| 【2007年10月31日】 |
| ■厚生年金給付特例法案を了承 厚生労働部会 |
| 厚生労働部会は31日、厚生年金給付特例法案を了承した。同法案は企業から厚生年金保険料を天引きされながらも、着服や事務処理ミスなどで国に保険料が納められず、結果的に未払い扱いとなり、年金を受け取れないままでいる従業員を救済するのが狙い。年金記録確認第三者委員会が事業主が従業員から保険料を天引きした後、国に納付しなかったと判断した場合、納付の時効(2年間)を撤廃し、事業主は未納分を納付できるとしている。また、社会保険庁長官が、これらの企業に納付を求めたにもかかわらず、期限までに納付しなかった場合には、企業名や役員の名前を公表する一方、その保険料は国が負担することを定めている。今国会に議員立法で提出し成立を目指す。 |
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| 【2007年10月31日】 |
| ■来月14日までに水田農業再編についての方針打ち出す 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は31日、生産調整や品目横断的経営安定対策などについて、先週に引き続き議論を進めた。来月14日までに水田農業再編についての方針を打ち出す予定。西川公也委員長は、「農家との信頼関係を回復できるような政策を進め、力強い農業を作り上げる。『農に優しい自民党』という原点に帰りたい」と述べ、農家の意見の受け皿を党と政府に設置する意向を示した。議員からは「正直者が損をするような現在の制度は問題」「生産調整に協力しない農家への対応策を検討すべき」などの意見が相次いだ。同委員会は、水田農業再編についての方針を決定した後、牛乳、野菜・果樹などについての議論も進めていく方針。 |
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| 【2007年10月31日】 |
| ■「高齢者医療の負担のあり方」について了承 社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会合同会議 |
| 社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会は31日、合同会議を開き、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームで合意した「高齢者医療の負担のあり方について」を了承した。主な合意内容は (1)来年4月から予定されている70歳から74歳の医療費の自己負担増を1年間凍結する (2)75歳以上の一部高齢者が新たに負担することになる保険料を来年4月から9月まで凍結し、10月から平成21年3月までの6ヶ月間は本来負担する額の1割とする―など。わが党は、今後も財政健全化との整合性を踏まえつつ、高齢者医療制度について検討を続けていく。 |
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| 【2007年10月30日】 |
| ■公職選挙法の見直しについて意見交換 選挙制度調査会 |
| 選挙制度調査会は30日、公職選挙法の見直しについて意見交換を行った。会議ではまず、総務省が同法で禁止されている戸別訪問や連呼行為などの現状について説明。戸別訪問の定義があいまいなことや、地域によって取り締まりの厳しさに違いがあることなどを報告した。また、午前8時から午後8時までの時間規制を受ける連呼行為について、「マイクや拡声器を使用しなければ時間外でも認められるという誤解が広がっている」と同法の正確な理解を求めた。議員からは「法自体が古く、今の時代にそぐわない」「どこから違反か明確な線引きを」など、実態に即した法改正を求める意見が相次いだ。同調査会は今後も公職選挙法の項目ごとに意見交換を重ねるほか、これまで党改革実行本部で議論してきた首長の多選問題についても検討していく方針。 |
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| 【2007年10月30日】 |
| ■漁業・漁村地域の活性化対策について要望を受ける 水産部会・水産総合調査会合同会議 |
| 水産部会・水産総合調査会合同会議は30日、漁業・漁村の活性化対策について全国漁業協働組合連合会(全漁連)、大日本水産会、全国漁港漁場協会、全国市町村水産業振興対策協議会から要望を受けた。団体側は新水産基本計画に基づいて早期に具体的な施策を講じる必要があるとして、新しい人材・技術の導入やインフラ整備の計画的な推進、燃油高騰対策の実施などを要望した。出席議員からは団体側の要望に理解を示すとともに、「国民の食生活を輸入依存から国産国消・地産地消に改善すれば、漁業・漁村の活性化へつながる」などの意見が出された。 |
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| 【2007年10月30日】 |
| ■平成19年版自殺対策白書を了承 内閣部会 |
