。
　NHKは、放送事業者とBPOに設置される新委員会の間で緊張関係を築く重要性を強調した。
　また、この日の会議で片山虎之助同委員長は、今国会提出の放送法改正にNHKの受信料支払い義務化は盛り込まない考えを示した。

【2007年3月16日】

■「職域支部役員と党役員との懇談会」を開催　団体総局

　党団体総局(局長・鴨下一郎衆院議員)は16日、「職域支部役員と党役員との懇談会」を開催した。職域支部との連携強化を図り意見交換を行うのが目的。32職域支部の代表者約40人が参加した。わが党からは安倍晋三総裁をはじめ、丹羽雄哉総務会長、青木幹雄参院会長、片山虎之助参院幹事長、谷津義男選挙対策総局長、宮路和明党組織本部長らが出席した。安倍総裁はあいさつで、「わが党は職域支部の声を政策に反映させることで国民の信頼を得てきた。野党のときでも支えてくれたことを忘れない」と述べ、今後も緊密な関係を続けていく考えを示した。職域支部を代表して医療会の唐澤祥人委員長が、「党勢拡大に努め、一致団結して成果を挙げたい」と述べた。懇談では、神道政治連盟の宮崎義敬会長から「日本人の精神構造の改革が急務だ」と教育改革を訴えるなど率直な意見交換が行われた。安倍総裁は各テーブルを回り参加者一人ひとりと記念撮影に応じ、和やかな雰囲気の会合となった。

【2007年3月16日】

■集団的自衛権と米軍の海外基地・施設について議論　防衛政策検討小委員会

　防衛政策検討小委員会は16日、集団的自衛権と米軍の海外基地・施設について石破茂委員長が説明を行い、議論を行った。
　日米安保条約第6条に基づき、わが国は駐留米軍に関する地位協定(日米地位協定)を結んでおり、このうちわが国の施設・区域の「義務的負担」は第24条の規定に拠る。同委員長は、米国が駐留する他国に比べてわが国の駐留経費の負担が大きいのは、集団的自衛権をベースにした同盟かどうかの違いが根底にあることを指摘。「集団的自衛権を行使できないわが国は、米国を守る代わりに米国に基地を提供することが義務となっている。なぜ『思いやり予算』がこれだけ必要なのか。(この日米同盟の片務性を見直すためには)集団的自衛権の議論は避けて通れない」との認識を示した。
　同委員長は集団的自衛権を行使した場合の日米同盟関係について、同委員会で引き続き議論を深めていきたい考えを示した。

【2007年3月16日】

■有明海特措法の一部改正案を了承　有明海ノリ等被害調査対策本部・水産部会合同会議

　有明海ノリ等被害調査対策本部と水産部会は16日、合同で会議を開き、有明海特別措置法の一部改正案を了承した。同法は環境悪化が問題となっている九州・有明海を再生させるための基本方針や施策などを定めたもので、今年11月に見直しを迎える。改正案では環境悪化の原因究明や再生に関わる評価などを行う、有明海・八代海総合調査評価委員会を存続させるとしている。同委員会ついては、福岡・佐賀・長崎・熊本の沿岸4県の知事や漁協関係者などがわが党に存続を求めていた。

【2007年3月15日】

■「日本は孤立していない。困っているのは北朝鮮だ」中川昭一委員長　拉致問題対策特命委員会

　拉致問題対策特命委員会は15日、先般ベトナム・ハノイで開かれた日朝作業部会の報告を外務省から受け、意見交換を行った。
　委員長を務める中川昭一政調会長は冒頭あいさつの中で、「安倍総理は毅然とした対処方針を打ち出している。困っているのは北朝鮮。日本は孤立していないし、バスに乗り遅れてもいない」と述べ、拉致被害者の1日も早い生還をめざして政府とともに全力をあげていくとのわが党の姿勢を強調した。
　6者協議の中に設置された6つの作業部会の中のひとつである日朝作業部会の第1回会合では、北朝鮮側は拉致問題について「解決済み」との立場を崩さず、わが国は拉致・核・ミサイルの包括的な解決をめざすという立場を双方が述べ合い決裂。同会合の結果について、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は「今回は成果がなかったが、引き続き協議することは合意した。進展は期待していなかったが、進展がなかったことは遺憾。前向きな対応を北朝鮮に促しながら、今後も(拉致・核・ミサイルの包括的な解決をめざすという)方針を堅持していく」と報告した。
　拉致問題解決に向けて、わが党は政府と一致協力して今後も全力で取り組んでいく。

