| 【2007年12月20日】 |
| ■女性局「子どもHAPPYプロジェクト」政策提言を福田総理へ申し入れ |
| 女性局は20日、総理官邸に福田康夫総理を訪ね、「子どもHAPPYプロジェクト」第3弾アンケートの結果を報告し、その結果から取りまとめた政策提言を申し入れた。教育問題をテーマにした今回のアンケートには、全国の女性部を通じて1万1235人から回答が寄せられ、それをもとに仕事と生活の調和の実現などを求めた政策提言を作成した。福田総理は「非常にいい活動だ」と同プロジェクトの成果を評価した上で、提言の内容を実現するために全力で取り組んでいく姿勢を示した。「子どもHAPPYプロジェクト」は過去2年にわたって少子化問題をテーマに活動を展開。児童手当の引き上げや出産一時金の引き上げなどあらゆる政策を実現している。 |
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| 【2007年12月14日】 |
| ■「子どもHAPPYプロジェクト」アンケート結果について記者会見 |
| 有村治子女性局長は14日記者会見を開き、「子どもHAPPYプロジェクト」の一環として実施した第3弾アンケートの調査結果を発表した。アンケートは教育問題をテーマに全国で実施し、過去2回を上回る1万1235人から回答が寄せられた。特に仕事と生活の調和の実現や体験活動・奉仕活動・スポーツ活動の充実、食育の推進を求める意見が多く、会見では調査結果をもとに政策提言を作成したことも報告。有村局長は「政権与党だからできる政策提言プロセスとして、プロジェクトを立ち上げた上川陽子少子化担当大臣をはじめ、政府に働きかけていきたい」と述べた。 |
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| 【2007年12月11日】 |
| ■「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承 青少年特別委員会 |
| 青少年特別委員会は11日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法案」(仮称)の骨子案を了承した。同案は規制の対象として、青少年に著しく (1)性的感情を刺激するもの (2)残虐性を助長するもの (3)自殺または犯罪を誘発するもの (4)心身の健康を害する行為を誘発するもの―に該当する書籍や雑誌、DVDなどを掲げ、青少年への販売禁止や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入者の年齢確認を義務付けている。会議では同案をもとに条文化作業を進めていくことを確認した。 |
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| 【2007年12月11日】 |
| ■次期衆院総選挙の候補者選定に関する基本的な考え方を了承 選挙対策委員会 |
| 選挙対策委員会は11日、次期衆院総選挙の候補者選定に関する基本的な考え方を了承した。古賀誠委員長は就任直後から行っていた都道府県連への訪問について、「先の参院選敗北で示された地方の意見を真摯に受け止めるとともに、来るべき総選挙に臨む体制づくりの第一歩として、非常に有意義だった」と述べ、その成果を強調した。また、次期衆院総選挙の候補者選定について、 (1)来年1月の党大会までに可能な限り空白区を解消する (2)小選挙区候補者の比例優遇は原則行わない (3)同一選挙区に複数議員がいる選挙区については、県連と意見調整が必要 (4)純粋比例名簿搭載者は極力抑制する (5)新たなコスタリカ方式は認めない方向―との考え方を提示し、了承された。 |
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| 【2007年12月6日】 |
| ■「がんばろう！新潟」観光物産展を開催 観光特別委員会 |
| 観光特別委員会は6日、「がんばろう！新潟」観光物産展を党本部で開催した。これは度重なる地震とそれに伴う風評被害を払拭し、同県観光業界の活性化を図るのがねらい。会場には新潟県の地酒や、魚沼産コシヒカリのおにぎり、餅、海産物など60品目が販売され、約1,200人が会場を訪れた。この日は伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政務調査会長らが会場に駆けつけた。伊吹幹事長は「(風評は)ないんだということを全国のみなさんに分かってもらいたい。そして大勢の方々に新潟を訪れてもらいたい」とあいさつ。このあと、党所属国会議員や議員秘書、都道府県連などから寄せられた義援金782万6,947円を神保和男副知事に手渡した。神保副知事は「被災者のために有効に活用させていただきたい。政府・自民党からは、震災の復旧復興にあたり絶大なる支援をいただいた。今後とも引き続きお力添えを賜りたい」と謝意を述べた。 |
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| 【2007年12月6日】 |
| ■政治資金規正法改正骨子案を了承 党改革実行本部 |
| 党改革実行本部は6日、総会を開き、政治団体の人件費を除く全領収書の公開を柱とする政治資金規正法改正の骨子案を了承した。対象となる政治団体は国会議員や候補者が代表となっている資金管理団体と政治団体で、選挙区支部や後援会なども含まれる。また、領収書や収支報告書を総務省や選挙管理委員会に提出する前に、「政治資金適正化委員会」に登録される公認会計士や税理士などの「登録政治資金監査人」に誤りなどがないか厳重にチェックさせる。さらに収支報告書は閲覧時に複写を認めるだけでなく、インターネットでも公開し、印刷を可能とすることとした。これにより政治資金の透明性と適正性確保に向け大きく前進する。 |
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| 【2007年12月5日】 |
| ■少子化対策の骨子案について議論 少子化問題調査会 |
| 少子化問題調査会は5日、斉藤斗志二会長が提示した少子化対策の骨子案について議論し、大筋で了承した。同案は少子化対策をわが国の緊急課題と位置づけ、保育サービスや放課後児童対策を拡充するのが主な内容。2子以上の世帯に対して保育所保護負担を軽減することとしている。また、仕事と家庭の両立を図る政策を実施した結果、出生率が大きく回復したフランスの例を参考に、ゼロ歳児の親の定時帰宅励行や男性の育児参加推進など働き方の改革を国民運動として進めることも明記した。斉藤会長は「政策のメニューは取り揃えたが、少子化は止まっていない。気合を入れて対策に取り組んでいく」と決意を示した。 |
