2007年6月

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2007年

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【2007年6月27日】

■医師不足地域への医師派遣がスタート

　深刻な医師不足を解消するため、わが党が中心となって取りまとめた「緊急医師確保対策」の1つである医師不足地域への医師派遣がスタートすることになり、27日安倍晋三総理が第1陣の派遣団メンバーを首相官邸に招き、激励した。これは先月31日に取りまとめられた政府・与党の「緊急医師確保対策」に盛り込まれた施策で、都道府県の要請によって国が医師不足地域に医師を派遣するというもの。第1陣は日本医科大学などから医師７名が北海道や岩手県など５道県の病院に派遣される。激励会では安倍晋三総理が「医療は国民生活の基盤中の基盤。地域の方々が派遣してもらってよかったと思っていただけると確信している」と挨拶し、医師１人ひとりと握手をして励ましの声をかけた。また、わが党からは中川昭一政務調査会長と鴨下一郎社会保障制度調査会医療委員長が出席。今後も政府・与党一丸となって医師確保対策に取り組んでいく考えを改めて示した。

【2007年6月22日】

■高校野球の特待制度問題について高野連に申し入れを行なう

　高校野球特待制度問題小委員会は22日、党本部で脇村春夫日本高等学校野球連盟(高野連)会長に「高校野球特待生制度について」と題した提言を手渡し、申し入れを行なった。塩谷立小委員長は「基準を明確にしたうえで特待制度は認めるべきだ」と要望。これに対し脇村会長は「提言を真摯に受け止め、今後は第三者機関を設置し幅広く意見を聞いて運営していきたい」と答えた。提言は早急に取り組むべき課題として、 (1)部活の趣旨を損なわない範囲で特待制度を認めるべき (2)不正な勧誘行為に歯止めをかける (3)高野連はフェアで透明性の高い運営を目指すべき―などを挙げている。同問題は、プロ野球の裏金問題を機に高野連が全国調査を実施。その結果、野球憲章違反とされた376校、7,971人が是正措置を受けたことで、高校球児や保護者に不安が広がっていた。

◆高校野球特待生制度について［提言］
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-013.html

【2007年6月19日】

■宇宙基本法案を了承　宇宙開発促進特命委員会

　宇宙開発促進特命委員会は19日、宇宙基本法案を了承した。今国会での成立をめざす。
　同法案は、わが国の宇宙開発の基本理念や基本事項、国の責務などを定めるもの。これまでのわが国の宇宙開発は、昭和44年の国会決議により「非軍事」目的の一般的な商業利用レベルに限定され、政府の体制も十分とはいえない現状にあった。同法案が成立すれば、ミサイル攻撃からわが国を守る、平和目的の情報収集衛星の打ち上げが可能になるほか、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が設置され、宇宙開発・研究の体制、法制の整備などが推進されることになる。

【2007年6月19日】

■事業承継円滑化に向けた提言を取りまとめ　事業承継問題検討小委員会

　経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は19日、中小企業の事業承継円滑化に向けた提言を取りまとめた。同提言は、株式公開を目指さずに事業を行う中小企業が近年増加していることを受け、その事業承継を税制面などから支援する内容。 (1)非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充 (2)後継者問題等への対応 (3)遺留分等の相続法上の問題に対する対応―の3点が柱。わが国では年間29万社の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、それによる雇用の喪失が毎年20万から35万に上ると推定されている。これを踏まえ同小委員会では、事業承継税制、後継者問題、相続法などについて、中小企業経営者や後継者、有識者などからのヒアリングを重ねてきた。平井たくや同委員長は「中小企業経営の新たな道筋を照らし出すことになる」と述べ、同提言の意義を強調した。提言に盛り込まれた内容は秋以降、予算、税制、法案で具体化に向けた議論が開始される。

【2007年6月18日】

■全国幹事長会議で執行部が参院選の勝利へ向け党本部と地方組織の結束を訴える

　全国幹事長会議が18日、党本部で開かれた。まず安倍晋三総裁をはじめ、中川秀直幹事長、青木幹雄参院会長があいさつし、年金記録問題に対する基本姿勢や党本部と地方組織の結束を訴えた。続いて参院選の公約、組織活動、広報活動などについて担当の党役員が説明。これを受けた協議では、出席した県連幹事長から「公約でもっと地方鉄道の再生を重視して欲しい」「党本部と地方組織の意思疎通をもっと密にすべきだ」「有権者に公約を分かりやすくする工夫が必要だ」などの意見が出され、活発な議論が展開された。

