2007年5月

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2007年

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【2007年5月31日】

■地理空間情報活用推進基本法の成立を受け、今後の方針を議論　地理空間情報活用推進合同部会

　地理空間情報活用推進合同部会は31日、地理空間情報活用推進基本法が5月23日に成立したことを受け、同部会の今後の方針などについて議論した。同法は一昨年から同部会の前身となる「測位・地理情報システムに関する合同部会」で議論やヒアリングが重ねられ、昨年6月に国会に提出された後、継続審議となっていた。
　同法は、地図データと地図上に位置づけられる様々な情報を用いて視覚的な表現や高度な分析を可能にする「地理情報システム(GIS)」と、複数の衛星から信号を受信して地上の特定の事物の正確な位置を求めることができる「衛星測位(PNT)」を一体的に推進する。信頼性の高い情報が安定的に享受できる体制が整備されることで、新しい産業・サービスの創出や、行政に必要な地図データの一元的整備、豪雨時の洪水シミュレーションなどが可能となる。
　同部会は今後、各界からヒアリングを重ね、今年11月頃策定予定の地理空間情報活用推進基本計画に向け、盛り込むべき施策項目をまとめていく方針。

【2007年5月31日】

■ODAを通じたわが国の国際協力について提言案まとめる　対外経済協力特別委員会

　対外経済協力特別委員会は31日、「国際協力を通じた日本の信頼、外交力向上のために」との提言案を了承した。
　同提言では、国連平和維持活動(PKO)などの国際平和協力活動における貢献が一定の制約下にあるわが国にとって、政府開発援助(ODA)を通じた国際協力は「今後とも日本が世界において一定の影響力を維持するために必要不可欠」であるとし、戦略的なODAの活用や「日本型アプローチ」の推進などを提言。ODAの実施を「選択と集中」で重点国・地域を示し、特に環境・気候変動問題を今後の主力分野と位置付け、わが国の経験や省エネなどの科学技術を通した協力を通じてリーダーシップを発揮していくことを求めている。また、来年わが国で開かれるG8サミットと第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)に向け、ODA予算を再び拡充させ、国際社会の中で責任と役割を果たしていく意思を発信していく必要性を強調している。
　同委員会は今後、提言の内容を具体的な施策として政府の「骨太の方針」に反映されるよう求めていく方針。

【2007年5月30日】

■農林漁業有害鳥獣対策検討チームが立法化視野に議論の詰め急ぐ

　農林漁業有害鳥獣対策検討チームは30日、これまでの議論と関係者からのヒアリングを整理し、今後の対応を協議した。有害鳥獣とは農作物や水産物を餌として食害するイノシシやシカ、サル、カラス、カワウなど鳥獣類のこと。近年、中山地域を中心に全国的に被害が深刻化している。
　同チームは今年3月から議論を重ね、有識者や関係団体からのヒアリングなどを行ってきた。そのなかで「イノシシは非常に繁殖力が強く、個体数を減らすためには生息数の5割以上を毎年削減する必要がある」「イノシシの捕獲は銃よりも箱わなの方が効果的で安全」「市の鳥獣害対策予算の実績のほとんどが県や市の負担のため、国が直接支援する仕組みが必要」などの意見や提言が出されていた。
　この日の会議で、今後、現地視察などを行なうとともに、次期臨時国会での立法化も視野に入れ、今国会中に結論を出す方針を確認した。

【2007年5月29日】

■「環境立国日本」として率先して取り組む　環境調査会

　環境調査会は29日、安倍総理が24日に都内で行われた講演で提唱した環境ビジョン「美しい星50」について環境省から説明を受けた。
　同ビジョンは、 (1)世界全体の温室効果ガス排出量を削減するための「長期戦略」 (2)2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた「３原則」 (3)わが国として、京都議定書の目標達成を確実にするために、「国民運動」を展開する取組み―の3つの柱からなる。特に「長期戦略」において、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという目標を掲げている。
　報告を受け、出席議員からは、同ビジョンに対し賛同する意見が相次いだ。また、「二酸化炭素排出量の多い中国を参加させる枠組みの構築」「全てのオフィスビルでの省エネ化、クールビズの実施」の必要性を訴えるなどの意見が出された。

