2007年4月

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2007年

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【2007年4月27日】

■緊急医師不足対策特命委員会が発足、初会合

　深刻化する医師不足問題に対応し、早急に対策を検討するため、中川昭一政調会長を委員長とする「緊急医師不足対策特命委員会」が設置された。4月27日に初会合を開き、党を挙げてこの問題に取り組んでいくことを確認した。
　会議の冒頭、あいさつに立った中川委員長は「医師不足は特定の地域の問題ではなく、日本全体の問題。早急にやるべきことから中長期的なものまで政府・与党一体となって取り組んでいきたい」との決意を示した。
　この日の会議では、厚生労働省を始め、関係省庁から医師不足の現状などについて説明を受けた。同特命委としては、離島やへき地などに加え、都市部でも小児科や産婦人科などを中心に医師が不足している現状を解消するため、総合的な見地から検討を行い、予算や立法措置なども含めた対策を早急に打ち立てていく考え。

【2007年4月27日】

■集団的自衛権に関する特命委員会が初会合

　わが党は集団的自衛権に関する特命委員会を設置し、27日に初会合を開いた。
　同特命委は、中川昭一政務調査会長委員長が務め、現行憲法下では政府解釈で禁じられている集団的自衛権の行使をめぐる問題について検討を行う場として設置された。「個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理の研究を行う」との安倍晋三総理の考えのもと、総理の諮問機関として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が新たに設置されたことを受けたもの。中川委員長はあいさつの中で、「わが党としても現行憲法の下、何ができて何が必要なのかの議論を改めて行う必要がある」とし、「政府と連携を図りつつ、集団的自衛権についてわが党として何らかの方向性を打ち出していきたい」との考えを示した。
　集団的自衛権をめぐる問題について、昨秋から防衛政策検討小委員会で熱心な議論が行われてきた。この日の特命委では、これまで同小委で検討されてきた論点について、石破茂委員長代理から説明が行われた。今後の進め方として石破委員長代理は、「まず言葉の定義や概念について党内の認識を統一するため議論の整理を行い、必要性の観点、法的観点、両方の面からきちんとした議論を行ったうえで結論を出したい」との方針を示した。

【2007年4月26日】

■アジア・ゲートウェイ構想実現に向けた港湾政策について説明聞く　港湾特別委員会

　港湾特別委員会は26日、日本がアジアと世界の架け橋になって共に成長していくアジア・ゲートウェイ構想の実現に向けた港湾政策について、国土交通省から説明を聞いた。
　国交省は今後推進すべき施策として、中国等からの輸入貨物増大や高速輸送サービス需要に対応するため、スーパー中枢港湾の政策の充実・深化、産業の活性化と立地促進、港湾サービスの向上を挙げた。スーパー中枢港湾の政策ではコンテナターミナル機能の強化や国内輸送の円滑な接続、港湾行政の広域連携の推進を図っていく。また、産業の活性化と立地促進では、スーパー中枢港湾においてコンテナターミナル等と一体的に機能する大規模な物流拠点を形成していく必要性を強調した。
　同委員会は今後も議論を続けていく方針。

【2007年4月26日】

■東シナ海をめぐる最近の情勢について議論　海洋政策特別委員会

　海洋政策特別委員会は26日、東シナ海をめぐる最近の情勢について関係各省から説明を受け、議論を行った。
　このなかで外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は、東シナ海に関する日中協議の状況について、温家宝首相の訪日に伴う日中共同プレス発表で (1)最終的な境界画定までの間の「暫定的な枠組み」として「互恵の原則」に基づき共同開発を行う (2)ハイレベル協議を行う (3)「比較的広い海域」での共同開発を行う―との共通認識に至ったことを説明。わが国としては、これを「前進」と捉え、今秋の決着をめざし今後も協議を行っていく方針が説明された。
　議員からは、中間線の日本側にまたがっている可能性があるガス田「樫」(中国名「天外天」)で、中国は既に生産体制に入っているのではないかとの懸念や、「日中間の暫定海域に中国が海洋構築物をつくり、わが国の漁船を排除している」などの意見が出され、中国側が既成事実を積み重ねていかないよう、わが国としてもしっかりとした対応を取るよう求める声が相次いだ。
　石破茂委員長は、「この問題は各省の対応がバラバラであり、だからこそ海洋基本法をつくった。わが党としてもこの問題について認識の統一を図る必要がある」と述べ、同委員会として議論の整理を行っていく方針を示した。