【2007年6月15日】

■憲法改正国民投票法について説明を受ける　憲法審議会

　憲法審議会の第2回会合が15日開かれ、憲法改正国民投票法について船田元衆院憲法調査特別委員会理事から説明を受けた。
　船田理事は、同法は、憲法改正の国民投票の手続きに関する法律で、憲法に対する国民主権が憲法制定後60年ぶりに回復したという意味で非常に画期的な法律だとその意義を強調した。
　また、同法の公布後の課題として、 (1)憲法改正以外の憲法改正に関連する事項の国民投票手続の是非 (2)公務員の政治的行為制限の調整に関する関連法令の整備 (3)18歳投票権に伴う関連法令の整備をあげ、法律が施行される3年後までの間に検討していかなければならないと述べた。
　参加した議員からは、今後はブロックや県、選挙区ごとに草の根運動を展開し、憲法改正へ向けての国民運動を盛り上げていかねばならないなどの意見が出された。

【2007年6月14日】

■経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007を了承　政調全体会議

　政務調査会は14日、前日に続いて全体会議を開き、政府の経済財政諮問会議が作成する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」の最終原案を了承した。政府側がまず、これまでの同会議や各部会で出された意見や要望を踏まえた上で、修正した最終原案の内容について説明。その後は、成長力の強化や持続的で安心できる社会の実現についての考え方など、広く確認する議論となった。
　今回で第7弾となる同基本方針は安倍晋三内閣発足後、初めて作成されるもの。最終原案では環境立国戦略の項目に「わが国のリーダーシップの下で成功した平成19年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として」との文言が新たに盛り込まれるなど、環境問題への対応に重点を置いているのが特徴。来年度の予算編成については、「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、最大限の削減を行う」とし、「基本方針2006」で示された5年間の歳出・歳入一体改革のシナリオを実現する方針を示している。

【2007年6月13日】

■ハイリゲンダム・サミットについて報告を聴取―環境調査会・地球環境委員会・環境部会合同会議

　環境調査会・地球環境委員会・環境部会合同会議は13日、外務省から先日のハイリゲンダム・サミットの地球環境分野の成果について報告を受けた。
　同サミットの合意事項は、 (1)2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比べ半減することを真剣に検討 (2)2013年以降の主要排出国を含む包括的な合意達成に向け、本年12月の国連気候変動会議への参加呼びかけ (3)アメリカからの提案として、主要排出国による「少数国会合」を通じて、2008年末までに新たなグローバルな枠組みの具体的な貢献を行う―の3点。同サミットの成果としてアメリカ、途上国を取り込んで排出量削減へ向けた取り組みが行われていくことが挙げられる。今後、中国、インドなどの新興5ヶ国にどのように協力を求めていくかが重要となる。
　小杉隆環境調査会長が「来年の北海道洞爺湖サミットでの、さらなる成果へ向けて、党内・各省が一丸となって努力していくことが必要だ」と述べた。

【2007年6月13日】

■経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007(骨太)の原案について議論　政調全体会議

　政調全体会議が13日、開かれ、政府の経済財政諮問会議が作成する来年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太)の原案について詰めの議論を行った。内閣府がまず、前回の同会議で出された意見や要望を踏まえ、作成した原案の全体について説明。これを受けて、出席した議員からは、年金や教育、環境などに関わる部分について、文言の確認や修正を求める意見が出るなど、引き続き幅広い議論が展開された。あいさつした中川昭一政務調査会長は「議論は煮詰まってきたと思うが、意見を踏まえて更に検討したい」と述べ、同会議で議論を続け、同方針にわが党の意向を十分に反映させていくことに意欲を示した。

【2007年6月13日】

■野菜・果樹・畑作物をめぐる最近の動向について説明を受ける

　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は13日、野菜・果樹・畑作物をめぐる最近の動向について農林水産省から説明を受けた。それによると野菜と果樹については生産量の減少と生産者の高齢化に対応するため、経営支援対策を充実させるとともに消費拡大に向け、食育を推進していることなどが報告された。また、畑作物のうち、サトウキビとでん粉原料用かんしょについては品目別経営安定対策の交付手続き申請の受付開始を控え、現在関係自治体などと協力して生産者への説明会を実施していることなどが報告された。会議では全国農業協同組合中央会(JA全中)から「担い手の確保・育成に向け、来年度も万全な予算を確保して欲しい」との要望も寄せられた。

【2007年6月12日】

■年金問題緊急調査対応委員会の検証チームが社会保険業務センターを視察

　年金問題緊急調査対応委員会の検証チームは12日、東京都三鷹市と杉並区下高井戸にある社会保険業務センターを視察した。同チーム主査の茂木敏充衆院議員をはじめとするわが党所属国会議員9名が参加した。三鷹の同センターでは所長から業務概要、受給者の年金記録の保管状況について説明を受けた。さらに建物の地下1階を抜き打ちで調査した。「社会保険庁が地下1階に1億口の年金台帳を隠している」との一部報道を受けたもの。すべての部屋を点検したが疑わしき物はなかった。年金相談のコールセンターが設置されている下高井戸センターでは、勤務交替時には180ブースのうち半分しか稼動していない実態がわかった。

