2007年8月

文字サイズをこちらから変更できます。

2007年

1月

2月

【2007年8月31日】

■「200年住宅」ロードマップを了承　住宅土地調査会

　住宅土地調査会は31日、超長期的に維持され、数世代にわたって利用できる「200年住宅」の実現、普及の手順を示すロードマップを了承した。「超長期住宅ガイドライン」の策定や新築時の設計やリフォームの履歴などを蓄積する「住宅履歴書」の内容の検討を本年度中に開始することなどを盛り込んだ。また、平成20年度中に「200年住宅」の取得を容易にするために住宅ローンの償還期限を現在の35年から50年に延長することや21年度以降はモデル事業を実施していくことなどを示した。

【2007年8月30日】

■原爆症認定基準の見直しを求める提言を了承　原爆被爆者対策に関する小委員会

　原爆被爆者対策に関する小委員会は30日、原爆症認定基準の見直しを求める提言を了承した。提言は「すでに高齢化している被爆者の救済は人道的見地、社会的見地から一刻の猶予も許されない」とし、 (1)現在の原爆症認定基準に代えて近時の科学的知見に基づき残留放射能、誘導放射能などの影響を十分に考慮を入れた基準に見直す (2)一定区域内の被爆者で原爆に特有な典型例を発病していれば、格段の反証がない限り認定する―など6項目を政府に求めている。現在原爆症に認定されているのは約2,200人で被爆者健康手帳を持つ人のわずか0.8％にとどまっている。

【2007年8月28日】

■故宮澤喜一総理の内閣・自民党合同葬儀行われる

　今年6月に逝去した宮澤喜一元総理の内閣・自由民主党合同葬儀が28日、東京・千代田区の日本武道館で行われた。秋篠宮同妃両殿下をはじめ皇族方、衆参両院議長、最高裁判所長官、146カ国の外国弔問特使など約2,700人が参列。葬儀委員長の安倍晋三総理は、半世紀以上にわたって政治・外交の表舞台で活躍した宮澤氏の足跡をたどりながら、「政界屈指といわれる知性と、類まれなる先見性を持って、世界の平和と繁栄に貢献され、21世紀にわが国が進むべき道をお示しになられた」と追悼の辞を述べた。また、友人代表の塩川正十郎元衆院議員も、総理に就任した宮澤氏が党役員と閣僚の懇親会で小唄を披露したエピソードにふれて「先生の隠れた人間味と趣味の深さを知り、党の結束に多大の効果があった」として故人を偲んだ。

【2007年8月9日】

■台風4号・新潟県中越沖地震による被害状況と対応策について説明を受ける　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議

　農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議は9日、台風4号や新潟県中越沖地震などによる農林水産物への被害状況と対応策について農林水産省から説明を受けた。会議では6月から7月にかけて九州地方を中心に襲った台風4号と梅雨前線による被害額は約511億円、7月16日に発生した新潟県中越沖地震による被害額は約217億円にのぼることが報告された。両災害に対して政府は復興目的の補助金をかさ上げする激甚災害に指定しており、会議では政府との連携をさらに深め被災地の一日も早い復興・復旧を図るべきだとの認識を再確認した。

【2007年8月9日】

■平成19年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況について説明を受ける　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は9日、平成19年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況について農林水産省から説明を受けた。同対策は全ての農家を対象にしていた品目ごとの価格政策を改め、一定規模以上の担い手に支援を集中するもの。麦、米、大豆など5品目が対象となっている。同省によると申請経営体数は7万2,431で、作付計画面積別では米が43万7,000ヘクタールと目標の38万ヘクタールを上回った。麦は昨年の作付面積の約9割にあたる25万4,000ヘクタールとなった。議員からは「同対策について民主党は参院選で小規模農家切捨てだと批判した。敗因の一つにわれわれの説明不足がある」「対策の内容について市町村の担当者が把握していないケースがある」などもっと広報活動に力を入れるべきだとの意見が出された。

【2007年8月9日】

■「美しい国、日本」の具体化に向け4小委員会を設置　国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会

　国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会は9日、安倍晋三総理が提唱する「美しい国、日本」を具体的な国家ビジョンとして描き出していくことを目的に、4つの小委員会の設置を決めた。
　各小委員会は (1)文化・伝統・自然・歴史を大切にする国 (2)自由と規律の国(自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国) (3)イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国(未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国) (4)世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのあるオープンな国―をテーマに設置される。各小委員会はそれぞれのテーマについて集中的に議論を深め、早ければ9月にも中間とりまとめを行う考え。