| 内閣部会は30日、平成19年版自殺対策白書を了承した。同白書は昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、毎年国会に提出するよう義務付けられたもの。今回が初めての提出となる。同白書によると、昨年1年間の自殺者数は前年比632人減の2万9,921人。特に45歳から64歳の占める割合が4割と大きく、原因は健康問題と経済生活問題で7割になると報告している。また、政府の自殺予防の重点施策を掲載したほか、多重債務への取り組みなど地方自治体と民間団体による自殺予防対策を紹介している。議員からは「インターネット上での人を自殺に誘引する情報は削除されるようになっているが、実効性を担保するために処罰の対象にすべきだ」「自殺者は孤独で相談相手がいないことが多いので、家族や地域の連帯の中で恵まれない人を救っていくのが適切だ」などの意見が出された。 |
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| 【2007年10月26日】 |
| ■コメの緊急対策を決定 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は26日、コメの緊急対策を決定した。同対策は、政府が市場から34万トンのコメを買い入れ、備蓄米の適正水準である100万トン程度まで積み増すことにより米価の安定化を図ることが柱。原則として1年間は備蓄米の売却は行わない。34万トンの内訳は、今年度の推定余剰分の23万トンと、現在市場に出ている昨年度米の売れ残り分の11万トン。また、それに加え同対策では、全国農業協同組合連合会(全農)が市場に出ているコメ10万トンを家畜飼料として処分し、主食用として売った場合との差損は全農と政府で半分ずつ負担する。この他、全農などが主体となり、コメ60キロあたり1万2,000円を基本に農家への緊急融資を実施し、利子助成をJAグループで行うことなどを盛り込んでいる。同委員会は今月17日からコメの緊急対策について集中的に議論してきた。 |
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| 【2007年10月25日】 |
| ■政治資金など政策課題で各県連代表と意見交換 全国幹事長・政調会長会議 |
| わが党は25日、都内のホテルで全国幹事長・政調会長会議を開いた。冒頭、福田康夫総裁は「本当に大変な状況にある。国民の目線に立って政治を進める必要性を痛感している」と述べ、参院選の結果、いわゆる「ねじれ国会」に直面した現状を指摘しながら、「(政治の)新しい道筋をつくることが私の大きな使命だ」と強調。国民の意見や要望を各地からしっかり吸収できるよう協力を求めたのをはじめ、伊吹文明幹事長も焦点になっている新テロ対策特別措置法案の扱いにあたって「世論を待つのでなく世論を各地で作ることで誤りのない国益を実現していく」と訴えた。この日の会議は当面の政策課題について各地の理解を深めることも目的のひとつ。会議の後半、政治資金制度と新テロ特措法、地域再生についてそれぞれ、武部勤党改革実行本部長と山崎拓外交調査会長、野田毅地域活性化特命委員長が説明した後、活発な意見交換が行われた。 |
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| 【2007年10月24日】 |
| ■平成19年版少子化社会白書を了承 内閣部会・少子化問題調査会合同会議 |
| 内閣部会と少子化問題調査会は24日、平成19年版少子化社会白書を了承した。19年版は、少子化対策の現状と課題と題した第1部で仕事と生活の調和の実現に向けた働き方の改革や多様な働き方を支える子育て支援サービスについて解説。第2部では若者の就労支援など平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況について記述した。議員からは「子育てしながら働く女性を支援する方向に中間管理職の意識を改革する必要がある」、「日本の保育制度ではフルタイムの仕事を持っている人の方が入所要件が高いというおかしな部分がある」などの意見が出された。また、「厚生労働省と文部科学省の担当部署が一体となって少子化対策を専門にやる役所が必要だ」との提案があった。 |
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| 【2007年10月23日】 |
| ■地方法人税の見直しについて議論 地域活性化特命委員会 |
| 地域活性化特命委員会は23日、地域間の財政力格差の解消に向け、2地方法人税(法人事業税・法人住民税)の見直しについて意見交換を行った。2税は企業が事業所を置いている都道府県や市町村に対して納めるもの。景気回復により増加しているが、大企業は大都市に集中しているため、財政力の地域間格差は拡大傾向にあり、昨年度の人口1人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県では約6倍の開きがある。これを受けて同委員会は、2税を地方共有の財源とし、人口や面積など一定の基準を設けて再配分する案も含めて検討する予定。出席した議員からは「地方が活性化しなければ日本が沈没する」「東京と地方が対立するのではなく、共生するための議論が必要」などの意見が出された。野田毅委員長はあいさつで、「地方の財政力格差の是正なくして地域の活性化は実現できない。問題は多岐にわたっているが、有効な施策を考えていきたい」と述べ、来月中旬に予定している提言の取りまとめに向け、積極的に議論していく考えを示した。 |