【2007年3月14日】

■子どもたちの活動を通じたコミュニティづくりでヒアリング　地方行政調査会

　地方行政調査会は14日に総会を開き、山形県鶴岡市の村田忠久教育次長と静岡県の藤原通孝教育次長を講師に招き地域の子ども育成を通じたコミュニティ作りについて話を聞いた。同調査会は毎回、地域力の再生のための様々な課題を探るためヒアリングを行っており、今回は5回目。
　村田次長は鶴岡市で小学生が参加しているスポーツ少年団の活動の現状を説明しながら、父兄も交えた活動に広がり世代を超えた交流が生まれた効果などを話した。その中で活動のための指導者確保が難しい点などを指摘した。
　藤原次長は小学生が学校の寮や公民館などで共同生活をしながら学校に通う「通学合宿」について静岡市内の小学校の実例をビデオを使って紹介。学年の違う子と生活する効果や地域住民の支援などについて意見した。
　これを受けて議員からは「地域の活力を高めるためには学校や教育委員会が積極的に関わっていくべき」などの意見が出された。

【2007年3月14日】

■議員外交のあり方について議論　外交力強化に関する特命委員会

　外交力強化に関する特命委員会は14日、議員外交のあり方について議論を行った。
　後藤茂之・外交プレーヤーとの連携強化に関するWT座長は、これまでの議論の中で議員外交は「 (1)院(衆議院・参議院) (2)党 (3)議員連盟(党・超党派)による派遣交流という3つに分類される」と説明。衆参両院事務局から議員派遣の予算や派遣先などについてヒアリングを受けた後の意見交換では、議員外交の充実強化を図るべきとの認識のうえで、「限られた予算の中で、無駄を削る一方で、派遣先や交流先を戦略的に考えるべき」「海外に国会議員が行くと、受け入れる在外公館にかかる負担面も見直すべき」などの意見が議員から出された。森喜朗委員長は、「経費を削減し、予算を有効に使うことと、議員特権で海外に行くことをやめ、意識改革が必要」と述べた。
　同委員会は効果的で戦略的な議員外交の展開をめざし、引き続き議論を深めていく方針。

【2007年3月14日】

■全国女性部(局)長・政策審議委員・選挙活動委員合同会議を開催

　全国女性部(局)長・政策審議委員・選挙活動委員合同会議が14日、開かれ、各都道府県連の女性部(局)から約130人が参加した。
　会議では今年の女性局の活動として、「こどもHAPPYプロジェクト」で3回目の全国アンケート調査を実施することや、地域や各女性部(局)員の声を党本部へ報告する政策審議委員のブロック代表者を決定した。党女性局としては、少子化や子育て対策など幅広い意見を集約し、女性局の政策や予算に反映させていくための提言にまとめていく。また、各女性部(局)が統一地方選や参院選に万全の態勢で臨む方針を確認した。この日の会議では、女性局役員・女性国会議員の祈必勝ポスターや女性局作成の選挙マニュアルが配布された。

【2007年3月14日】

■イラクでの空自の活動に各国から高い評価　国防部会

　国防部会は14日、イラクで人道復興支援のため航空自衛隊が空輸支援活動を行うイラク・エルビルへの政府の出張報告を受けた。
　昨年8月に陸上自衛隊が南部サマーワから撤収した後、引き続き空自は北部エルビル―バグダッド間で国連職員や貨物の輸送支援にあたっている。イラク国内では治安上の理由から商用機が運行されていないため、国連関係者などから空自の支援活動は大変評価を受けているとの報告が政府側からあった。議員からは、空自の支援活動の根拠法となるイラク特別措置法の延長をめぐり、「最大4年間延長できるが、延長した活動期間いっぱい続けなくても、途中で引くことはできる。情勢に鑑みて、2年くらいの延長が適当ではないか」などの意見が出された。