【2007年4月25日】

■地域力及び地域の教育力について、東大名誉教授などを招き勉強会　地方行政調査会

　地方行政調査会が25日開かれ、東京大学名誉教授でマルチメディアが専門の石井威望氏とケーブルテレビ局である中海テレビ放送社長の秦野一憲氏を講師として招き、地域力及び地域の教育力をテーマに勉強会を行った。
　石井氏はモバイルインターネットの可能性に触れながら、情報通信におけるコミュニケーションの重要性を解説。「ICT(情報通信技術)の活用が地域コミュニティの活性化には有効」との認識を示した。一方、秦野氏は同局が地元の住民と協働で番組づくりを行っていることを説明した上で、地域の問題を考える「情報センター」としてのケーブルテレビの役割を強調した。
　同調査会は、地方分権が進む中にあって、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視する視点から勉強会を重ねている。太田誠一調査会長は、社会において重要な役割を担ってきた「公共の精神」の衰えに懸念を示しながら、地域における思いやりの実践や、住民同士で協力して地域の課題に取り組むことの重要性を指摘。問題点を整理するため、今後もこうした勉強会を続けていきたい考えを示した。

【2007年4月25日】

■「抑止」の概念と理論を石破委員長が解説　防衛政策検討小委員会

　防衛政策小委員会は25日、「抑止」の概念と理論について石破茂委員長が解説し、議論を行った。
　石破委員長は、「防衛力とは抑止力であり、それは戦争をするためではなく、戦争をしないための力」とし、相手が攻撃的な行動に出た場合にその相手に報復措置を取る意思と能力があることを明示することで相手の行動を思いとどまらせる「懲罰的抑止」など、さまざまな抑止の理論体系について説明。また、米ソ冷戦期においては、両国が保持する戦略核による「恐怖の均衡」と呼ばれる相互抑止が働いたが、9.11米国同時多発テロ以降、国際テロや大量破壊兵器の拡散など、「新しい脅威」が出現。従来に比べて抑止が効きにくく、予測不可能な脅威に対する抑止のあり方などについて解説した。
　石破委員長は「戦争がない、イコール抑止が効いている、というのではない。抑止が機能しているかどうかは、証明するのが難しい」としながらも、わが国として実効性のある抑止のあり方について、引き続き検討を続けていく考えを示した。

【2007年4月24日】

■“200年住宅”ビジョン～超長期住宅システム小委員会報告

　住宅土地調査会の“200年住宅”ビジョン～超長期住宅システム小委員会は24日、住宅としての価値が超長期にわたって維持され、世代を超えて循環利用される“200年住宅”の実現を目指す同小委報告案をまとめた。
　同報告案は (1)200年住宅の理念 (2)超長期住宅ガイドラインの策定 (3)200年住宅の建設・維持管理システムに関する政策提言が柱。具体的な政策としては、新築時の設計、施行内容、リフォームや点検時の履歴を蓄積し、これらを『家歴書』として整備すべきことや、200年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施―などを掲げている。
　同報告案はこの日の会議で大筋了承され、細部については渡海紀三朗小委員長に一任された。5月中に住宅土地調査会に報告する予定。
　同調査会としては“200年住宅”ビジョンに関する3つの小委員会(超長期住宅システム小委員会、住宅流通システム小委員会、住宅金融システム小委員会)から、それぞれ報告を受けた後、提言をまとめる方針。