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| 【2007年10月23日】 |
| ■10月の月例経済報告の説明を受ける 内閣部会 |
| 内閣部会は23日、10月の月例経済報告の説明を内閣府から受けた。生産を前月の「横ばいとなっている」から「持ち直している」に上方修正した一方で、個人消費については前月の「持ち直している」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。また、基調判断については「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と前月の判断を据え置いた。企業の業況判断では、大企業製造業で横ばいとなっている一方、中小企業では「やや弱い動きがみられる」と報告した。これについて内閣府は、中小企業では原油や素材などの仕入れ価格を販売価格に転嫁できてないため、利益が圧迫されたのが原因ではないかとの見解を示した。 |
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| 【2007年10月19日】 |
| ■障害児福祉施策についてヒアリング 障害者福祉委員会 |
| 社会保障制度調査会の障害者福祉委員会は19日、障害児福祉施策について関係4団体より現状の課題や要望を聴取した。団体側からは、呼吸管理などが必要な超重症児の受け入れ要請が数多く寄せられているにもかかわらず、医師や看護士が不足し円滑な受け入れが進んでいない現状が報告。超重症児入院診療加算の大幅増額を求める意見が出された。また、自閉症や学習障害などをもつ発達障害児者がニーズに応じて適切なサービスを受けられるよう障害者自立支援法の対象として発達障害児者を位置づけてほしいなどの要望も出された。 |
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| 【2007年10月19日】 |
| ■有明海特別措置法の一部改正案を了承 有明海ノリ等被害調査対策本部 |
| 有明海ノリ等被害調査対策本部は19日、有明海特別措置法の一部改正案を了承した。同法は環境悪化が問題となっている九州・有明海を再生させるための基本指針や施策などを定めたもので、来月見直しを迎える。同改正案では環境悪化の原因究明などを行う、環境省の有明海・八代海総合調査評価委員会を存続させるとしている。同委員会については沿岸4県の知事や漁業関係者などがわが党に存続を求めていた。議員立法として今国会に提出し、早期成立を目指す。 |
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| 【2007年10月17日】 |
| ■環境教育活動についてヒアリング 環境教育小委員会 |
| 環境教育小委員会は17日、環境教育に取り組むNPO法人「グランドワーク三島」(静岡県三島市)の渡辺豊博事務局長から活動状況などについてヒアリングを行った。同法人は地域住民の活動を地元自治体や企業がバックアップするグランドワークと呼ばれる方式で、同市を流れる源兵衛川の環境再生を果たした。現在、小中学生を対象にした環境教育を源兵衛川などで開催しており、「源兵衛川の歴史や自然に触れることで子供の環境問題への関心が高まり、目つきや考え方、情緒も落ち着く」と環境教育の意義を語った。同委員会は今後も企業やNPO関係者へのヒアリングを行う予定。 |
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| 【2007年10月17日】 |
| ■補給支援活動特措法案の要綱を了承 テロ特措法に関する合同部会 |
| テロ特措法に関する合同部会は17日、11月1日で期限切れを迎えるテロ特措法に代わる、補給支援活動特措法案の要綱を了承した。同法案では、わが国が支援活動を行う海上阻止活動(OEF-MIO)を評価し継続を求める国連安保理決議1776を受け、海上自衛隊の活動を対テロ海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水支援に限定。活動区域は「非戦闘地域」要件を満たすインド洋及び沿岸国領域とし、期限は1年とする。現行法では国会での事後承認事項である基本方針・活動内容・実施区域が既に法案に盛り込まれた形で審議されることから、「この法案の成立自体が国会の承認」(石破茂防衛大臣)といえ、文民統制も担保されている。アフガニスタンでの「テロとの闘い」において、わが国が引き続き国際社会の一員として責任を果たしていくため、わが党は海上自衛隊の補給活動継続は不可欠と判断。野党に協力を呼びかけ、新特措法の1日も早い成立をめざして全力で取り組んでいく。 |
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| 【2007年10月17日】 |