【2007年3月14日】

■麦の生産動向について報告を受ける　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は14日、麦の生産動向について農林水産省から報告を受けた。平成18年度産麦の生産量は101万トン、作付面積は27万2,000ヘクタールでともに平年並みだったが、19年度産の作付見込面積は前年比97％の26万3,000ヘクタールとなることが報告された。これについて農水省は豆類や野菜など他の作物への転換や長雨を主な理由にあげたが、生産者の高齢化によるリタイヤも含まれており、議員からは「担い手育成をさらに強化するべきだ」との意見が出された。

【2007年3月13日】

■農地の面的集積の加速化に向けた中間とりまとめを報告　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は13日、合同で会議を開き、近藤基彦部会長が農地の面的集積の加速化に向けた施策についての中間取りまとめを報告した。
　面的集積は認定農業者など担い手の農地利用の安定を図るため、分散した農地を再編成し、まとまった形で利用できるようにするもの。昨年12月、近藤部会長を座長とする農地政策検討スタディチームが発足し、面的集積の加速化に向けた施策の展開について検討を重ねてきた。
　同チームの中間とりまとめでは、担い手が経営する農地面積は年々数量的には増加しているものの、高齢などを理由に耕作をやめる農業者が農地の貸付けに消極的なことなどから面的集積が進んでいないと指摘。その上で新たな面的集積システムの構築が必要だとして、貸し手と借り手の間に立つ第3者組織を原則市町村単位で設置し、この組織が地域の農地を一括して引き受け、担い手に再分配することで面的集積を加速させるとしている。

【2007年3月13日】

■パート労働者に対する厚生年金の適用基準について説明を受ける　社会保障制度調査会年金委員会・厚生労働部会合同会議

　社会保障制度調査会年金委員会と厚生労働部会は13日、合同で会議を開き、厚生労働省からパート労働者に対する厚生年金の適用基準について説明を受けた。
　それによると、適用基準は (1)週所定労働時間が20時間以上 (2)勤務期間1年以上 (3)給与が標準報酬月額の下限である9万8,000円以上―の3点とし、従業員300人以下の事業所に対しては経過措置として当面適用を猶予するとしている。同会議では増え続けるパート労働者の老後を安定させるため、厚生年金適用に向けてさらに検討を重ねていく方針。

【2007年3月9日】

■弾道ミサイルに対する緊急対処要領を了承　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は9日、弾道ミサイル防衛(BMD)システム運用のための「弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領」を了承した。
　わが国のBMDシステムは、今月末に航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備される地対空誘導弾ペトリオットPAC-3から、本格的な導入がスタートする。わが国に向けて弾道ミサイルが発射され、武力攻撃事態と認定された場合は内閣総理大臣が防衛出動を下令して対処するとされている。しかし、武力攻撃と認められない場合でわが国に飛来する恐れがあるとまでは認められない中で、事態が急変し飛来する緊急の場合を想定し、防衛大臣があらかじめ航空総隊司令官に破壊措置を命令することができるよう自衛隊法に基づいて緊急対処要領を定めることとなった。
　議員からは、「ミサイルが発射された場合のさまざまな事態を想定し、本当にミサイル防衛法制が円滑に動くか検証する必要がある」などの意見が出された。

【2007年3月9日】

■島国から海洋国家へ！海洋基本法案を了承　海洋基本法関係合同会議

　海洋基本法関係合同会議が9日開かれ、海洋基本法案を了承した。
　同法案について石破茂・海洋政策特別委員長は「わが国を島国から海洋国家に変えていくもの」と説明。わが国は海洋に関係する省庁が7つもあることから、尖閣諸島や竹島問題などの領土問題から海洋資源など、海洋に関する政策について国家としての意思決定を一元的に行うシステムを整備するもの。海洋政策の基本理念と12項目の基本的政策を定めたほか、海洋基本計画の制定などを内容とする。「海洋政策を集中的かつ総合的に推進」するため、内閣に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当大臣を置くこととしている。　わが党は同法案を今国会に議員立法で提出し、早期成立を図る方針だ。

