2007年9月

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【2007年9月24日】

■選挙対策委員長に格上げ、党4役体制がスタート

　福田康夫総裁は24日、臨時総務会で幹事長に伊吹文明、総務会長候補の総裁指名総務に二階俊博、政務調査会長に谷垣禎一の各衆院議員を指名した。さらに選挙対策総局長を「選挙対策委員長」に名称変更して党3役と並ぶ党4役と位置づけ、総裁指名にすることを報告し、同委員長に古賀誠衆院議員を指名した。総務会はこれらの指名を全会一致で承認した。同日の党4役共同記者会見で、伊吹幹事長は「チーム自民党として党の信頼回復のために頑張りたい」と抱負を述べた。二階総務会長は「円満な総務会の運営に努め、確固たる方針を決定したい」と語った。また、谷垣政調会長は「党内で活発な議論を行ない、国民の負託に応えられる政策を作りたい」との考えを表明し、古賀選挙対策委員長は「いつ総選挙があっても挙党体制で臨む」と決意を示した。選挙対策委員長に関する党則改正は来春の定期党大会で行なわれる予定。

【2007年9月20日】

■被災者生活再建支援法一部改正案を議論　内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議

　内閣部会、災害対策特別委員会、地震対策特別委員会は20日、合同で会議を開き、被災者生活再建支援法一部改正案を了承し、早期の国会提出をめざす。
　同改正案は、現在の被災者生活再建支援制度の申請手続きをわかりやすいものにし、支援を受けられる対象の制限を緩和するなど、より使い勝手のよい制度にすることが目的。
　主な改正点は、 (1)これまでは対象世帯が原則年収500万円以下(世帯主が高齢者などの場合は最高800万円以下)だったものを、一律800万円以下にする (2)支給要件を緩和し、定額支給の枠を設ける。全壊世帯には100万円、大規模半壊世帯には50万円とする。また住宅本体も支援対象に加え、合計額200万円の範囲内で、住宅を建設・購入する世帯に200万円、補修をする世帯に100万円、公営住宅を除く賃借世帯に50万円を支給する―など。

【2007年9月19日】

■台風11号の被害状況について説明を受ける　平成19年豪雨・台風災害対策本部

　台風11号や秋雨前線の影響で東北地方などが大雨の被害を受けていることから、平成19年豪雨・台風災害対策本部は19日に会議を開き、被害状況などについて関係省庁から説明を受けた。石原伸晃本部長は冒頭、「今回の台風と前線の活性化により、多くの水害と、死者、行方不明者を出す事態になっている。政治に空白は許されない。今日時点の現状を把握し、党として被害者の方々に対しての手立てを検討したい」と述べ、早急な対策を実施する考えを示した。同本部は今後も関係省庁に対し詳細な状況を報告するよう要請するとともに、わが党議員を被災地に派遣するなど必要な対策を講じていく方針。

【2007年9月12日】

■総裁選の日程を協議　総裁選管理委員会

　安倍晋三総理・総裁が12日辞任を表明したことをうけ、わが党は同日党則第6条第2項に基づき、党大会に代わる両院議員総会で総裁を選任する方針を決定した。また、同日夕方に開かれた総裁選挙管理委員会でも、開かれた総裁選挙を早急に実施し、新しい総裁を選出することを確認した。翌13日の総務会を経て、正式に日程を決定する見通し。

【2007年9月12日】

■公益通報者保護法の対象に7法を追加　消費者問題に関するプロジェクトチーム

　内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチームは12日、内閣府から公益通報者保護法の対象法律を定める政令の改正について、国会の立法動向に合わせ、今年3月以降、政令に消費者契約法など7本の法律を追加したとの報告を受けた。同法は公益のために企業などの犯罪行為を通報した労働者に対する解雇などの不利益な扱いを禁止するもの。刑法や食品衛生法など国民の生命などに関わる法律のほか、政令で定める400本ほどの法律を対象としている。

【2007年9月12日】

■テロ特措法延長問題について議論　テロ特措法に関する合同部会

　テロ特措法に関する合同部会が12日開かれ、インド洋で展開されている海上阻止活動(OEF-MIO)に参加する海上自衛隊の活動の根拠法である同法の延長問題について議論を行った。同法は、平成13年11月2日に施行された2年間の時限立法。その後、3回にわたり期限が延長され、今年11月1日に期限切れを迎える。海自はこれまで延べ11カ国の艦船に対し給油・給水を行い、海自の補給支援活動は参加国から高い評価を得ている。山崎拓座長はあいさつの中で、「海自の補給活動が真に国益にかなうということをわが党は明確に国民の前に説明し、説得し支持を得る必要がある」と述べ、活動継続に向けた法案の成立に向け党を挙げて全力で取り組むよう求めた。議員からは、「アフガニスタンの『テロとの闘い』とイラク戦争を混同している人が有権者の中には多いので、きちんと整理して説明する必要がある」などの意見が出され、国際社会が取り組む「テロとの闘い」に、引き続きわが国として取り組む必要があることで一致した。今後、同会議は海自の補給活動継続に向けた議論をすすめていく方針。

【2007年9月11日】

■「日朝国交正常化作業部会」について外務省から報告を受ける　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が11日開かれ、「日朝国交正常化作業部会」について報告を受けた。
　同作業部会は、6者会合の下に設置されている5つの作業部会のうちのひとつで、最近では実質的な日朝間の協議の場となっている。今月5、6日にモンゴル・ウランバートルで開かれた第2回会合では、過去の清算を含めた国交正常化問題と拉致問題の２点について基本的に日朝双方がそれぞれの立場を述べ合い、日朝平壌宣言に則り、今後具体的な行動について協議していくことで一致した。佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、「拉致問題解決に向けて具体的成果はなかったが、話し合いにすらならなかった前回から比べると、北朝鮮は今後交渉する姿勢をみせた。今後も引き続き交渉していく」との評価を示した。議員からの「北朝鮮での水害に対する支援は行わないと決まったのか」との質問に対して同局長は、「国連のアピールに対する対応は、現時点で政府の決定はされていない。人道支援一般については、わが国は拉致問題が解決しない限り行わないのが原則」と答えた。
　議員からは、拉致問題解決に向けて粘り強く取り組むよう求める声が相次いだ。

【2007年9月11日】

■中長期的な視点に立った公共投資を　戦略的社会資本整備検討委員会

　戦略的社会資本整備検討小委員会は11日会議を開き、これまでの議論や同委員会に設置された各検討チームの報告をとりまとめた。
　同とりまとめは今後どのような観点からどのような社会資本を整備すべきかを示したもの。これによると社会資本整備の基本的な考え方として、戦略性、ストック重視、国民の目線など6項目を挙げ、急速なグローバル化や少子・高齢社会に対応できる社会資本整備の必要性を指摘している。
　今後、同委員会は社会資本の優先順位や地方財政の問題など多方面から議論を重ね、政府の指針となる戦略的社会資本整備のガイドラインをまとめる方針。