| 【2007年11月29日】 |
| ■地方自治体の地球温暖化対策について説明を受ける 環境調査会・地球環境委員会・環境部会合同会議 |
| 環境調査会・地球環境委員会・環境部会合同会議は29日、東京都と京都市の地球温暖化対策について説明を受けた。東京都は6月、2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減とする、「東京都気候変動対策方針」を説明。具体的な取り組みとして、 (1)大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入 (2)大規模建築物などに対する省エネ性能の義務化―などを掲げ、「東京が日本の地球温暖化対策をリードしたい」としている。また、地球温暖化対策に特化した全国初の条例を制定した京都市からは、条例に基づいて大規模事業者に対し、温室効果ガス削減計画書と実績報告書の提出を義務化していることなどが報告された。 |
|
| 【2007年11月28日】 |
| ■11月の月例経済報告について説明を受ける 内閣部会 |
| 内閣部会は28日、11月の月例経済報告について内閣府から説明を受けた。それによると、基調判断は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と前回の判断を据え置いた。輸出はアジア向けが増加し、米国、EU向けは緩やかに増加している。雇用情勢は前回の「厳しさが残るものの、着実に改善している」から「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」に下方修正した。また、今後の懸念材料として、原油価格の上昇による中小企業の収益圧迫やサブプライムローン問題による米国経済の減速を指摘した。 |
|
| 【2007年11月27日】 |
| ■来年度予算編成の基本方針原案について議論 政調全体会議 |
| 政調全体会議が27日開かれ、来年度予算編成の基本方針原案について議論した。同案は内閣府がさきに経済財政諮問会議に示したもので、政府は来週にも閣議決定する予定。この日の会議では、内閣府から内容について説明を受けた。同案は冒頭、「安定した経済成長と改革の推進」として成長力強化と財政健全化の「両輪」に対する取り組みを強調。そのうえで、「基本的な考え方」と「希望と安心の国に向けた予算の重点化・効率化」を章立て、それぞれ予算編成にあたっての各分野・項目の要点を示した。出席した議員からは、公共事業や教育改革、社会保障制度など、各項目について考え方などを確認する質問が出されたほか、「改革の影の部分に、やさしい政治の光を差し伸べるべき」などとする意見・要望が出された。谷垣禎一政務調査会長は、「今日が予算編成のキックオフ。政調全体会議で議論していきたい」とあいさつした。 |
|
| 【2007年11月26日】 |
| ■来年度税制改正に向け本格議論スタート 税制調査会が総会 |
| 税制調査会は26日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた本格審議をスタートした。この日は、党財政改革研究会と党地域活性化特命委員会での議論について報告を受けた後、政府及び日銀から最近の経済・金融・財政状況について聴取した。出席した議員からは、都市と地方の税収格差是正や証券優遇税制の存廃などについて意見が出された。税制調査会では明日から各部会の要望事項についてヒアリングを行うなど税制改正に向けて審議を本格化させていく。津島雄二会長は、「来年度の税制改正、さらに中長期にわたる税制の在り方について、英知を結集して、国民にしっかりした答えを示したい」とあいさつ。12月中旬を目途に来年度の税制改正大綱をまとめる方針を示した。 |
|
| 【2007年11月22日】 |
| ■防衛装備品の調達などについて議論 国防部会 |
| 国防部会は22日、内閣官房から「防衛省改革に関する有識者会議」設置について、防衛省から防衛装備品取得の現状についてそれぞれ説明を受け、議論を行った。同有識者会議は、補給支援法案の審議を通じて指摘されたインド洋での給油量の記載ミスや装備品調達のあり方など、防衛省をめぐる問題に厳しい指摘が相次いだことを受けて設置されたもの。文民統制の徹底、厳格な情報保全態勢の確立、防衛調達の透明性について検討を行い、来年３月末をめどに方向性をまとめる予定。また、防衛省では寺田稔政務官をチーム長とする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」(10月17日設置)で、装備品取得について、費用対効果や、契約の透明性・公正性の観点など、検討を行なっている。議員からは「有識者会議では、自衛隊は軍隊なのかどうかという根本的な議論が前提に必要だ」と求める声のほか、「武器輸出3原則を見直すべき」との意見が多く出された。寺田政務官は、「武器輸出3原則は明らかに国益に反している。真正面から取り組みたい」と答えた。 |