【2007年5月29日】

■「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」骨子案について意見交換　政調全体会議

　政務調査会は29日、全体会議を開き、政府の「基本方針2007」骨子案について内閣府から説明を受け、議論した。
　同骨子案は、成長力の強化、21世紀型司法行財政システムの構築、持続的で安心できる社会の実現、平成20年度予算における基本的考え方―などの項目が柱。これを受けて各部会が、意見の集約や議論を行い、同方針に盛り込むべき事項のとりまとめに入る。
　冒頭にあいさつした中川昭一政務調査会長は「政府の基本方針にわが党の意向を十分に反映させたい」と述べ、来週行われる同会議で各部会の事項を示し、同方針の策定に関与していく考えを示した。

【2007年5月25日】

■政府の「安保法制懇」の報告を聞く　集団的自衛権に関する特命委員会

　集団的自衛権に関する特命委員会は25日、政府の「安全保障の法的基盤に関する懇談会」(安保法制懇)についての報告を受けた。
　同会議では、安倍晋三総理が問題意識として示した (1)公海上で米軍の艦船が攻撃された場合 (2)弾道ミサイルが米国へ向っている場合 (3)国際平和協力活動の際の武器使用 (4)後方支援―の4類型について議論が行われる。わが国をめぐる安全保障環境の変化の中で、わが国としていかに対応すべきかについて、この秋にも総理に最終報告が行われる予定。
　議員からは、「目の前の問題を議論するのに4類型はわかりやすいが、集団的自衛権の解釈見直しにどこまで踏み込むのか」「憲法改正のコアな部分である集団的自衛権を懇談会で決めてしまっていいのか」などの意見が出された。これに対し中川昭一委員長は、「この特命委員会は政府の下請けではなく、4類型にこだわらず党として自由に議論をすすめていくが、侵略をしないとか平和主義をかなぐり捨てるということでないことはコンセンサスの範囲内の話。現行憲法の中で何ができて何ができないのかを、慎重かつ謙虚に、議論してほしい」と述べた。

【2007年5月23日】

■地方公務員法改正案など了承　関係部会合同会議

　総務部会と行政改革推進本部、公務員制度改革委員会は23日、合同会議を開き、地方公務員法及び地方独立行政法人法の改正案を了承した。この法案は、国会審議中の国家公務員法改正案などに準じて、地方公務員についても能力・実績主義の人事管理を導入し、併せて再就職管理を適正化するもの。地方自治体によって事情が異なるため、国家公務員の再就職支援を一元化する「官民人材交流センター」に相応するものは置かないが、各自治体において退職管理の適正化のための必要措置を講ずるよう規定した。

【2007年5月22日】

■自殺予防を総合的に推進する「自殺総合対策大綱案」を了承

　内閣部会は22日、昨年6月に成立した自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱案」を了承した。同大綱は、自殺予防を総合的に推進し、G8諸国のなかで突出して高い水準にある日本の自殺率を平成28年までに20％以上減少させることを目標とする。対策としては、 (1)自殺未遂者、遺族などの実態調査及び支援の調査研究 (2)うつ病などの精神疾患の病態解明及び診断・治療技術の開発 (3)自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応 (4)失業、多重債務などの相談支援体制の充実 (5)医療機関、自治体、民間団体などの連携強化―などが柱。議員からは「地域社会の緊密さがなによりも大切だ」などの意見が相次いだ。日本の自殺者数は平成10年に8千人も急増して3万人を超え、現在も低下傾向は見られない。その要因は中高年と高齢の男性の自殺数の高さによる。背景には、退職や死別などの喪失体験や身体機能の低下により社会や家庭での役割を失うことなどがある。今後は、高齢化、核家族化の進展による老老介護などが課題となる。

【2007年5月18日】

■「国家公務員法改正案」本格審議スタート　衆院内閣委員会

　官僚の天下り規制などを盛り込んだ「国家公務員法改正案」は18日、衆院内閣委員会で本格審議が始まった。わが党からは西村康稔、平井たくや、後藤田正純の3議員が質問に立ち、政府提出の同案のほか、同時に審査される民主党案に対しても質問した。この中、平井議員は民主党案が早期退職勧奨の全面禁止を盛っている点を問題視。これを実施したときの影響について問い、参考意見を求められた政府側は「すでに人員削減を進めている中で、公務員を引き続き(役所に)留めることになるため人事の停滞を招く」と答弁した。