| ■農業政策の見直し議論スタート 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は17日、先の参院選の結果を受け、農業政策の見直し議論をスタートさせた。毎週2回のペースで会議を開き、月内にも米政策について取りまとめる方針。会議で西川公也委員長は参院選で品目横断的経営安定対策に農家の理解が得られなかったことを指摘。その上で、認定農家と集落営農の基準の見直しや米の備蓄などについて議論していく考えを示した。出席した議員からは「品目横断の対象品目に、地方によって1つか2つ加えるなど柔軟性をもたせるべきだ」などの意見が出された。 |
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| 【2007年10月17日】 |
| ■診療行為に係る死因究明制度について議論 医療紛争処理のあり方検討会 |
| 社会保障制度調査会の医療紛争処理のあり方検討会は17日、厚生労働省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」について説明を受け、議論した。同試案は、 (1)診療関連死の死因究明を行う組織として、調査権限などを持つ医療事故調査委員会(仮称)を設置する (2)診療関連死発生時には、医療機関は同委員会を主管する大臣へ届け出る (3)遺族からの調査依頼も受け付ける―などが盛り込まれている。会議では今後、医療関係者や遺族、法曹界などからも意見を聴取し、11月中に党としての考え方を取りまとめることを確認した。 |
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| 【2007年10月17日】 |
| ■新潟県中越沖地震による風評被害について議論 観光特別委員会 |
| 観光特別委員会は7月に発生した新潟県中越沖地震による風評被害について議論した。新潟県によると、同地震で東京電力・柏崎刈羽原子力発電所が被災したことによる風評被害で、県内全体の温泉宿泊客が毎月、前年度に比べて1割から4割減少したほか、海水浴客が前年度比49％減の200万人にとどまるなど、同県観光は大きなダメージを受けている。会議では同県選出の議員が相次いで、地元の現状を訴えるとともに、PR活動の拡充などさらなる支援を求めた。これに対し、愛知和男委員長は「10月24日に現地を視察し、今後の支援策について検討したい」と応じた。 |
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| 【2007年10月16日】 |
| ■白書類等の見直し案をまとめる 白書類等の見直し検討に関するワーキングチーム |
| 白書類等の見直し検討に関するワーキングチームは16日、白書等の見直し案をまとめた。主な内容は、 (1)「環境白書」と「循環型社会白書」を一冊にして刊行する (2)「自殺対策白書」(新規・仮称)は、国民の関心が高い課題であるものに限り白書として刊行する (3)「公務員白書」「国民生活白書」などの44白書をスリム化する―など。会議では議員から「白書が専門家だけでなく、広く国民から買って読まれる魅力あるものにしてほしい」などの意見があった。 |
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| 【2007年10月16日】 |
| ■過疎地域自立促進特別措置法の見直しについて議論 過疎対策特別委員会 |
| 過疎対策特別委員会は16日、平成22年3月で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の見直しについて議論をスタートさせた。平成12年4月施行の同法は過疎地域の自立を目指すため、国に対し、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正など必要な施策を講じるよう義務づけたもの。会議では農林水産、厚生労働、経済産業、内閣官房の各府省がこれまでの取り組みなどを報告。施行当時の社会状況との変化を踏まえたうえで、今後同法の見直しについて議論していくことを確認した。 |
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| 【2007年10月15日】 |
| ■尾辻秀久参院会長と白石康次郎さんが冒険心について語る 機関紙「自由民主」の「Face to Face」 |
| 機関紙「自由民主」の企画「Face to Face」の対談が15日行われ、尾辻秀久参院会長と海洋冒険家の白石康次郎さんが冒険心について語り合った。世界一周ヨットレースを経験した白石さんは「冒険とは未知の領域へ入ること」と語り、一人旅による孤独感に対しても「夢と希望と信頼する船、家族がいるため一人でも孤独を感じない」と述べた。また、今後の夢について「子供たちをヨットで赤道へ連れて行って、本物の世界観を感じてもらいたい」と語った。尾辻参院会長は青年時代の5年間、世界77ヶ国を巡る放浪の旅を経験。「日本人が世界に旅をすることは珍しく、現地の人々から注目された」と当時のエピソードを披露し、「現地の文化や人との出会いと別れを経験することで、やめられなくなる」と冒険の醍醐味を語った。対談の詳細は12月中旬に発行予定の機関紙「自由民主」に掲載予定。 |