【2007年4月24日】

■国政選挙でのマニフェストの頒布機会拡大の公職選挙法改正案を了承　選挙制度調査会・総会

　選挙制度調査会は24日の総会で、国政選挙における選挙運動用パンフレット又は書籍(マニフェスト)の頒布機会の拡大を内容とする公職選挙法改正案を了承した。
　マニフェストは選挙事務所、演説会場、街頭演説の場所で頒布することとなっている。これを衆院比例代表選と参院比例代表候補者の街頭演説の制限を緩和することにより頒布機会を増そうというもの。
　衆院比例代表では、名簿届出政党の街頭演説は「停止した車上、船上もしくはその周辺」としていたものを、街頭演説用の票旗を掲げていれば、それ以外の場所でも街頭演説を行うことができるようにする。同標旗はブロックの比例定数と同数を交付する。
　参院選については、比例代表候補者に交付する同標旗の数を現行の3本から6本に倍増させる。
　今国会での成立を期し、今夏の参議院議員通常選挙からの施行を目ざす方針。

【2007年4月24日】

■特別支援教育の充実を求める提言案を検討

　特別支援教育小委員会は、24日に会議を開き、特別支援教育の充実を求める「美しい日本のおける特別支援教育」と題した提言案について議論した。5月めどに提言案をまとめ、来年度予算に反映させる方針。提言案では、 (1)早期発見、早期支援を推進 (2)幼稚園、保育所の取組を推進 (3)小中高等学校における特別支援教育を推進 (4)特別支援学校の教育を推進―などが柱。背景には、特殊学校(盲・聾・養護学校)や特殊学級に在籍、あるいは通級する児童数が増加傾向にあるにも関らず、教員数などが不十分な現状がある。

【2007年4月23日】

■国家公務員法改正案など了承　行政改革推進本部総会・公務員制度改革委員会・内閣部会・総務部会合同会議

　行政改革推進本部総会と同本部の公務員制度改革委員会に、内閣、総務の両部会を加えた合同会議が23日開かれ、能力・実績主義と再就職規制を2本柱とする「国家公務員法等改正案」を了承した。政府の閣議決定を経て、今国会に提出される。また、合同会議では、引き続き公務員制度の総合的な改革を推進するために、基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出することなどを明記した考え方も了承。さきに政府・与党間で合意した基本姿勢を確認した。

【2007年4月20日】

■国土審議会委員・静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏より意見を聞く　戦略的社会資本整備検討小委員会

　国土交通部会の戦略的社会資本整備検討小委員会は20日、川勝平太国土審議会委員・静岡文化芸術大学学長を講師に招き、「『文化力の時代』にふさわしいインフラ整備」について意見を聞いた。
　川勝氏は「日本は戦前は軍事大国を目ざし、戦後は経済大国を目指したが、今後は文化力を中心とした美しい国づくりを目指していかなければならない」と述べた。また、日本は森の州、野の州、山の州、海の州の四州から成り、文化的景観に満たされた「ガーデン・アイランド」との考えを示し、それぞれの地域の特性に応じた国づくり、インフラ整備をしていくべきと指摘した。
　議員からは「日本のすばらしい景観を支えているのは農家の方々だという認識が少ない。どのように農業・林業を守っていくかが大事だ」との意見が出された。これについて川勝氏は「都市化の果ては農村への回帰をはらんでいる。都市化の果ては農芸化である。必ず価値転換がおこる」との認識を示した。

【2007年4月19日】

■伝統文化の保護を強化するための取りまとめを了承　文化伝統創造調査会

　文化伝統創造調査会は19日、わが国の歴史的な建造物や町並み、伝統的技能を次世代へ確実に継承していくための施策をまとめた。
　取りまとめは、 (1)修理の手がまわらずに朽ちていく貴重な文化財の保存修理の促進 (2)一度失われたら途絶えてしまう修理・保存技術の伝承者の育成と、修理に必要となる良質な国産材料の使用促進 (3)地域の祭りや行事などの民俗文化財の保存・伝承の強化 (4)文化財保護のための寄付税制の優遇や、民間寄付の受け入れ法人の設立 (5)伝統・文化に対する理解を深めるための教育の推進―などが柱。
　同調査会は、日本の伝統文化の継承と保護を強化するための総合的な政策立案を図ることを目的として昨年秋に設置。これまで神社仏閣や美術工芸品の保存修理の専門家などからヒアリングを続けてきた。