【2007年3月9日】

■国産材の輸出促進について意見交換　林政調査会・林政基本問題小委・木材輸出促進PT合同会議

　林政調査会、林政基本問題小委員会、木材輸出促進プロジェクトチームは9日、合同で会議を開き、国産材の輸出促進について意見交換を行なった。
　木材の輸出入量は世界全体で増加傾向にあり、中谷元林政調査会長は会議の冒頭、「“攻めの林業”の観点で輸出促進に取り組んでいきたい」と決意を述べた。
　経済成長が著しい中国で木材需要が高まっていることから、議員からは「中国人のニーズを徹底的に調査するべきだ」「桐箪笥など日本独特の家具の輸出を促進するべきだ」などの意見が出された。
　同会議は今後、国内視察を実施するなどしてさらに検討を重ねていく。

【2007年3月8日】

■メディアから見たODAについて朝日新聞・東京新聞からヒアリング　対外経済協力特別委員会・外交ツールの強化に関するワーキングチーム合同会議

　対外経済協力特別委員会・外交ツールの強化に関するワーキングチーム合同会議は8日、「メディアからみたODA(政府開発援助)」について朝日新聞の論説誌『論座』編集長の薬師寺克行氏と東京新聞論説委員の今里義和氏からヒアリングを行い、議論を行った。
　薬師寺氏は、ODA外交について「自民党はどういう戦略、国益を描いてスタンスを決めているのかよくわからない。なぜODAを出すのかという意味をどう有権者に説明しているのか」と問題を提起。また、「わが国のあるべき国家戦略は国際協調」と位置付けたうえで、国際社会における交渉力の重要性から「ODAは(日本外交の)大きなカードとして位置付けられるのでは」と述べ、「戦略や国益という言葉だけでなく、政策として打ち出してほしい」とわが党に求めた。今里氏は、ODAを効果的に展開していくうえで、ODAの「軍事的用途への使用」を認めていないODA大綱により、わが国が行う平和構築支援は限定的になっていると指摘。平和構築支援(DDR)のうちわが国はR(社会復帰)しかできないが、今後DD(武装解除、動員解除)もできるよう、新たな制度や法整備を行う必要があると強調した。
　議員からは、ODAのメディアの報じ方についての多くの意見が出され、活発な意見交換が行われた。

【2007年3月8日】

■「制度改革の全体像」を議論　公務員制度改革委員会

　行政改革推進本部の公務員制度改革委員会は8日、同改革の検討状況について議論した。渡辺喜美・行政改革担当大臣が「公務員制度改革の全体像」として、改革案のポイントを説明。具体的には、「能力と業績の評価に基づく人事」を確立して年功序列を打破することや、天下り問題の抜本的な解決のために、各省のあっせんを改めて「新人材バンク」を利用して再就職システムをつくることなどが趣旨。これを受けて、議員からは、人材バンクが具体的にどのようなものになるか、その機能についての疑問点をはじめ、官民の人材移動ばかりでなく各省庁間のいわゆる「官官」の移動の重要性なども指摘して幅広い意見が出された。

【2007年3月8日】

■平成19年度加工原料乳生産者補給金単価を了承　畜産・酪農対策小委員会

　畜産・酪農対策小委員会は8日、平成19年度加工原料乳生産者補給金単価を了承した。これは脱脂粉乳やバター用などの加工原料乳を生産する酪農家の経営を安定させるため、指定生産者団体と乳業メーカーとの相対取引で決まる価格に国が補給金(補助金)を上乗せするというもの。平成19年度は配合飼料価格の高騰の影響などを反映して、昨年度比15銭増のキロあたり10円55銭とした。単価の引き上げは、BSE発生による影響を反映させた14年度以来5年ぶりとなる。また支払い対象となる限度数量は昨年度比5万トン減の198万トンとした。

【2007年3月7日】

■裁判員制度での部分判決制度を了承　法務部会・司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委合同会議