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| 【2007年10月12日】 |
| ■森林・林業をめぐる最近の情勢について議論 林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議 |
| 林政調査会と林政基本問題小委員会は12日、合同で会議を開き、森林・林業をめぐる最近の情勢について議論した。会議では、まず林野庁から京都議定書が2008〜2012年の目標としている森林吸収量1,300万炭素トンの確保を達成するためには、2007年〜2012年の6年間で毎年20万ヘクタール、合計で120万ヘクタールの追加的な間伐などの森林整備が必要との報告があった。また平成19年の木材の総需要量は、新設木造住宅着工戸数が前年に比べて減少するものと見込まれることなどから、前年をわずかに下回る見通しとの報告があった。議員からは、国産材の流通を促進させるために「マンションの内装材などにも木材を使っていく取り組みを進めるべき」などの意見があった。 |
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| 【2007年10月12日】 |
| ■少子化問題の現状について議論 少子化問題調査会 |
| 少子化問題調査会は12日、少子化問題の現状について議論した。会議ではまず関係省庁からこれまでの対策についての説明を受けた。このなかで1990年代半ばから出生率が急回復したフランスを例に挙げ、1990年代に保育サービスの充実など、仕事と家庭の両立を支援する方向へ政策転換したことが奏功したとの分析が紹介された。議員からは「育児する家庭に融資して20年後に返済してもらうなど、いろいろな仕組みを考えるべきだ」などの意見が出された。これまで多くの少子化対策を積み上げてきたにもかかわらず、少子化傾向が止まらない現状に対し、より実効性のある対策を検討していくことで一致した。 |
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| 【2007年10月11日】 |
| ■麦・大豆・野菜・果樹の最近の動向について議論 野菜・果樹・畑作物等対策小委員会 |
| 野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は11日、麦・大豆・野菜・果樹の最近の動向について農林水産省から報告を受け、議論した。農水省によると、近年小麦の生産量は努力目標(86万トン)を上回っているものの、大麦とはだか麦は目標水準(35万トン)に届いていない。また大豆は平成13年と14年に27万トン(目標30万トン)だったが、15年と16年は台風被害などで不作となっている。会議では、コメに比べ食料自給率が低水準にある麦と大豆について、「わが国の食料自給率を向上させるには、同品目の生産量向上が欠かせない」との意見が出された。 |
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| 【2007年10月10日】 |
| ■地域活性化特命委員会が初会合開く |
| 地方重視の政策を打ち出すために新たに設置された地域活性化特命委員会が10日、初会合を開き、今後の運営方針などについて意見交換を行った。委員長は野田毅元自治大臣。参院選の結果を踏まえ、都市と地方の格差を是正するため、法人住民税などの配分見直しによる地方の歳入増加策や地方における雇用の活性化策などを検討する方針。来月中旬を目途に政策提言をまとめ、来年度の予算編成や税制改正作業に反映させたい考え。冒頭のあいさつで野田委員長は「新たな発想で、わが党のアイデアを結集し、政府とも連携した上で成果を上げていきたい」と述べ、地域の活性化に向けて積極的に取り組んで行きたい考えを示した。 |
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| 【2007年10月9日】 |
| ■銃刀法剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を了承 内閣部会 |
| 内閣部会は9日、銃刀法一部改正案を了承した。けん銃を使用した暴力団の凶悪事件が続発していることを受けたもので、組織が関与するけん銃の発射、所持について加重処罰するのが主な改正点。けん銃の発射が団体の活動として組織的・不正権益目的で行われた場合、現行では違反者に無期または３年以上の懲役を科しているが、同改正案では無期または5年以上の懲役と3,000万円以下の罰金併科を科す。けん銃の不法所持についても現行の1年以上10年以下の懲役から、1年以上15年以下の懲役、500万以下の罰金併科とする。複数所持については1年以上15年以下の罰則を新設した。また、鉄砲を営利目的で許可無く製造した場合の罰金を500万円から3,000万円に引き上げる。今国会に提出し、成立を目指す。 |
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| 【2007年10月5日】 |
| ■海自の補給活動継続問題・新法骨子案について議論 テロ特措法に関する合同部会 |