【2007年4月18日】

■福島市で党地域活性化推進会議を開催　政務調査会

　政務調査会が主催する党地域活性化推進会議が18日、福島市で開かれた。わが党の主導でまとめた地域活性化策の概要やポイントを説明するとともに、聴取した意見を政策に反映していくことが目的。先月開かれた那覇市、札幌市に続いて3回目の開催となる。
　この日の会議には各種団体や地域のリーダーなど、約50人が参加した。党本部からは村上誠一郎党地域再生調査会長、後藤茂之政務調査副会長、中野正志党国土交通部会長らが出席。村上会長は「財政が厳しい中、各地域が自主的に、それぞれが持つ長所や特性を生かした活性化策を考える『アイデア合戦』の時代に入った」として同会議開催の意義を強調し、地域が活性化に向けて主体的に取組む必要性を訴えた。
　参加者には、地域活性化のための各施策をまとめた冊子、「魅力ある地域へのガイドマップ」が配布された。政調会としては今後も、全国の各地域で同会議を開催していく考え。

【2007年4月17日】

■4月の月例経済報告について説明を受ける　内閣部会

　内閣部会は17日、内閣府から月例経済報告について説明を受けた。基調判断では、先月の「消費に弱さがみられる」を「生産の一部に弱さがみられる」との表現に変更したものの、景気が回復しているとの基調判断は据え置いた。
　消費では先月の「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。内閣府では、暖冬の効果で飲食料品や衣料品が堅調だったことが影響したと分析している。一方、「生産の一部に弱さがみられる」としたのは、液晶やメモリなどのIT関連部品の在庫が膨らんだほか、昨年後半の自動車生産増の反動が原因としている。
　出席議員からは、東京と大阪、名古屋の3大首都圏の地価が上がっている一方、地方の地価が下落していることについて質問が出された。これに対し内閣府は、「地方活性化策により地方の活力と魅力を高めていく」との政府方針を説明した。

【2007年4月17日】

■児童虐待防止法改正案を了承

　厚生労働部会と児童虐待防止等に関する小委員会は17日合同で会議を開き、児童虐待防止法改正案を了承した。これは児童虐待の発見が遅れ、児童が死亡するケースが増えていることから、与野党の国会議員で作る勉強会が議員立法で提出するもの。現行法では虐待のおそれがあると認められるとき、保護者の同意がなければ立ち入り調査をすることはできない。そこで児童虐待防止法改正案では、保護者が調査を拒否した場合、児童相談所が裁判所の令状を取って強制的に立ち入り調査ができるようにすることとした。また、虐待を行なった保護者が子供につきまとったりするのを防ぐため都道府県知事が「接近禁止命令」を出せるようにする。さらに立ち入り調査を拒否した保護者に対する罰金を30万円以下から50万円以下に引き上げることとした。

【2007年4月13日】

■石油産業を取り巻く課題についてヒアリング受ける　石油等資源・エネルギー調査会

　党石油等資源・エネルギー調査会が13日開かれ、最近の石油産業を取り巻く諸課題について、石油連盟からヒアリングを受けた。石油産業は、都市ガスや電力、製造業等と比べると売上高経常利益率や株主資本比率が低い水準にあるほか、従業員数が、最近10年で半数近くにまで減少するなど、厳しい状況にあることが報告された。出席した議員からは、経営悪化によって、地域のガソリンスタンドが大きく減少していることについて、一般の仕入れ価格よりも安く売っている販売店があることを問題視する指摘や消費者保護の観点から確かな品質のガソリンが流通するよう求める意見があった。深谷隆司会長は、今後も同調査会でヒアリングを重ね、問題点を整理していきたい考えを示した。