　法務部会・司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会合同会議は7日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正案を了承した。平成21年5月までにスタートする裁判員制度で、同一被告人に対する複数の事件が係属した場合、一部の事件を区分審理し、部分判決を可能にするもの。また区分した事件の有罪・無罪の部分判決されたものは、新たに選任された裁判員によって全体事件の終局判決をすることになる。複数事件を役割分担により裁判員の負担軽減を図ることがねらいだ。議員からは「部分判決の区分方法によって、裁判員間の負担の不均衡がおきないようにしなければならない」との意見が出された。今後同改正案は、国会に提出していく予定。

【2007年3月7日】

■日本年金機構法案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は7日、日本年金機構法案を了承した。同法案は公的年金に対する国民の信頼を回復するため、度重なる不祥事を起こした社会保険庁を解体し、非公務員型の新法人「日本年金機構」が公的年金の運営にあたるもの。同法案では第3者機関が職員採用を行うこととし、社保庁職員のほか民間企業での経験者など幅広く募集する。会議では社保庁職員が漫然と新法人の職員に移行するのを防ぐため、民間からの応募者と対等な条件で審査するよう政府に強く求めることを改めて確認した。わが党は「看板のかけ替え」にならないよう、今後、第3者機関の動向を厳しくチェックしていく方針。

【2007年3月6日】

■「いじめ実態調査」への北海道教職員組合の非協力問題で調査団を派遣

　北海道教職員組合問題等に関するプロジェクトチームは6日、北海道に調査団(団長・宮路和明組織本部長)を派遣した。昨年12月に北海道教育委員会(道教委)が実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内の組合員に組織的に非協力を指示した問題を受けたもの。視察には副団長の松本純衆院議員のほか、弁護士2人が同行。道教委と小樽教委とそれぞれ会談し、いじめ実態調査への職務命令の有無を中心に質疑を行った。調査の結果、トラブルを回避するために北教組に対し弱腰になる道教委と小樽教委の姿勢や、各校長を含めた曖昧な責任体制などが明らかになった。調査を終えた宮路団長は「教育委員会は北教組に遠慮することなく、その機能を十分に発揮すべきだ。国が義務教育の最終責任を果たすためにも、今後もこういった調査を継続したい」と強い決意を述べた。

【2007年3月6日】

■対中円借款について議論　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議は6日、外務省から2006年度対中円借款について報告を受け、議論を行った。
　2006年度の対中国円借款は、昨年度の約748億円から約17％減の約623億円。供与総額が最も多かった2000年に比べると、約71％減となっている。2001年10月に策定された「対中国経済協力計画」に基づき、現在行われている円借款はすべて環境分野のみとなっている。雲南省や新疆ウイグル地区など内陸部中心に行われ、姉妹都市関係を結んでいる地方との交流を促進することも期待されている。対中円借款は今後、北京五輪が行われる2008年に「円満に終了」することになっている。議員からは、「円借款終了にあたって、これまでの円借款での成果を総括し、中国国民に知ってもらえるようPRすべき」などの意見が出された。

【2007年3月6日】

■地方公共団体の財政健全化法案など了承　総務部会

　総務部会は6日、「地方公共団体の財政の健全化に関する法案」を了承した。同法案は、地方自治体の財政悪化が深刻化する中で、財政状況を示す指標の整備や早期是正のための手順などを盛り込んだもの。具体的には、地方自治体が毎年度、実質赤字比率など4つを「健全化判断比率」として議会に報告し公表すること、そのうちいずれかが基準を満たない場合は健全化計画を定め、実施状況を開示することなど。外部監査の強化なども盛り込んでいる。会議では、議会のチェックや外部監査のあり方について、その体制・機能を十分なものにするよう求める意見が出された。なお、この日の部会では、「住民基本台帳法改正法案」と平成19年版地方財政状況についても了承した。

【2007年3月3日】

■党地域活性化推進会議が那覇市を皮きりにスタート

　政務調査会が主催する党地域活性化推進会議が3月3日、那覇市を皮きりにスタートした。わが党の主導でまとめた地域活性化策を各地域に説明するとともに、現場の意見を吸収するのが目的。この日の会議には約200人が参加者した。党本部からは河村建夫政務調査会長代理、谷津義男党総合農政調査会長、村上誠一郎党地域再生調査会長らが出席。地元沖縄県からは、西銘順志郎党県連会長ら同県選出の衆参国会議員や各級議員、市町村長、各種団体や地域のリーダーなどが参加した。会議終了後、河村代理ら、本部側出席者の代表が宜野湾市を訪問。普天間基地全体を見渡せる高台で、政府担当者から同基地の説明を受けた。また、同市商工会議所、軍用地主会との地域活性化に向けた懇談を行なった。当面政調会としては、全国10ヶ所程度でこうした会議を開いていく考え。