| テロ特措法に関する合同部会は5日、政府から提示されたテロ対策特別措置法に代わる新法案の骨子案について議論した。テロ特措法が11月1日に期限切れを迎えることから、政府はインド洋で洋上補給を行う海上自衛隊の活動継続のための新法案を提出する方針を固めている。新法案では、テロ特措法のメニューとして書きこまれているものの、これまで行わなかった捜索救助活動と被災民救援活動を除き、協力支援活動として行ってきた海上阻止行動(OEF-MIO)参加国への補給活動による支援に内容を絞り、新法に「衣替え」する形となる。また、国際社会にテロ撲滅に向けた行動を要請した国連安保理決議1368に加え、先月採択された1776も盛り込み、国際治安支援活動(ISAF)とともに海上阻止活動がアフガニスタンの安定に寄与していると位置付けた同決議を受けたものとする。会議ではこの骨子案を大島理森国対委員長を通じて野党側に提示し、与野党協議を呼びかける方針を了承した。今後、衆院予算委員会での審議を実質的な与野党協議とみなし、論戦の内容を踏まえながら、法案作成作業にあたっていく方針。 |
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| 【2007年10月4日】 |
| ■政治資金の透明化について議論 党改革実行本部総会 |
| 党改革実行本部は4日、総会を開き政治資金の透明化について議論を行った。同本部は、 (1)国民が納得できる民間並みの公平公正な仕組みを導入するために、独立した第三者機関を新たに設置する (2)全ての支出の明細・領収書など(原本)を第三者機関に提示し検査を行い、必要に応じ是正措置を求める (3)領収書などは一定額以上の公開とする (4)第三者機関には守秘義務を課し、政治活動の自由を担保する―の基本方針4点を示し、了承を得た。 |
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| 【2007年10月4日】 |
| ■岩田学習院大教授が現在の金融政策の課題について講演 金融調査会・金融政策に関する小委員会 |
| 金融政策に関する小委員会は4日、学習院大学の岩田規久男教授を講師に招き、現在の金融政策の課題について講演を聞いた。岩田教授はイギリスやカナダなど1−3％のインフレ目標を採用した国の実質成長率が採用前の80年代に比べ90年代は高くなり、インフレ率も低く抑えられたと強調。これらの国々では中長期的にインフレ率が目標を上回ると判断したときだけ金融引き締め策をとっていることなどを報告した。このほか岩田教授は、日本の景気を支えている要因として超低金利を背景とした円安による輸出増と、世界経済の好調を挙げ、「この2つがだめになると設備投資と消費が落ち込む可能性がある」と指摘した。 |
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| 【2007年10月4日】 |
| ■船舶入港・輸入禁止など北朝鮮に対する制裁措置の継続を了承 外交・経済産業・国土交通合同部会 |
| 外交・経済産業・国土交通合同部会が4日開かれ、船舶入港禁止など北朝鮮に対する制裁措置を半年間継続する政府の方針を了承した。昨年10月の核実験発表を受け、現在、わが国は北朝鮮に対し、万景峰号をはじめすべての北朝鮮船舶の入港禁止などの経済制裁を実施している。先月下旬から開かれていた６者会合において、拉致問題について進展がなかったため、わが国としては、引き続きこれらの措置を継続する方針が外務省から説明された。9日の閣議で閣議決定が行われた後、国会の承認を求める予定。 |
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| 【2007年10月4日】 |
| ■高騰する飼料価格について議論 畜産・酪農対策小委員会 |
| 畜産・酪農対策小委員会は4日、バイオエタノールの需要増や原油価格の上昇などで高騰している飼料価格の対応について議論した。価格が高騰した場合、生産者とメーカーが積み立てる「通常補てん基金」と異常な価格高騰時にそれを補完するため国とメーカーが積み立てる「異常補てん基金」の2段階で対応しているが、最近、補てんが連続して発動されたため「基金」不足の懸念が出てきている。会議では「現行の対策を取りつつ、国産飼料原料の生産性の向上や耕作放棄地の活用など、抜本的な対策を考えていく必要がある」との声が相次いだ。また、全国農業協同組合中央会からは「通常補てん基金の財源不足が生じた場合は、無利子貸付制度などの運用で適切な措置を講じてほしい。また来年度予算で万全の対策をとってほしい」との要望が出された。 |
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| 【2007年10月3日】 |
| ■消費生活用製品安全法、電気用品安全法の改正案を了承 経済産業部会 |
経済産業部会は3日、政府が今国会への提出を目指している消費生活用製品安全法改正案と電気用品安全法改正案を了承した。消費生活用製品安全法改正案は事故発生率が高い、ガス瞬間湯沸かし器や石油暖房機など9品目について、販売後、おおむね10年が過ぎた時点で、製品の安全点検に応じるようメーカーに義務付けるもの。製品の不具合による火災や一酸化炭素中毒などの事故が全国で多発したことが背景としてある。これにより、メーカーが商品に同封したカードに消費者が連絡先を記入して返送すると、点検が必要な時期が来た際にメーカーが通知し、消費者の希望があれば有償で点検や修理に応じる仕組みを新たに創設する。