【2007年4月12日】

■伝統文化の継承と技術の伝承についてヒアリング　文化伝統創造調査会

　文化伝統創造調査会は12日、高橋信一郎・祭屋台等製作修理技術者会副会長、田中敬二・全国社寺等屋根工事技術保存会会長、岡興造・国宝修理装師連盟代表理事、加藤章男・同連盟監事から意見を聞いた。
　全国山・鉾・屋台保存連合専務理事も務める高橋氏は、「山・鉾・屋台の修理は修理記録を見ながら行っているのが実情で、文化財としての価値を保てる状況とはいいきれない」と述べた。また、修理に必要となる高品質な材料を円滑に入手できるようなシステムの構築を図りたいとの見解を示した。
　田中氏は技術者の後継者不足問題について、「技術者育成のための研修に重点を置き、若い技術者を定着させることが必要」と訴えた。
　後継者不足問題について岡氏からは、「技術を保護していく仕組みと文化財修理事業を増加させ、技術者が造りだす手作りの材料が利用される機会を増やすことが必要」と訴えた。
　同調査会は日本の伝統文化の継承・保護強化のための総合的な政策立案に向け、集中的に審議を行っている。次回は中間報告とりまとめにむけた議論を行う方針。

【2007年4月12日】

■公務員制度改革に関する政府・与党合意案を了承　行政改革推進本部総会・公務員制度改革委員会合同会議

　行政改革推進本部総会と、同本部の公務員制度改革委員会は12日、合同会議を開き、政府・与党間で前日に合意した公務員制度改革の基本方針と法案骨子を了承した。同方針は、21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現を改革の目的とすること、再就職規制などにとどまらず職員の採用ほか人事管理制度全体を「パッケージとして改革を進めていく」ことを強調。この考え方に沿って、再就職規制を盛り込んだ国家公務員法等改正案を今国会に、総合的な改革を推進するための法案を次期通常国会に提出することを明記している。また、国家公務員法等改正案は、「官民人材交流センター」(仮称)が省庁職員の再就職を援助することを骨子とするもの。

【2007年4月5日】

■調査団から報告受ける　平成19年能登半島地震対策本部

　平成19年能登半島地震対策本部の初会合が5日開かれ、3月27日に現地入りしたわが党の調査団から報告を受けた。
　団長を務めた長島忠美衆院議員は「避難所には高齢者が多く、このままでは従来の地域コミュニティーが崩壊しかねない」と、早急な高齢者支援策を訴えた。また、プライバシーの確保や医療手当ての拡充のほか、ウィルス感染症やエコノミークラス症候群などへの対策の必要性を強調した。
　本部長の中川昭一政務調査会長は「被災地の皆さんの健康が心配される。わが党として、やるべきことをしっかりやっていく」と述べた。
　わが党は10日、東京・有楽町をはじめ全国で街頭募金活動を展開し、寄せられた義援金を被災者支援として現地に送付する。

【2007年4月5日】

■発電設備の過去のデータ改ざんについて説明受ける　電源立地及び原子力等調査会・経済産業部会合同会議

　電源立地及び原子力等調査会と経済産業部会の合同会議が5日、開かれた。電力各社が提出した電力不正総点検の報告書について、原子力安全保安院や国土交通省の担当者などから報告を受けたほか、北陸電力の志賀原子力発電所1号機の臨界事故隠しについて、同社の永原功社長が説明し、謝罪した。出席した議員からは、「企業統治がなっておらず、現場ではなく経営の責任」「批判を恐れるのではなく、再発防止に向けて、すべての情報を公開すべき」など、電力会社の隠ぺい体質に対する指摘が相次いだ。細田博之調査会長は、「『大変遺憾』が調査会としての結論」と述べた上で、官民が総力を挙げて具体的な信頼回復策を検討すべきとの考えを示した。