【2007年3月1日】

■伝統的建造物の保存修理についてヒアリング　文化伝統創造調査会

　文化伝統創造調査会は1日、全国伝統的建造物群保存地区協議会会長の野村興兒・萩市長、全日本仏教会の寺尾英智・身延山大学仏教学部教授、神社本庁の瀬尾芳也・教学研究部調査課長の3氏から意見を聞いた。
　野村氏は農村崩壊などにより伝統的な和風建物が減っている現状を説明し、「どのようにして守っていくか、活用していくかが課題。伝統的建造物は手当てをしなければすぐに崩壊してしまう状況にある」と指摘した。
　寺尾氏は「修理保存の際に必要となる技能者や材料の確保について積極的な方策が必要」と訴えた。
　瀬尾氏は都道府県・市町村指定文化財の修理事例を挙げたうえで、「神社仏閣の修理は、県や市の補助が出ても費用が足りず、募金活動に苦労する場合が多い」と述べた。また「政教分離が文化財保護に関わらない風潮を生み出している」との認識を示した。
　同調査会は日本の伝統文化の継承・保護を強化するための総合的な政策立案を図ることを目的に、集中的に審議を行っている。

【2007年3月1日】

■官邸の情報機能強化に関する中間報告の説明を受ける　国家の情報機能強化に関する検討チーム

　国家の情報機能強化に関する検討チームは1日、「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方」について政府から説明を受けた。
　これは、内閣に置かれた「情報機能強化検討会議」(議長・塩崎内閣官房長官)が昨年12月から検討を行い、官邸の情報機能強化について中間報告をまとめたもの。官邸首脳への的確な情報提供とともに、都合のいい情報が集められる傾向を防ぐため「政策と情報の分離」の方針の下、新たに「内閣情報分析官」を新設し、各省庁からの情報を集約して総合的に分析。内閣に設置をめざす「国家安全保障会議(仮称)」への質の高い情報提供を行うことをめざす。また、情報収集能力の強化とともに、政府統一の秘密保全基準を策定する方針が打ち出されている。
　議員からは、「日本版NSCと同様、秘密保持の義務がなければ意味がない。罰則を含めて、国会議員に守秘義務を課す法律を議員立法すべき」「情報収集能力の強化には、相応の予算措置も必要」などの意見が出された。

【2007年3月1日】

■労働契約法案を了承　厚生労働部会

　厚生労働部会は1日、労働契約法案を了承した。同法案は労使が労働契約を結ぶ際の基本ルールを定めたもので、労働条件の紛争を減らすとともに、就業形態の多様化に対応するのが狙い。使用者に対し、契約内容についての相互確認を促進することや一方的に就業規則を変更し、労働者に不利益にならないようにすることを求める。また、不当な懲戒、解雇を防止するため、その権利濫用は無効であると定めている。さらに有期契約労働者が安心して働けるよう、契約期間中はやむを得ない事由がない限り、解雇できないこととした。会議では最低賃金法改正案と労働基準法改正案も了承された。

【2007年3月1日】

■犯罪被害者の刑事裁判参加制度などについて議論　法務部会・司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議

　法務部会・司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議は1日、犯罪被害者の刑事裁判参加制度の創設を柱とする刑事訴訟法等の改正案について議論した。同改正で、犯罪被害者は刑事裁判で検察官の権限行使に意見を述べ、説明を受けることができるほか被告人にも直接質問ができるようになる。
　議員からは、「犯罪被害者の生の声を聞くことで、バランスのとれた判決になるのでは」との声がある一方で、「法廷が被害者の報復の場になり、事件の真実究明が損なわれるようなことがあってはならない」との慎重な運営を求める意見が出された。同法案については、今後、日弁連などからのヒヤリングを行うなど、さらに議論していく方針。