|
| 【2007年11月21日】 |
| ■リチウム電池の将来展望について有識者からヒアリング 国家戦略本部 |
| 国家戦略本部は21日、リチウム電池と太陽光発電の将来展望について慶応義塾大学大学院の吉田博一教授から意見を聞いた。リチウムイオン電池は充電して繰り返し使用できる二次電池でエネルギー密度が高いことが特徴。吉田教授は「四国の3分の1の面積に太陽電池を設置すれば、日本の全電力量をまかなえ、リチウムイオン電池との併用で夜間も電力を使用できる」と述べ、将来有効なエネルギー資源になるとの見解を示した。また、環境にやさしく資源枯渇の心配がないことから、大型リチウムイオン電池を家庭に導入できるよう規制を緩和するべきだとの考えを示した。 |
|
| 【2007年11月21日】 |
| ■コメ対策と品目横断的経営安定対策の見直しに向けた最終取りまとめ案を了承 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は21日、コメ政策と品目横断的経営安定対策の見直しに向けた最終取りまとめ案を了承した。同案では、「生産調整」について実施者への十分な支援措置を図り、特に飼料米やバイオエタノール米などの生産に対して支援を行うこととし、「品目横断的経営安定対策」については、地域の実態に即した見直しを図り、小麦生産が増大した地域への支援措置を行うことなどを盛り込んでいる。会議で西川公也委員長は「民主党のように根拠のない財源で対策を講じるのではなく、現実に可能な予算措置の範囲内で最大の効果を図りたい」と述べ、今年度補正予算に反映させるよう全力を尽くす考えを示した。 |
|
| 【2007年11月21日】 |
| ■北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除を行わないよう米国に求める声相次ぐ 拉致問題対策特命委員会 |
| 拉致問題対策特命委員会は21日、拉致議連・北朝鮮による拉致被害者家族会・救う会から訪米報告を受けたほか、訪朝して宋日昊・日朝国交正常化担当大使とのインタビューを行なったジャーナリストの田原総一朗氏から意見を聞いた。家族会からは飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長が出席し、ヒル国務次官補をはじめ米国の要人や上院・下院議員との会見の中で、米国に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに対して反対の意向を伝えたことを報告。飯塚氏は、「米国議会では指定解除に反対する法案が提出されるという。日本も衆参の拉致問題特別委員会で解除反対決議を出してはどうか」と述べ、日米の議会が連携して取り組む必要性があると訴えた。また、田原氏は、「宋氏は日朝交渉をすすめたいとの意思を明確に示したが、日朝がかみ合っていない。日本政府の方針が一致していないからではないか」と指摘した。議員からは、わが国がテロ支援国家指定解除反対の意思を示すため、米国議会に対して積極的に議員外交を行うべきなどの意見が出された。 |
|
| 【2007年11月20日】 |
| ■母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減の凍結を了承 厚生労働部会、内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会合同会議 |
| 厚生労働部会、内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会は20日、合同で会議を開き、来年4月に実施を予定していた母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減を凍結することを了承した。自公連立政権合意に基づいて設置された与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームが16日に方針を取りまとめたのを受けたもの。政府は受給期間が5年を超える場合に最大2分の1の額を削減するとの方針を決めていたが、取りまとめでは就業意欲のない者に限定して支給額を2分の1に削減することとした。一部削減措置は平成14年の母子寡婦福祉法などの改正で母子家庭の自立促進を目的に就業支援強化を図ることとあわせて設けられた。しかし、依然として母子家庭の収入が伸び悩み、児童扶養手当が家計の大きな位置を占めていることなどの実態を考慮した。今後、政令改正が行なわれることになる。 |
|
| 【2007年11月20日】 |
| ■地域活性化に向けた「緊急対策」の方向性を了承 地域活性化特命委員会 |