【2007年4月5日】

■有識者からヒアリング　中央省庁改革委員会

　行政改革推進本部の中央省庁改革委員会は5日、行政改革に詳しい2人の有識者を招いて参考意見を聞いた。出席したのは、小泉内閣まで内閣官房副長官を8年以上務め省庁の事情に詳しい古川貞二郎氏(現恩賜財団母子愛育会理事長)と、野村総合研究所出身で財政制度等審議会委員など政府委員も務めている中央大学法学部教授の富田俊基氏。
　古川氏は、冒頭、省庁改革については制度の仕組みと運用を念頭に置く必要があると強調。内閣府と内閣官房の役割が不分明になっていると指摘しながら、内閣府に専任大臣を置いたり、内閣官房がより機動的に動けるようにするなどの課題をあげた。富田氏は、さきの省庁再編の評価という観点から「行政情報の公開や透明性が向上し、企画と立案を分離する考え方も定着した」「組織の改廃よりも、個別の事務事業の見直しによる実施部門の効率化を図るべき」としながら、内閣・官邸機能の強化や公会計の整備など各課題について説明した。

【2007年4月4日】

■裁判員制度実施に伴う問題点などについて企業、労働組合から意見聴取　司法制度調査会小委

　司法制度調査会の裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は4日、日本経団連と東京電力、連合から裁判員制度の実施に関しての問題点や要望について意見を聞いた。
　平成21年5月から始まる裁判員制度では裁判員に選ばれた企業の従業員は、仕事を抱えていても、公判に出頭し審理や判決に参加しなければならない。
　日本経団連と東京電力は、担当者不在による業務調整のために6週間前の呼び出し通知を徹底すること、脅しや報復などからの安全の確保、秘密保持義務の範囲を明確化することなどを求めた。
　連合は、審理期間と開廷回数の工夫、理解しやすい法律用語と判決文の使用、学校と企業での法教育の充実を要望した。また、裁判員を引き受けやすい環境を作るには、労働基準法7条「公民権行使の保障」と裁判員法71条「不利益取扱いの禁止」の規定だけでなく企業が、裁判員に選ばれた際に従業員が有給休暇を取得できることを、「就業規則」に記載することが必要と提言した。

【2007年4月3日】

■離婚後300日以内規定、再婚期間の見直しへ　法務部会・民法第772条見直しPT合同会議で骨子を了承

　法務部会・民法第772条見直しプロジェクトチーム合同会議は3日、再婚期間の短縮及び離婚後300日以内に出生した子の届出の特例に関する法律案骨子を了承した。
　現行の民法772条では、離婚後300日以内に出生した子は前夫の子としての推定を受け、それを覆すためには嫡出否認の訴えなどが必要となる。このため、裁判手続きの負担のため無戸籍のままにしているケースが少なくなかった。また、家庭内暴力(DV)で離婚した女性の精神的な負担も少なくないことを指摘する声もあった。
　示された骨子案は、離婚後300日以内に生まれた子は母が離婚後懐胎した医師の証明書があれば前夫の子として扱わない旨を規定。また、再婚後出生した場合は前夫が自らの子でないことに異議がない書面、前夫の子でないDNA鑑定の結果書面があれば後婚の子としての出生届出を可能にした。さらに、女性の再婚禁止期間を現行の約180日から100日に短縮することも盛り込まれた。
　同会議としてはさらに議論を深め、議員立法で今国会の提出を目指す考え。

【2007年4月3日】

■「国家安全保障会議」設置法案を了承　国防部会・内閣部会・外交部会・国家の情報機能強化に関する検討チーム合同会議

　国防部会・内閣部会・外交部会・国家の情報機能強化に関する検討チーム合同会議は3日、「国家安全保障会議」設置法案について審議し、了承した。
　会議では、出席した議員から「国家安全保障会議の内閣における位置付けを図示するなど、現行の安全保障会議から何がどう変わるのかわかりやすく示してほしい」などの意見が続出。また、議員からの「国家安全保障会議が機能するためには、情報収集機能の強化と秘密保全の義務がセットでなければ意味がない」との意見を受け、わが党として「国家安全保障会議を実効あらしめるため、予算・人員の確保、対外情報収集機能の強化、秘密保全に関する法制のあり方などに取り組むため、党内に新たな場を設置して検討を行う」とする内容の決議を採択。次期通常国会で必要な法制度の整備を行うことを条件に、同法案を了承した。