【2007年6月12日】

■国土交通部会が都市のみどりの保全・再生小委員会の提言を了承

　国土交通部会は12日、みどりの保全・再生小委員会が作成した都市のみどりの保全・再生を推進するための施策の報告案を了承した。同小委員会は4月から国土交通省や自治体、開発業者からヒアリングを行うなど4回の議論を重ね、報告案をまとめた。
　報告案では、開発や相続を契機に屋敷林や雑木林、農地などの民有地のみどりが売却されて都市のみどりが消失することにより、CO2の吸収源がなくなり、ヒートアイランド現象が頻発するなどの問題を指摘。対策として (1)都市のみどりに関する基本理念の明確化 (2)国の指針の策定と戦略的な国公有地の活用 (3)様々な環境問題に配慮した総合的なみどりの計画の策定の推進 (4)緑化地域制度等の普及啓発―など9項目を提言した。

【2007年6月12日】

■東シナ海における境界画定問題などについて議論　海洋政策特別委員会

　海洋政策特別委員会は12日、東シナ海における境界画定問題などについて政府から説明を受け、議論を行った。
　国連海洋法条約で定められた沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)が重なり合うため、日中両国の間では東シナ海における境界が確定しておらず、係争海域となっている。わが国は双方の中間線を主張しているが、中国はこれを受け入れず、沖縄トラフまで自然延長している大陸棚までの権利を主張している。外務省国際法局の説明によると、同条約上、向かい合う国の距離が400カイリ未満の海域での境界画定においては大陸棚の自然延長が認められていないうえ、過去の国際判例からも海岸線の間に「暫定的な中間線」を引くのが通例。ただ、中国・韓国は昨年、境界画定と海洋調査に関する紛争については応訴の義務を負わない「選択的除外宣言」を行ったため、両国が合意しない限り、国際司法の場に付託することができない。
　石破茂委員長は、「海をめぐる国際法は未確定な部分が多い。国際協調を基調としながら、わが国が先導的な役割を果たせるよう、どういう海洋秩序をつくっていくか議論していきたい」と述べ、今後同委員会で検討を行っていく考えを示した。

【2007年6月12日】

■法制度整備支援に関する戦略提言を了承　司法制度調査会・国際化に対応する司法・法務のあり方小委

　司法制度調査会・国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会合同会議は12日、法制度整備支援に関する戦略提言を了承した。提言では、途上国への立法支援や法曹専門家派遣など法制度整備支援を国家戦略として、官邸に「法制度整備支援戦略会議」を新たに設置し、省庁・官民横断で支援ができるよう「司令塔」機能の確立を求めた。また、ODAの最重要分野と位置づけるほかロースクールの活用や留学生の受け入れなど「マンパワー(支援人材力)」の強化も盛り込んだ。これまで、法務省でカンボジア民法・民事訴訟法の起草支援などが行われてきたが、専門・実績のある派遣人材の不足、省庁・官民学が一体となった支援体制が構築されていなかった。今後、政府に対し同提言の早急な取り組みを求めていく方針。

【2007年6月8日】

■憲法審議会が初会合

　憲法審議会の初会合が8日開かれ、今後のすすめ方について議論を行った。
　わが党は立党50年にあたる一昨年11月、政党として初めての改憲案となる「新憲法草案」を策定。同草案は、新憲法起草委員会で党をあげて議論を積み重ねた後、正式な党議決定を経た、今後の憲法改正の発議に向けた議論の「たたき台」となるもの。今国会での国民投票法の成立を受け、改正案の審議が可能になる3年後を視野に、わが党として憲法改正の発議に向けて幅広い合意形成の努力を行っていく方針を確認した。
　また、同審議会は今後、「新憲法草案」策定の際、天皇や安全保障など10のテーマごとに設けられた小委員会での議論の過程などについて、党所属国会議員の認識を統一したうえで、議論をすすめていく予定。
　わが党は今夏の参院選で、「新憲法の制定」を公約のひとつに掲げている。

【2007年6月6日】

■「外交力強化へのアクション・プラン10」を提言　外交力強化に関する特命委員会

　外交力強化に関する特命委員会は6日、「外交力強化へのアクション・プラン10―主張する外交を積極的に推進するために―」と題した提言を取りまとめ、これを了承した。
　同提言は、昨年11月にまとめた「わが国の総合的な外交力強化に向けて」の12項目に基づき、今年2月から「外交基盤の整備」「外交プレイヤーの連携強化」「外交ツールの強化」の3つのワーキングチームで行われた議論を集約したもの。この中の重点事項を「アクション・プラン10」として示し、今後10年間で在外公館やマンパワーの増強をめざす外交実施体制の抜本的な強化、政・官・民の“オールジャパン”での外交プレイヤーの連携、世界を主導する意思を示すためのODA再拡充など、安倍総理が提唱する「主張する外交」の推進に向けた具体的な施策を盛り込んでいる。
　同特命委員会は今後、安倍総理に申し入れるとともに、今後の予算編成に反映させるなど、実行に全力をあげていく方針。