| 地域活性化特命委員会は20日、「地域活性化緊急対策〜暮らし、仕事、希望の再生〜」と題した地域活性化に向けての対策を大筋で了承した。今後の取り扱いや細部の詰めについては野田毅委員長に一任し、22日に正式決定する予定。同対策は地方消費税の充実や地方法人課税の抜本的な見直しなどを明記。税源の偏在性が小さく、景気動向に左右されにくい「税収の安定性を備えた地方税体系に改革していくことが必要」としている。来年度の税制改正から着手し、段階的に実現を進める考え。また、道路特定財源は暫定税率を維持し、地方が求める道路整備の充実を図るとしているほか、農業振興の充実や過疎地域対策、住宅の耐震化の推進などにも言及している。同特命委は参院選後に都市と地方の格差是正などを目的に設置され、関係者からのヒアリングを行うなど、議論を重ねてきた。野田委員長は会議の冒頭、「地方と都市は日本の社会を構築する両輪であり、『共生』の考え方が地域活性化の大前提。長期的な視点で、地方税体系の抜本改革が必要」とあいさつした。 |
|
| 【2007年11月20日】 |
| ■発達障害児への支援のあり方についてヒアリング 特別支援教育小委員会 |
| 特別支援教育小委員会は20日、発達障害児への支援のあり方などについて、国立特別支援教育総合研究所の藤井茂樹氏と東京大学先端科学技術研究センターの河原ノリエ氏からヒアリングを行った。藤井氏は保健、福祉、教育、就労の関係機関が連携して発達障害児の支援に取り組んでいる滋賀県湖南市を紹介。「障害の早期発見から就労にいたるまで一貫した支援体制を確立することが大切だ」と述べた。また、河原氏は発達障害児を抱える親の心理をサポートする体制づくりが必要だとの見解を示した。 |
|
| 【2007年11月15日】 |
| ■肝炎対策基本法案を了承 厚生労働部会 |
| 厚生労働部会は15日、肝炎対策を総合的に進めるための肝炎対策基本法案を了承した。今国会に提出し、成立を目指す。同法案は居住地に左右されずに肝炎検査や治療を受けられ、肝炎患者が差別されないようにすることなどを法律の基本理念に掲げた。国や地方公共団体は基本理念にのっとり肝炎対策を策定し、実施するよう求めている。また、国と地方公共団体が行う施策として (1)肝炎予防の推進 (2)肝炎の早期発見のための肝炎検査の質の向上 (3)医療機関の整備 (4)医薬品承認のための治験が迅速に行われるための環境の整備―などを盛り込んだ。さらに、厚生労働省内に肝炎患者や医療関係者などからなる肝炎対策協議会を設置することとしており、厚生労働大臣は同協議会の意見を参考にしながら対策の基本的な指針を策定していく。 |
|
| 【2007年11月14日】 |
| ■コメ政策、品目横断的経営安定対策の論点とりまとめ 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は14日、コメ政策と品目横断的経営対策の見直しに向け、これまでの同委員会での議論を整理し、中間とりまとめとして打ち出した。今後、今年度補正予算での予算措置も含め、最終的な詰めの作業に取り掛かる。「生産調整」については、行政関与を強化し、協力者に対して産地づくり交付金のようなメリット措置を大幅に拡充していく一方、非協力者や未達成地域のペナルティー措置も検討する。「品目横断的経営安定対策」の見直しでは、集落営農の加入を促すために地域の実態に即した特例措置を図ることや、これまで利用実績がなかった知事による知事による特別認定(特認)を市町村によるものとするなど、面積要件を緩和する。また、小規模農家や高齢農家が集落営農に参加しやすくなるような支援の充実や、申請手続きの大幅な簡素化などが盛り込まれている。 |
|
| 【2007年11月13日】 |
| ■補給支援特措法案が衆院で可決、参院へ 衆院本会議 |
テロ特措法に代わる補給支援特措法案が13日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。民主党は、12日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の採決の際、討論を行わなかったが、本会議では討論に立ち、総給油量の8割が米国向けであったことや給油量の記載ミスなど防衛省の体質などに問題があるなどの反対理由を述べた。
賛成討論に立ったわが党の西村康稔議員は、「平成13年の国会承認の際には民主党はこの補給支援活動に賛成した」と指摘。そのうえで、「民主党としての正式な対案が法案として示されなかったことは非常に残念。政府に対する批判のみで、国の基本的な安全保障政策で民主党内の意見の集約がなされなかったことは、民主党は政権担当能力があるのかと疑問を提起せざるをえない」と強調した。
わが党は補給支援活動の早期再開に向け、民主党との接点を見出だすため、引き続き参院の審議も丁寧に臨んでいく方針。11月1日に期限切れとなったテロ特措法は、約6年間にわたり海上自衛隊がインド洋で行ってきた洋上補給活動の根拠法。わが党は海自の洋上補給を、国際社会が結束して取り組む「テロとの闘い」において、わが国が一翼を担う重要な活動と位置付け、活動継続に向け同特措法案の成立に全力をあげる。 |
|
| 【2007年11月13日】 |
