| 【2008年1月31日】 |
| ■地域活性化策について各省庁から報告受ける 地域活性化特命委員会 |
| 地域活性化特命委員会は31日、同委員会が昨年11月に取りまとめた「緊急対策」を踏まえた地域活性化策について、各省庁から説明を受けた。会議では、「200年住宅」への取組みについて、国土交通省から135億円の予算計上と税制上の優遇措置が報告されたほか、過疎地域における携帯電話の整備(総務省)や山村・離島の医療確保(厚生労働省)に対し、それぞれ58億円が盛り込まれたことなどが報告された。出席した議員からは「地方には雇用の場が少ないので、企業誘致に対する支援が必要」「各政策メニューを組み合わせて有効活用できるよう、情報提供すべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「緊急対策」の内容が予算編成や税制改正に反映されていることに触れながら、「引き続き、地域が自力をつけていくための対策を考えていきたい」とあいさつした。 |
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| 【2008年1月30日】 |
| ■地域再生法一部改正案を了承 内閣部会・地域再生調査会合同会議 |
| 内閣部会と地域再生調査会は30日、合同で会議を開き、地域再生法一部改正案を了承した。同改正案は企業やNPOが民間発意の地域再生計画を地方自治体に提案できるようにするのが主な柱。また、計画を協議する地域再生協議会の設置を求められるようにするほか、日本政策投資銀行など地域再生事業に貸し付けを行っている金融機関に利子補給金を支給し、計画の事業化に必要な資金を低利で融資できるようにする。今国会に法案を提出し、早期成立を目指す。 |
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| 【2008年1月30日】 |
| ■森林間伐等促進法案を了承 農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議 |
| 農林部会、総合農政調査会、林政調査会は30日、合同で会議を開き、森林間伐等促進法案を了承した。同法案は京都議定書で定められた森林吸収目標(1,300万炭素トン)を達成させるため、特定間伐等促進計画を作成した自治体を対象に、国が間伐費用を助成するのが主な柱。現在、年間35万haの間伐が行われているが、京都議定書の目標達成には、今年度からの6年間で、さらに毎年20万haの間伐が必要とされている。今国会に提出し、早期成立を目指す。 |
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| 【2008年1月29日】 |
| ■海上運輸法及び船員法改正案を了承 国土交通部会・航空対策特別委員会・海運造船対策特別委員会・港湾特別委員会合同会議 |
| 国土交通部会、航空対策特別委員会、海運・造船対策特別委員会、港湾特別委員会は29日、合同で会議を開き、海上運送法及び船員法改正案を了承した。同改正案は、国際競争力の低下が懸念されるわが国の国際海上輸送を活性化させるため、外航海運業者の税負担を軽減する「トン数標準税」の創設が主な柱。実際の利益ではなく、船舶のトン数から「みなし利益」を算出して課税する。日本船籍はピーク時の昭和47年には1580隻を数えていたが、わが国よりも税負担が少ないパナマやリベリアに船籍を置くようになったことから、一昨年は95隻にまで落ち込んでいる。また、外航日本人船員も約5万7,000人(昭和49年)から2,600人(平成18年)に減少している。 |
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| 【2008年1月29日】 |
| ■経営承継円滑化法案を了承 経済産業部会・中小企業調査会合同会議 |
| 経済産業部会と中小企業調査会は29日、合同で会議を開き、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」など3法案を了承した。同法案は中小企業の世代交代を円滑化するためのもので、 (1)自社株式に係る相続税の80％の納税猶予 (2)株式を遺留分の対象から除外できる制度の創設 (3)多額の資金需要に対応するための金融支援措置―の3点が柱。出席した議員からは「頑張っている地域の中小企業を応援すべき」「民主党の抵抗が予想されるので、法案のPRが必要」などの意見が出された。金子一義中小企業調査会長は冒頭のあいさつで、中小企業経営者からの期待に応えるため、早期の法案成立を目指す考えを示した。 |
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| 【2008年1月25日】 |
| ■地域力再生機構法案を了承 内閣部会 |