【2007年6月6日】

■DV防止法改正案了承　内閣部会・法務部会合同会議

　内閣部会・法務部会合同会議は6日、DV防止法改正案を了承した。これにより、悪質な電話・メール、汚物や動物の死体など嫌悪感を抱く物の送付、性的羞恥心を害する文書図画の送付などの行為を禁止する保護命令を、接近禁止命令と併せて行うことができるようになる。また、接近禁止命令ができる範囲を被害者の親族にも拡大した。同改正案は議員立法で今国会に提出し、会期内成立を目指す。

【2007年6月6日】

■「自衛官の質的向上と人材確保・将来の活用に関する提言」を了承　国防部会

　国防部会は6日、「自衛官の質的向上と人材確保・将来の活用に関する提言」を了承した。
　同提言は自衛官が「安心して、誇りを持って国のために働くことができる体制づくり」(河井克行部会長)をめざしたもの。近年の国際平和協力活動などによる自衛隊の役割が増大するなか、給与面などにおける待遇改善や退官後の就職援護組織の構築、予備自衛官制度の充実などの施策を提言している。また、これらの前提として、自衛隊に関する課題の抜本的解決のためには「自衛隊を軍として位置付けることが何よりも重要」とし、早急に憲法改正をめざすことを挙げている。
　同部会は今後、概算要求や中期防見直しなどを視野に入れながら、提言の内容の実現を図っていく方針。

【2007年6月5日】

■「地方バスの活性化・再生のための中間提言」の報告受ける　国土交通部会

　国土交通部会は5日、「地方バスの活性化・再生のための中間提言」ついて地域公共交通小委員会から報告を受け、了承した。同委員会は今年2月から地域の交通事業者や自治体から意見を聴取し、施策を取りまとめた。
　地方バスの輸送人員は平成元年に比べ半減し、バス事業者の経営は厳しさを増している。提言では、協働体制の構築、便利で乗りたくなる地方バスへ、コスト削減、行財政措置の充実の4項目を施策として掲げた。「便利で乗りたくなる地方バスへ」では、地域の実情に即した輸送サービスの選択、北海道で導入された線路と道路を走れる車両や神奈川の連接バスなどの高速地域バスシステムの導入を提言した。また、収支が改善されると補助金が削減される現行の制度から経営改善を促すインセンティブの仕組みへの変更を挙げた。
　出席議員からは「先進的な取り組みが広がるよう規制の緩和や撤廃が必要」「福祉や医療的用途のためのバスなどの公共交通機関に対しては補助金を出すべき」などの意見が出された。

【2007年6月5日】

■裁判員制度の実施に関する論点整理行う　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委

　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は5日、制度開始まで2年以内となった裁判員制度について裁判員の守秘義務の範囲の広報・説明、国民が制度に参加しやすい環境整備、法教育、広報活動などについて論点整理を行った。議員からは「市町村単位にまで裁判員制度が浸透するような工夫が必要だ」など関係省庁・機関が連携し広報活動を展開していくことを求める声が相次いだ。また、先月30日に東京地裁が行った模擬裁判では裁判員候補者が「海外主張のため出席できない」「模擬裁判の最終日が出産予定日」などの辞退理由が認められたが、「今後辞退理由の内容基準をより明確にしていかなければならない」との意見も出された。同小委では今後、これまで関係省庁、経団連、模擬裁判経験者などから行ったヒアリングを踏まえながら中間とりまとめを行う考え。

【2007年6月1日】

■集団的自衛権に関する政府解釈の変遷について議論　集団的自衛権に関する特命委員会

　集団的自衛権に関する特命委員会は1日、集団的自衛権に関する政府解釈の変遷について石破茂委員長代理が説明を行い、議論を行った。
　同委員長代理は、吉田内閣から鈴木内閣までの代表的な政府答弁を引用しながら、集団的自衛権に関する政府答弁を6つのパターンに分類。現行の政府解釈は、鈴木内閣時代の「国際法上保有するが、憲法に定められた自衛の範囲を超えるので行使できない」との解釈を踏襲したものだが、日米安保条約(1951年締結)の前文で「これらの権利(＝個別的および集団的自衛の権利)の行使として」米国がわが国に駐留することで合意されていたと指摘。そのうえで、「政府解釈は『一貫している』と言うが、制憲時は自衛権すら否定していたものが、時代背景によって論理が微妙に変わってきているのは事実」と問題提起した。
　議員からは、国連平和維持活動(PKO)や周辺事態法の場合など、「武力行使といの一体化」の観点からも議論を深めるよう求める意見などが出された。