| ■被爆者援護法改正案の骨子案を了承 原爆被爆者対策に関する小委員会 |
| 厚生労働部会の原爆被爆者対策に関する小委員会は13日、被爆者援護法改正案の骨子案を了承した。同骨子案は広島や長崎で被爆し、その後海外で暮らしている被爆者が被爆者健康手帳の交付申請を居住国で行うことを可能にするもの。現行法では在外被爆者は来日して交付申請することとなっており、先月海外の被爆者代表が政府に同法改正を強く要望した際、舛添要一厚生労働大臣は「被爆者の思いを受け止め、与党の検討を待って結論を出したい」と述べていた。今後、同骨子案に基づいて早急に立法化作業を進め、今国会に法案を提出する考え。 |
|
| 【2007年11月13日】 |
| ■地方法人税の見直しなどについて議論 地域活性化特命委員会 |
| 地域活性化特命委員会は13日、地方法人2税(法人事業税・法人住民税)の見直しなどについて意見交換を行った。同2税は企業が本社や支社、工場などの事業所を置いている都道府県や市町村に対して納めるもの。景気回復により税収は増加しているが、大企業が集積する大都市圏に集中しているため、財政力の地域間格差は拡大傾向にある。昨年度の人口1人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県の間では6倍以上の開きがあり、これの見直しを求める声も出ている。この日の会合では、東京都選出の議員を中心に、これに慎重な対応を求める意見が相次いだ。「安易に見直すのではなく、もっと議論を深める必要がある」「東京の税源を地方に移すと、都民に対する行政サービスの低下を招く」などの意見が出された。野田毅委員長は「都市と地方がともに元気にならなければならない。目先のことだけではなく、地方の安定した財政構造を構築するため、長期展望の中の第一歩として議論していきたい」とあいさつした。 |
|
| 【2007年11月13日】 |
| ■地域材利用の状況と課題について説明を受ける 林政調査会・林政基本問題小委員会・木材等需要拡大PT合同会議 |
| 林政調査会、林政基本問題小委員会、木材等需要拡大プロジェクトチームは合同で会議を開き、地域材利用の状況と課題について林野庁から説明を受けた。このうち、地方自治体が実施している地域材利用住宅への助成制度には、 (1)低利融資 (2)利子補給 (3)経費の一部助成 (4)地域材の無償提供―の4種類があり、現在35都道府県94市町村が導入している。この中で低利融資と利子補給はメリットが分かりづらく、手続きも煩雑なことから利用率が低い。こうした状況を受け、同庁は建築業界と連携して施主の申請手続きの簡素化に努めることやPRに工夫を凝らすなど、利用推進にさらに取り組んでいく姿勢を示した。 |
|
| 【2007年11月9日】 |
| ■治安対策の検証と今後の課題について議論 治安対策特別委員会 |
| 治安対策特別委員会は9日、これまでの治安対策の検証と今後の課題について議論した。まず政府側から近年の治安状況について説明を受けた。それによると、刑法犯認知件数は年々減少傾向にある一方、検挙率は増加傾向にあるなど治安状況は改善傾向に推移している。また、防犯ボランティア団体や児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会も増えている。わが党は平成15年に「治安強化に関する緊急提言」をとりまとめたが、会議では刻々と変化する治安状況に早急に対応するため、新たな治安対策の提言を取りまとめる小委員会を設置する方針を決定した。 |
|
| 【2007年11月8日】 |
| ■EPA交渉の現状などについて報告受ける 国際経済戦略特命委員会 |
| 国際経済戦略特命委員会は8日、EPA(経済連携協定)交渉の現状などについて政府から説明を受けた。EPAとは関税の撤廃など、通商上の障壁を取り除くほか、経済取引の円滑化をはじめ、サービスや投資、電子商取引など、さまざまな経済領域での連携強化の促進を目指すもの。日本はシンガポールとの間で平成14年11月に初めて発効して以来、メキシコやマレーシアとも発効しており、今年の9月にはチリと、11月にはタイとの間でもそれぞれ発効している。政府は今後もEPA交渉を積極的に進め、平成21年には12ヶ国以上との締結を目指すほか、ASEANに中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた広域の経済連携の研究を続けていく方針であることが報告された。 |
|
| 【2007年11月8日】 |
| ■被災者生活再建支援法改正案を了承 内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議 |