| 内閣部会は25日、地域力再生機構法案を了承した。同法案は地域経済で重要な役割を果たしながらも、過大な債務を負っている中規模企業や第3セクターの再生を支援するため、「地域力再生機構」を設立するもの。同機構は対象企業の資産査定や債権者調整を行うほか、出資、資金の貸付などの資金面を支援する。また、事業再生に関する専門家の派遣なども行い、支援の可否については、機構内に設置する地域再生委員会が決定する。預金保険機構が同機構の株式の2分の1以上を保有し、国と金融機関、都道府県がそれぞれ100億円出資する。今国会に提出し、早期成立を目指す。 |
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| 【2008年1月24日】 |
| ■塩崎潤会長の続投を決定 前国会議員会総会 |
| わが党の国会議員経験者268人からなる前国会議員会の総会が24日、党本部で開かれた。冒頭、昨年亡くなられた宮澤喜一元総理など9人の元国会議員に対し、全員で黙とうを捧げた。この後、来賓として出席した細田博之幹事長代理が、「福田総裁、伊吹幹事長をはじめ全員が苦境にある。後輩のわれわれをぜひご指導いただきたい」と挨拶し、豊富な経験を有する前・元国会議員の協力を要請した。総会では選挙支援を中心とした昨年の活動報告や会計報告、新役員の選任が行われ、塩崎潤会長(元経済企画庁長官、総務庁長官)の続投を決定した。 |
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| 【2008年1月23日】 |
| ■労働者派遣制度の見直しについて議論 雇用・生活調査会 |
| 雇用・生活調査会は23日、違法な日雇い派遣や偽装請負の急増が社会問題となっている労働者派遣制度の見直しについて議論した。平成15年の労働派遣法改正で、製造業務への派遣などが解禁され、派遣労働者は年々増加しているが、一方で、禁止されている港湾運送業務への派遣や二重派遣などを繰り返していたとして、日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けるなどの問題も起きている。これを受け、同調査会は先月、日雇い派遣における労働者保護の観点から、労働者派遣制度の見直しに関する緊急申し入れを行っており、厚生労働省は今月中に必要な省令や指針を取りまとめることにしている。出席した議員からは「派遣会社が優越的地位を濫用している」「ワーキングプアなどの問題について、国民の生活を守るという観点から取り組むべき」などの意見が出された。長勢甚遠会長は非正規社員の処遇改善などの問題について、引き続き議論を行っていく考えを示した。 |
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| 【2008年1月23日】 |
| ■鶴保庸介議員が暫定税率廃止や環境問題について代表質問 参院本会議 |
| 参院本会議は23日、前日に続き福田康夫総理の施政方針演説に対する代表質問を行った。わが党からは鶴保庸介議員が質問に立った。鶴保議員は内政から外交にわたる幅広いテーマを取り上げ、福田総理が標榜する「国民本位の政治」について所見をただした。その中で、鶴保議員は揮発油税などの暫定税率廃止について、「そもそも税率を下げただけで25円のガソリンが下がるのか」として、民主党の主張に疑問を投げかけ、「ガソリンを巡る業界の利益にきえていく可能性がある」を指摘した。また、鶴保議員は、地球環境問題を取り上げ、京都議定書の目標達成に向けた取り組みについて質問。福田総理は、「洞爺湖サミットはわが国の環境問題への取り組みを世界に発信するチャンス」と述べ、京都議定書の確実な目標達成に向けて温暖化ガスの削減に各国の理解を得ていく決意を示した。さらに外交問題について鶴保議員は捕鯨問題やODAなどを挙げながら「主張すべきはしっかりと主張する姿勢が必要」として、毅然とした外交姿勢を求めた。 |
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| 【2008年1月23日】 |
| ■道路特定財源堅持を求め全国の県議たちが総決起 |
| 道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員約450人が23日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開いた。大会にはわが党役員をはじめ、公明、民主、国民新党から国会議員も多数出席。あいさつに立った伊吹文明幹事長は、暫定税率がなくなれば地方財政減となり、地方は教育や社会福祉を削らなければならなくなると指摘しながら、「それでもこれ(暫定税率廃止)をやるのかと言ったら、ちょっと待ってくれというのは当たり前のこと」と述べ、廃止を主張している民主党の真意に疑問を投じた。引き続いて、各地からの代表がそれぞれ首都圏や地方の状況を踏まえて道路整備の必要性と、そのための特定財源堅持の意見を発表。最後に、関連法案の今年度内成立と同財源による「道路の中期計画」の確実な実行を求める決議を満場一致で採択して、大会を終えた。 |