【2007年8月9日】

■内閣府から8月月例経済報告の説明を受ける　内閣部会

　内閣部会は8日、内閣府から8月の月例経済報告について説明を受けた。「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」として引き続き景気回復が続いているとの認識を示した。雇用情勢については、「厳しさが残るものの、着実に改善している」として、「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としていた前月より好転しているとの判断を示した。輸出についても前月の「横ばい」から「緩やかに増加」に上方修正した。
　消費については、所得が底堅く推移していることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。輸出は、アジア向けが機械を中心に増加したが、アメリカ向けは減少した。また、内閣府はこの日の会議で、サブプライム住宅ローン問題が影響するアメリカ経済の今後の動向を注視していく考えを示した。
　議員からは「各地域、地域の中で業種ごと、大企業と中小企業を含め、きめ細かい分析をして改革と両立する形での地域政策を考える必要がある」との意見が出された。

【2007年8月8日】

■WTO農業交渉について意見交換　農林水産物貿易調査会

　農林水産物貿易調査会は8日、世界貿易機関(WTO)農業交渉について意見交換した。会議では農林水産省からWTO農業交渉のファルコナー議長が7月に提示した関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダニティー(保護削減の基準)草案について説明を受けた。草案では大幅な関税削減の例外となる重要品目の数を「有税品目の4％ないし6％」としており、「農産品全体の10％～15％」と主張するわが国にとって厳しい数字となっている。これに対し、議員からはわが国の立場をしっかりと示し、強い姿勢で交渉に臨むべきだとの意見が相次いだ。大島理森会長は「来月交渉が再開される。積極的に問題点を国民に示し、国民全体の共通認識の上で交渉をすすめていきたい」と応じた。

【2007年8月7日】

■さらなる政治資金の透明化へ「規約」を了承　党改革実行本部総会

　党改革実行本部は7日、総会を開き、政治資金の透明性を高めることを目的とする「国会議員が関係する政治団体に関する党規約」を了承した。また、政治資金規正法の改正について意見交換を行った。
　「規約」はわが党の国会議員が自分の関係する政治団体について、名称や住所などを党本部に報告することを求め、政治団体の会計責任者に対しは、会計帳簿・領収書・収支報告書の点検や複数の政治団体が同一の事務所にある場合は費用負担の確認してもらうなどコンプライアンスの徹底を図るもの。
　会議終了後、党改革実行本部はこの「規約」をわが党の全国会議員に送付した。

【2007年8月7日】

■来年度予算について議論　政調全体会議

　党政務調査会は7日、政調全体会議を開き、来年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)について議論した。中川昭一政調会長のイニシアチブにより、参院選の結果を受けて、この際議員から、シーリングだけでなく予算編成全般について広範な意見を聞くために開いた。各議員ともに選挙の総括に触れながら、共通して地方財政を充実させなければならない点が指摘された。

【2007年8月3日】

■「早急な激甚災害指定を」　新潟県中越沖地震対策本部

　新潟県中越沖地震対策本部は2日、中川昭一本部長を団長とする視察団を被災地に派遣、翌3日に会議を開いて被害状況や現地の要望を報告した。
　会議では、県知事や柏崎市長から国庫補助率をかさ上げする激甚災害の早期指定や、高齢者支援の拡充を求める要望書を受け取ったと報告。中川団長は激甚災害の指定について「来週前半を目指して早急にやりたい」と述べ、迅速な対応を政府に求める考えを示した。
　また、出席した議員からは被災地の観光産業が風評による被害を受けていることから、避難所の住民が地元の旅館やホテルを一時的に利用できるような支援策も講じていくべきとの意見も出された。

【2007年8月2日】

■参院選総括委員会が初会合　今後の進め方について議論

　今回の参院選の結果を分析するために設置された参院選総括委員会が2日、初会合を開き、今後の進め方などについて協議した。13人の委員で構成され、谷津義男選挙対策総局長が委員長を務める。ブロックごとに党所属国会議員の意見を聴取するほか、民間の有識者からのヒアリングも行い、今月中に総括をまとめる方針。会合で中川秀直幹事長は「21世紀型の新しい国民政党としての基盤を固め、ゼロからの再出発のつもりでやらないといけない」とあいさつした。