| 内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議は8日、わが党と公明、民主の3党共同で提出する被災者生活再建支援法改正案を了承した。被災者生活再建支援法の改正案については、与党が衆院に、民主党は参院にそれぞれ提出していたが、3党の協議が6日、まとまったことを受け、それぞれの案を撤回したうえで、新たに3党共同提出の議員立法として参院に提出することになったもの。3党協議の結果、 (1)支援金支給のための年齢・年収要件の撤廃 (2)平成19年に発生した特定4災害(能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号及びその前線による災害、台風12号による災害)についても同法公布後に申請する被災者については、改正後の制度で申請が可能となる―の2点で合意。新たに提出する法案に盛り込まれた。 |
|
| 【2007年11月8日】 |
| ■超伝導送電システムについてヒアリング 国家戦略本部 |
| 国家戦略本部は8日、冷却装置大手の前川製作所(本社・東京都江東区)の前川正専務取締役らから直流超伝導送電システムについて意見を聞いた。それによると、現状の送電システムの主流である交流送電は、ケーブルで1,000km送電すると約3分の1の電力を損失するのに対し、直流超伝導送電システムでは損失がゼロになり長距離送電を行えるという。また、日本列島を背骨のように縦断する基幹送電線を直流超伝導送電に変え、北海道、東北、東京など全国9ブロックそれぞれに円形に直流超伝導ケーブルを構築し、そこから家庭やオフィス、工場に接続し、電力を供給するとの導入イメージを説明。原発を消費地から離れた場所に立地でき、災害リスクを減らせるほか、発電力の小さい太陽光や風力、水力などの自然エネルギー発電の促進にもつながるとのメリットを強調した。議員からは「こういうシステム型の技術が日本から出てきている。技術者を助けるために政治の世界から何ができるか」などの質問が出された。同本部は今後、国家戦略を練っていく上で先端技術の活用が不可欠との考えから、今後も先端技術のヒアリングを行っていく方針。 |
|
| 【2007年11月8日】 |
| ■事業承継円滑化に向けた提言内容の具体化について意見交換 事業承継問題検討小委 |
| 経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は8日、同小委員会が6月に取りまとめた提言内容の具体化に向けて意見交換を行った。中小企業庁の調べによると、わが国では年間29万社の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、それによる雇用の喪失が毎年20万人から35万人に上ると推定されている。これを踏まえ同小委員会では、主要な論点を整理した上で、中小企業経営者や後継者、有識者、関係省庁などからのヒアリングを重ね、事業用資産に対する相続税の減免措置を現行の10％から80％にまで広げることなどを提言している。梶山弘志委員長は「ハードルは高いが、提言の実現に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べ、これから始まる年末の税制改正作業に同小委員会の意見を反映させていく考えを強調した。 |
|
| 【2007年11月8日】 |
| ■「第3次中間報告」に向けてスタート 道州制推進本部 |
| このほど新たに発足した道州制推進本部が8日、初会合となる総会を開いた。同本部はこれまでの道州制調査会を格上げして総裁直属機関としたもの。本部長の谷垣禎一政務調査会長は冒頭あいさつの中で、「何ゆえに道州制を推し進めていくかという理念・旗印を鮮明にして、政府や民間の議論にわれわれが方向性を示していくことが必要だ」と強調。今年6月に調査会がまとめた「第2次中間報告」を受けて、検討を進めることに期待を述べた。同本部は今後、課題別に５つの委員会がそれぞれ議論を進め、来年3月末をめどに「第3次中間報告」をまとめる。なお、この日は、第2次中間報告が「残された検討課題」として示した11項目や、政府・民間の検討状況などについて説明を受けた後、意見を交換。議員からは「道州制を導入するメリット・デメリットが分かるようイメージ化してはどうか」と理解を深めるうえでの提案も出された。 |
|
| 【2007年11月7日】 |
| ■NPO法人から環境教育についてヒアリング 環境部会・環境教育小委員会 |
| 環境部会・環境教育小委員会は7日、都内のNPO法人2団体から環境教育の取り組み状況などについてヒアリングした。えどがわエコセンター(江戸川区)の佐々木定治副理事長は小学校の校長時代から環境教育に取り組んでおり、「算数の授業で1年間の電力使用量など日常生活に関することを学ぶことで、子供たちの省エネ・省資源に対する関心が高まった」と述べた。また、新宿環境活動ネット(新宿区)の崎田裕子代表理事は小中学校で環境に関するワークショップ型体験学習などに取り組んでいるなどを説明した。出席した議員からは環境教育を推進するべきだとの意見が相次いだ。 |
|
| 【2007年11月7日】 |