【2007年5月17日】

■ハローワークの市場化テストで説明を受ける　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は17日、ハローワークの市場化テストについて厚生労働省から説明を受けた。
　同省は、ハローワークの職業紹介業務について官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、都内2ヶ所に民間委託部門を併設する案を示した。同案によると求職者は設置された官民の窓口を自由に選択できる。雇用保険受給者も民間の対象となるが、失業認定を厳正に行うための職業紹介は官が行う。また、民間事業者に対し、ハローワークインターネット上で提供されている最新の全国情報をCD-ROMで提供する。
　民間事業者が求職者の選別を行わないようにするため、窓口利用者に対するアンケートを義務付けるほか、就職困難度が高い求職者について就職目標を設け、未達成の場合は委託費を減額する措置を取る。
　川崎二郎会長は「3年間のテストの推移を見ながら、問題が生じた場合、政治家や市場化管理委員会が意見していく」と話した。

【2007年5月17日】

■「集団安全保障」と「集団的自衛権」について石破委員長代理が説明　集団的自衛権に関する特命委員会

　集団的自衛権に関する特命委員会は17日、集団安全保障と集団的自衛権について石破茂・特命委員長代理が説明を行った。
　同委員長代理は、国連憲章における集団安全保障とは「個々の国家の武力行使が禁じられ、国連のみが違反国に対する武力行使をも含む軍事的強制行動の主体となる仕組み」と説明。しかし実際には、国連による集団安全保障(国連憲章第43条で定められた具体的な措置)はこれまで発動されたことがない。同51条で「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間」は、加盟国が有する「個別的または集団的自衛の固有の権利」に基づいて措置をとることができると規定されており、「集団的自衛権は、集団安全保障体制を補完するもの」であることが説明された。
　政府解釈では、集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」(昭和56年政府見解)と定義している。

【2007年5月17日】

■漁協組合の改革を大きな柱として取り組む‐水産基本政策小委員会

　水産基本小委員会の第4回目は17日、これまでの3回にわたる議論を踏まえ、平成20年度水産政策の重要課題に関する論点整理を行った。この中で重要課題は (1)低位水準にとどまる水産資源の回復・管理の推進 (2)国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 (3)水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 (4)水産の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 (5)漁港・漁業・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮 (6)漁業協同組合系統の組織・経営・事業の改革－の6項目を掲げた。
　特に漁協組合の改革は大きな柱として取り組む必要があるとの認識で一致した。同委員会は来週、水産施策に関する重要課題について取りまとめられる予定。

【2007年5月17日】

■「知的財産推進計画2007」の策定にあたっての提言について意見交換　知的財産戦略調査会

　知的財産戦略調査会は17日、政府の知的財産戦略本部が5月末の取りまとめに向けて策定作業を進めている「知的財産推進計画2007」への提言について意見交換を行い、今後の取り扱いを松田岩夫調査会長に一任した。
　同推進計画は「国のかたち」を工業社会から知識社会に適合させるための知財改革を行うため、平成15年以降、毎年定められているもの。
　提言は、知的財産戦略について「生産性向上、成長力強化に不可欠」として、イノベーションの創造における重要性を指摘。その上で、日本の魅力を海外に発信するため、映画やアニメ、ファッション、食などに代表される「日本ブランド」の振興を求める内容となっている。出席した議員からは、デジタル技術の発達による海賊版などの横行を受けて、知的財産権侵害物品に対する水際取締りの強化を求める意見などが出された。
　同調査会は今後も、知財立国の実現に向け、政府と緊密に連携しながら、問題点を整理し、議論を続けていく方針。

【2007年5月16日】

■各小委から「中間とりまとめ」報告　道州制調査会

　道州制調査会の５つの専門小委員会は16日、同調査会総会との合同会議を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ」をそれぞれ報告した。これはテーマ別に分かれた各小委が、道州制を推進するうえでの課題や要点など考え方をまとめたもの。同調査会はこの報告を踏まえて、「中間報告」作成作業に入る。杉浦正健会長は会議の冒頭、今通常国会終了に合わせて、党政審・総務会に報告できるよう作業を進める方針を強調した。