また、電気用品安全法改正案は同法の基準に適合する「PSE」マークがなければ販売できないとする現行の制度について、今後はマークなしでも販売を認めるよう制度を見直すことが柱。法律の施行前に製造された中古品でも安全性に特段の問題はないことが確認されたことを受けたもの。出席した議員からは、製品の劣化による重大事故を未然に防ぐための取り組みの強化を求める意見が多く出された。 |
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| 【2007年10月3日】 |
| ■障害者福祉施策についてヒアリング 社会保障制度調査会障害者福祉委員会 |
| 社会保障制度調査会障害者福祉委員会は3日、障害者福祉施策について、関係10団体から意見を聞いた。団体側からは、「昨年4月からの、障害者の福祉サービス利用による利用者負担が増大し、福祉サービスの利用を制限したり、中止する人が増えている。利用者負担の軽減策を図って欲しい」「質の高いサービスの提供を確保するため給付費の日額を月額にして欲しい」などの要望があった。同委員会では、ヒアリングで出された意見などを踏まえ、より良い障害者福祉を実現するため今後も真剣に議論を続けていく。 |
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| 【2007年10月3日】 |
| ■WTO農業交渉について議論 農林水産貿易調査会 |
| 農林水産物貿易調査会は3日、世界貿易機関(WTO)農業交渉について議論した。会議では、まず農林水産省から「交渉の進展にブレーキになっている」との批判があった米国の国内補助金について、米国側から条件付きながらも「議長案の幅(130億ドル〜164億ドル)で議論する用意がある」との発言があったことが報告された。谷津義男会長は「上限関税については引き続き不適用を主張し、重要品目の十分な数の確保と柔軟な取扱いを最重点に話をしていきたい」と強調し、粘り強く交渉していく方針を示した。また、議員からは「民主党の個別所得補償制度はWTO協定違反になる可能性が高く、交渉を行き詰らせることになる」との意見が出された。 |
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| 【2007年10月2日】 |
| ■温泉法の一部改正案を了承 環境部会 |
| 環境部会は2日、温泉法の一部改正案を了承した。これは今年6月、東京・渋谷の温泉施設で起きた爆発事故などを受けたもの。改正案では従来の目的である「温泉の保護および利用の適正」に「温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止」を追加した。また、具体的な防止策として可燃性天然ガスが発生する温泉を採取する場合、都道府県知事の許可を義務付けることや、温泉採取中であっても、技術基準に適合しなくなった場合、知事が許可を取り消し、災害防止措置命令ができる規定などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。 |
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| 【2007年10月2日】 |
| ■気象業務法の一部改正案を了承 国土交通部会 |
| 国土交通部会は2日、気象業務法の一部改正案を了承した。同改正案は地震や火山噴火が発生する前に、国民が正しい情報を得ることによって適切な防災活動をとり、被害の軽減を図るため、地震動(地震の最初のわずかな揺れ)と火山現象の予報・警報について、気象庁やそれ以外の事業者の義務や制限を改めるもの。主な改正点は、 (1)地震動と火山現象の予報・警報を気象庁に義務づける。警報を出した時には、NHKや都道府県などへの通知も義務づける (2)予報業務の許可の対象に地震動と火山現象を追加する。 (3)気象庁以外の者による地震動と火山現象の警報を禁止する―など。今国会提出をめざす。 |
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| 【2007年10月2日】 |
| ■離島航路の現状と課題についてヒアリング 離島航路問題プロジェクトチーム |
| 離島振興委員会の離島航路問題プロジェクトチームは2日、離島の自治体首長2人から離島航路の現状や今後の課題についてヒアリングした。鹿児島県三島村の大山辰夫村長は村営の定期船が原油価格の高騰によって厳しい財政赤字にある現状を説明。定期船が生活物資の運搬や緊急医療輸送のためのライフラインとなっていることから、運賃の値上がりや便数減を抑制するための財源確保を早急に行うべきだとの認識を示した。新潟県佐渡市の高野宏一郎市長は中越沖地震の風評被害が観光産業に与えた影響について説明。航路利用者の70パーセントが島外からであることに触れ、「観光客を呼び込み、島の経済発展につなげるためにも安定した航路経営が必要だ」と述べた。 |