| ■コメ政策と品目横断的経営安定対策の骨子とりまとめに向け議論 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は7日、コメ政策と品目横断的経営安定対策のとりまとめに向け、先週に引き続き議論した。同委員会は、対策の論点をまとめた骨子を今月14日に打ち出し、さらに今週末から順次行われる党4役による農村地域の現地調査の状況報告を加味した上で、月内に正式に対策を決定する方針。議員からは「正直に頑張った人たちが報われる農政を」「集落営農への参加を後押しするために、機械購入などのためのリース事業の助成を国が行うべきではないか」などの意見があった。 |
|
| 【2007年11月7日】 |
| ■有害鳥獣被害防止特措法案を了承 山村振興委員会・農林漁業有害鳥獣対策議員連盟合同会議 |
| 山村振興委員会・農林漁業有害鳥獣対策議員連盟合同会議は7日、有害鳥獣被害防止特別措置法案を了承した。同法案はイノシシやシカなど、いわゆる有害鳥獣による農林漁業被害を防ぐのがねらい。農林水産大臣が被害防止のための施策を総合的かつ効果的に実施するための基本指針を定めることや、市町村が被害防止計画を策定することなどを盛り込んでいる。出席議員からは「財政問題を抱えている市町村もあるので、有害鳥獣対策の予算を拡充してほしい」などの意見があった。法案作成にあたっては、宮路和明衆院議員を座長とする農林漁業有害鳥獣対策検討チームが中心となって準備を進めていた。議員立法として今国会に提出し、早期成立を目指す。 |
|
| 【2007年11月6日】 |
| ■事業承継税制などについて勉強会を開く 経済産業部会 |
| 経済産業部会は6日、来年度の税制改正に向けた第1回目の勉強会を開き、中小企業の事業承継などについて、政府税調の特別委員などから説明を受けた。中小企業庁の調べによると、年間29万社の中小企業の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、これによる雇用の喪失は毎年20万人から35万人になると推定されている。これについて出席した議員からは、非上場株式等に係る事業承継税制の抜本改革など、事業承継の円滑化のための総合的な支援策を求める意見が出された。同部会は今後も勉強会を開き、人材投資促進税制の延長など中小企業を中心とした生産性向上などを議論していく方針。谷本龍哉部会長はあいさつで、今月中に部会としての要望を取りまとめ、来年度の税制改正作業に積極的に反映させていきたい考えを示した。 |
|
| 【2007年11月6日】 |
| ■原子力発電の耐震安全性についてヒアリング 電源立地及び原子力等調査会 |
| 電源立地及び原子力等調査会は6日、新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所の耐震安全性などについて、経済産業省の原子力安全・保安院から説明を受けた。会議では、甘利利明経済産業大臣の指示で電気事業者が安全機能について詳細な調査を実施した結果、すべての原子力発電所で安全性が確認されたことなどが報告された。出席した議員からは、原子力発電の推進に向け、核燃料サイクルの取り組みの強化などを求める意見が出された。森英介会長は安全確保対策を含めた原子力政策について、国民理解の促進と情報公開の徹底に積極的に取り組んでいきたい考えを示した。 |
|
| 【2007年11月2日】 |
| ■コメ対策とりまとめに向けた検討事項素案を示す 農業基本政策小委員会 |
| 農業基本政策小委員会は2日、コメ対策とりまとめに向けた検討事項の素案を示した。主な検討事項としては、生産調整については、行政関与のあり方や参加者・非参加者への措置などについての検討など。品目横断的経営安定対策については、認定農家と集落営農の要件緩和や、対象作物の拡大、事務手続きの簡素化などが盛り込まれている。会議では、西川公也委員長が月内にコメ政策についての機関紙『自由民主』号外を発行することと、党四役による農村の現地調査が検討されていることを報告した。 |
|
| 【2007年11月1日】 |
| ■木材産業および国産材の利用拡大について議論 林政調査会・林政基本小委員会・木材需要プロジェクトチーム合同会議 |
| 林政調査会・林政基本小委員会・木材需要プロジェクトチームは1日、合同で会議を開き、木材産業および国産材の利用拡大について議論した。国産材の利用をめぐっては昭和36年に外材の輸入を開始して以来、国産材のシェアが低下しており、近年は2割程度にとどまっている。会議ではまず林野庁が国産材を取り巻く現状を報告。国産材を扱う製材工場の95％が中小規模であることから、品質の高い製品を安定的に供給できる体制の整備が必要だとの見解を示した。また、国産材の利用の意義を国民に幅広く訴えるため、昨年度から「木づかい運動」を展開していることなどが報告された。出席した議員からは「中国などの木材需要が増え、外材価格が上昇している。国産材も積極的に海外に進出すべきだ」などの意見が出された。 |
|