【2007年5月16日】

■次期漁港漁場整備長期計画骨子案を了承

　水産部会・水産総合調査会合同会議は16日、次期漁港漁場整備長期計画の骨子案を了承した。同計画は今後5年間に取り組むべき重点課題と成果目標をまとめたもの。水産庁から示された骨子案では (1)水産資源の生産力の向上 (2)国際競争力の強化 (3)安全で安心な漁村の形成―の3項目を掲げている。また具体的な目標として漁場の整備によって国民約230万人の消費量に相当する14.5万トンを増産することや、高度に衛生管理されている水産物の出荷割合を現状の23％から50％に倍増させることなどを盛り込んだ。

【2007年5月16日】

■高齢者歯科医療について議論

　社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームは16日、高齢者の歯科診療について議論した。会議では冒頭で鈴木俊一会長が「歯の病気は体全体に悪い影響を及ぼす。高齢化社会を迎え、高齢者の歯科診療について掘り下げて議論しなくてはならない」と挨拶、このあと厚生労働省から現状について説明を受けた。それによると、要介護者のうち約９割が歯科治療や口腔ケアが必要なものの、実際に歯科受診した人は3割に満たず、治療の必要性と実際の受診状況に大きな隔たりがあることが報告された。また訪問診療など在宅医療サービスを実施している医療機関は全体の約2割にとどまっていることから、議員からは「受診率を上げるためには在宅医療サービスの整備拡充を急ぐべきだ」などの意見が出された。

【2007年5月15日】

■ビザなし交流船舶の現状について議論　内閣部会・北方領土対策に関する小委員会

　内閣部会と北方領土対策に関する小委員会は15日、合同会議を開催し、北方四島とのビザなし交流で使用されている船舶の現状について、内閣府が調査を委託した民間会社から結果報告を受けた。
　それによると、現在の船舶は民間会社から競争入札によって借り入れているが、入札に応じる企業は少なく、船舶の老朽化も進んでいる。また、客船仕様になっていないこともあり、高齢化の進む元島民の渡航には安全性や居住性の観点から後継船舶の確保が急務となっていることが指摘された。
　議員からは「領土問題に関わることが船の資金がないということで頓挫することがあってはならない」と、後継船舶の確保を望む意見が出されたほか、より積極的な領土問題への取り組みを求める意見も出された。
　宮腰光寛・同委員長は調査結果や議員から出された意見をもとに、わが党としての方向性を今国会中にまとめる考えを示した。

【2007年5月15日】

■カネミ救済特例法案を了承

　農林部会・総合農政調査会合同会議は15日、昭和43年に九州地方を中心に発生した食品公害「カネミ油症事件」をめぐる国家賠償訴訟で国が過去に患者側に支払った仮払金の返還を免除する特例法案を了承した。
　同事件をめぐる裁判では下級審で患者829人に仮払金約27億円の支払いを国に命じる判決が出され、一旦支払われたが、その後患者側が上級審での訴えを取り下げたため返還義務が発生。約17億円が未返還となっている。
　同法案は患者の高齢化などを考慮し議員立法として今国会に提出されるもので、夫婦子供4人世帯で税引き後の年収が1,000万円未満を基準に免除することとしている。未返還患者約500人のうち480人程度が救済される見通し。

【2007年5月11日】

■国産材の利用拡大に向けて住宅関連企業からヒアリング

　林政調査会・林政基本問題小委員会・関係PT合同会議は11日、国産材の利用拡大に向けて住宅関連企業からヒアリングを行った。
　国産材の利用を巡っては昭和36年に外材の輸入を開始して以来、国産材のシェアが低下しており、昨年政府は10年後のシェアを3割から6割に引き上げる方針を打ち出した。会議では住宅関連企業3社が国産材の利用状況について説明。このうちプレカット工場の担当者からは「今の外材から国産材に代えるだけの生産設備が整っていない。原木の供給量も限られたもので不足している」と述べ、生産システムの整備促進と安定供給の確保が利用拡大のカギになるとの見解を示した。
　同会議は今後も関係者へのヒアリングを行い、国産材の輸出促進と国内での利用拡大について検討を重ねていく方針。