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| 【2007年12月5日】 |
| ■マンションなどへの地域材利用について議論 林政調査会・林政基本問題小委員会・木材等需要拡大PT |
| 林政調査会、林政基本問題小委員会、木材等需要拡大プロジェクトチームは5日、合同で会議を開き、マンションなどへの地域材利用の現状と課題について議論した。マンションなどへの木材利用の大部分は床用の部材であるが、ほとんどが外材で地域材の利用は少ない。会議では林野庁からこうした現状を報告。利用促進に向け、「スギ・ヒノキなどの品質上の課題をクリアし、スギの辺材と心材の色合いを活かした内装材や、スギを圧縮して強度を高めたフローリング材などの新商品の開発と普及が必要」との見解を示した。出席議員からは「国産材のメリットを国民や業者などに周知するための情報提供を拡充するべきだ」などの意見があった。 |
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| 【2007年12月4日】 |
| ■行政書士法の一部改正案を了承 総務会 |
| 行政書士法の一部改正案が4日、総務会で了承された。同改正案は許認可に関して事実関係を確認するために行われる聴聞や弁明の際、説明や書類の作成・提出を当事者に代わって行政書士ができるようにすることが柱。事務の迅速化を図り、国民の利便性を上げるのがねらい。また、行政書士業務の禁止処分を受けてから再び行政書士の資格を得られるまでの期間を今までの2年から3年に延ばした。さらに行政書士が法律や命令などに違反したときの懲戒処分を「1年以内の業務の停止」から「2年以内」と厳罰化する。このほか行政書士またはその使用人の守秘義務違反に対する罰金の上限を30万円から100万円に引き上げるなどの改正を行う。今国会に議員立法として提出し、成立をめざす。 |
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| 【2007年12月4日】 |
| ■改正建築基準法の施行状況についてヒアリング 国土交通部会・住宅土地調査会合同会議 |
| 国土交通部会と住宅土地調査会は4日、合同会議を開き、改正建築基準法の施行状況について国土交通省から説明を聴取した。同法が施行された今年6月以降の住宅着工件数の減少を受け、政府は建築確認申請の遅延を防ぐため、各都道府県に相談窓口を設置したり、同法に詳しいアドバイザーを全国の研修会に派遣するなど設計・施工者や審査機関に対して新制度の周知徹底を図ってきた。その結果、10月の住宅着工数が施行後初めて増加したが、共同住宅の着工数が依然低迷しているなど十分な回復には至っていないと指摘した。今後はこれまでの取り組みに加え、中小企業者に対するセーフティネット制度の周知徹底を図るなど建築業界の資金繰り対策も強化していく方針。 |
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| 【2007年12月4日】 |
| ■当面する医療問題に関する決議を採択 社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会合同会議 |
| 社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会は4日、合同会議を開き、治療や調剤など診療行為ごとに医療機関が受け取る診療報酬の改定について議論し、診療報酬改定の実現などを求める決議案を採択した。同決議は医師不足問題や勤務医の負担軽減、緊急医療などの地域医療の様々な課題に的確に対応するため、平成20年度の診療報酬のプラス改定を求めている。その他に医療紛争処理体制の整備や混合診療のあり方などの諸課題に全力で取り組むとしている。大村秀章医療委員長は「今日出された意見を踏まえて、党3役と関係閣僚に申入れをしたい」と述べ、診療報酬改定をはじめとする、さまざな医療問題解を前進させるため全力で取り組む決意を示した。 |
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| 【2007年12月4日】 |
| ■「中小企業対策に関する決議」を取りまとめ 経済産業部会・中小企業調査会合同会議 |
| 経済産業部会・中小企業調査会合同会議は4日、来年度の予算編成に向けて同会議が取りまとめた「中小企業対策に関する決議」を了承した。同決議は、わが国企業の99.7％を占める中小企業の活力こそが「経済活性化の鍵」との認識に立ち、政府に中小企業対策予算の大幅な増額をはじめ、法律、税制、財政投融資など「あらゆる政策手段を総動員」することにより、中小企業対策の拡充を求めている。そのための具体策として、 (1)資金供給の円滑化や下請適正取引の推進 (2)相続税の軽減措置など事業承継の円滑化 (3)地域経済の活性化に向けた事業再生支援―の3点などを提言している。出席した議員からは「原油高により、中小企業は深刻な打撃を受けているので、時宜を得ている」「幅広く全国に手を差し伸べ、実効が上がるようにすべき」などの意見が出された。金子一義中小企業調査会長は「来年度の予算編成や税制改正が本格化しているが、合同会議での意見が必ず生かされるよう、行動に移していきたい」と述べ、同決議の内容を政府・与党の政策に反映させていく決意を示した。 |
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| 【2007年12月3日】 |
| ■人権擁護法案についての議論スタート 人権問題等調査会 |
| 人権問題等調査会は3日、人権擁護法案についての議論をスタートさせた。同法案は人権侵害の被害者を援助するための救済手続きや、その担い手となる人権委員会などの組織体制の整備を目的とするもの。過去に国会提出されたが廃案となっており、党内論議も平成17年を最後に行われていなかった。同調査会は今後、平成17年4月に同調査会で示された同法修正案をたたき台として、新たな問題点を議論し、政府提案として次期通常国会への提出を目指す方針。また、党6役らを新たに顧問として迎え、党を挙げて同法案について議論していく。顧問に就任した伊吹文明幹事長は「日本国に住むあらゆる人が、同じ自由と権利を享受できる社会をつくるというのが基本だと思う」との意気込みを述べた。 |
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