【2007年5月11日】

■“200年住宅”ビジョン～住宅流通システム小委員会報告

　「200年住宅ビジョン」の実現に向け検討を続けてきた住宅調査会に設置されている住宅流通システム小委員会は11日、同小委報告案を取りまとめた。
　同報告案では、「200年住宅」を循環利用していくには良質な既存住宅が適正に評価され、取引される流通市場の整備が不可欠とし、既存住宅の売主と買主に対し取引価格などの情報が的確に提供される仕組みの充実を図ることや、高齢者から子育て世代への戸立て住宅の賃貸を容易にしてライフステージに応じた住替え支援をしていく―などの政策を盛り込んでいる。同報告案はこの日の会議で大筋了承され、最終的な取りまとめについては宮澤洋一小委員長に一任された。
　超長期住宅システム小委員会、住宅金融システム小委員会に続くもので、「200年住宅」に関する全小委員会の報告案が出揃った。
　住宅調査会は今後、3つの小委員会からの報告案をもとに、同調査会としての提言を取りまとめる。

【2007年5月11日】

■「若者の職業能力訓練についての緊急提言」の説明を受ける　雇用・生活調査会

　雇用・生活調査会は11日、若手議員10人でつくる雇用研究会が取りまとめた「若者の職業能力開発についての緊急提言」について加藤勝信衆院議員から説明を受けた。これは学卒後就職できないままでいる年長フリーターと、人材不足が懸念されている中小企業との接点を拡大するために、同研究会が昨年11月から検討を重ねてきたもの。提言では就職支援のための携帯サイトを立ち上げ、キャリアコンサルタントによるメール相談を受け付けることや、求人企業での職場体験といった就職に直結した教育訓練の充実など５項目を掲げている。

【2007年5月9日】

■「観光立国推進基本計画」について関係団体から要望を聞く　観光特別委員会

　観光特別委員会は9日、日本ツーリズム産業団体連合会など観光関係12団体から「観光立国推進基本計画」策定に関する要望を聞いた。
　団体側は、観光の経済波及効果や雇用効果のPRや、自然資源や歴史遺産の保存推進などを基本方針に明記するよう求めた。また、政府が行うべき施策としては、関係省庁が連携して施策を講ずることや、「景観条例」への積極的な取り組み、観光産業の人材育成などを要望した。
　外国人観光客を日本に呼び込む体制の整備としては、海外の旅行事業者登録制度の導入や国際観光振興機構とJICAとの連携などを求めた。さらに、3年後の平成22年における日本人海外旅行者数と訪日外国人数に関する目標値をそれぞれ2,000万人と1,000万人とする案を示した。
　同委員会は6月に基本計画の説明を受け、さらに検討する予定。

【2007年5月9日】

■“200年住宅”ビジョン～住宅金融システム小委員会報告

　「200年住宅ビジョン」の実現に向け検討を続けてきた住宅調査会に設置されている3つの小委員会の1つ、住宅金融システム小委員会は9日、同小委報告案を取りまとめた。超長期住宅システム小委員会に続く報告案。
　200年住宅とは超長期にわたって維持され、数世代にわたり利用できる住宅を意味する。
　同報告案は200年住宅の実現のためには住宅取得者の負担を軽減する新たな住宅ローンの仕組みを構築する必要があるとし、住宅売却時に売主の住宅ローンが買主に承継される新たな住宅ローンの枠組みの整備や死亡時に担保住宅の処分により元本を一括返済し、月々は金利のみを支払うことにより高齢者の負担を軽減する返済方法の仕組みを構築―などの具体的な政策を盛り込んでいる。
　同報告案はこの日の会議で大筋了承され、最終的な取りまとめについては金子一義小委員長に一任された。
　住宅調査会は、他の2つの小委員会(超長期住宅システム小委員会、住宅流通システム小委員会)からの報告案をあわせ、同調査会としての提言を取りまとめる予定。

【2007年5月8日】

■2プラス2の報告受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は8日、米国で1日に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)について報告を受けた。
　2プラス2では、在日米軍再編の着実な実施の重要性、弾道ミサイル防衛(BMD)の協力の推進などで合意。また、久間章生防衛大臣は冒頭あいさつの中で、イージス艦の情報漏洩事件を受け、今後米国とのさらなる情報共有を図るうえで「わが方の情報漏洩について心配をかけないようにしなければいけない」とし、米国と「軍事情報に関する一般保全協定」(GSOMIA)を結ぶ方向で両国が合意したと報告した。
　議員からは、「BMDの日米協力において、米国の早期警戒衛星からわが国に直接情報が来るシステムを早期に確立するべき」「米軍再編は普天間の移転がすべて。地元の理解を得て、信頼関係をベースにすすめてほしい」などの意見が出された。