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| 【2008年1月23日】 |
| ■コミュニティ活動基本法素案で意見交換 総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議 |
| 総務部会と地方行政調査会、そして同調査会内の専門機関である「コミュニティに関する小委員会」は23日、合同で会議を開き、「コミュニティ活動基本法(仮称)」の素案について意見交換した。同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容。この日は素案が示され、これを基にして議論した。とくにマンション住民が地域社会に同化しない状況をどうするのかという点や、学校や公民館を活動の場として利用しやすくすることの必要性などについて意見が出された。合同会議としては条文化に向けて検討を進める中で、他党とも調整したうえで今通常国会で議員立法での提出・成立を目指す。 |
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| 【2008年1月22日】 |
| ■教職員定数増へ学校教育法一部改正案を了承 文部科学部会・文教制度調査会合同会議 |
| 文部科学部会と文教制度調査会は22日、合同で会議を開き、学校教育法一部改正案を了承した。同法案は特に必要が認められる学校の教職員定数を増加できる規定を創設するもの。昨年、教育再生の一環として新設された主幹教諭が、設置目的である学校運営業務に十分取り組めるよう、受け持ち授業時間などの軽減を図るのがねらい。平成20年度は1,000人を増員。年度当初に教職員を配属するため、年度内の早期成立をめざす。 |
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| 【2008年1月22日】 |
| ■尾辻秀久参院会長が地域間格差や年金記録問題について代表質問 参院本会議 |
| 参院本会議は22日、福田康夫総理の施政方針演説に対する代表質問を行い、わが党からは尾辻秀久参院会長が質問に立った。このなかで尾辻会長は地方の経済について「いずれの産業も疲弊している」と指摘。地域間格差の例をあげながら、格差の是正に向けた総理の所見を質した。これに対し福田総理は、「より広く成長の成果を実感できるようにしたい」と述べ、成長力を強化して経済の底上げを図り、中小企業の生産性向上や地域間格差の是正に取り組んでいきたいとの考えを示した。また、尾辻会長は年金記録問題を取り上げ、国民の信頼回復に向けた取り組みについて質問。福田総理は「小沢代表と政府与党の方向性は基本的に同じ」と述べ、制度のあり方について与野党で建設的な協議を重ね、年金の安定に向けて全力をあげていくとの決意を述べた。最後に尾辻会長は、「難局に当たる今こそ、断固たる信念のもと、国と国民のために先頭に立っていただきたい」と福田総理を激励して質問を締めくくった。 |
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| 【2008年1月21日】 |
| ■伊吹幹事長が代表質問 衆院本会議 |
| 衆院本会議は21日、福田康夫総理の施政方針演説に対する代表質問を行い、わが党からは伊吹文明幹事長が質問に立った。伊吹幹事長は、「今国会で予算と歳入法案が年度内に成立しなければ、国民生活が大きく混乱し、日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねない」と指摘。衆参「ねじれ」国会において、「民主党が国民や経済を人質にし、自分たちが思い描く政局の展開を優先させたいと考えておられるとは決して思ってはいない」としたうえで、「立法府に身を置くものとして“火の玉”となるべきはただひとつ、国家と国民の安心を確保すること」と強調。国民のために政策協議に応じるよう、野党に協力を呼びかけた。福田総理も、「国民生活に深刻な影響を与えないことが政治の責任」と述べ、各党に政策協議を呼びかけていく考えを示した。また、予算審議について伊吹幹事長は、「予算は衆議院の優越で成立しても歳入法案が年度内に成立しなければ、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという国会史上はじめての致命的なミスを立法府が犯すことになる」と指摘。額賀福志郎財務大臣は、歳入関連法案は予算の裏付けとなることから、予算の前提としての認識を持ったうえで取り扱いが行われるよう理解を求めた。さらに、年度内に予算が通って歳入法案は通らなかったことがないとの見解を示したうえで、「野党は明快な意思表示を」と述べ、予算の年度内議決への協力を求めた。 |
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| 【2008年1月21日】 |
| ■4委員会の立ち上げ決定 党改革実行本部 |
| 党改革実行本部は21日、今年初めての総会を開き今後の運営方針と検討課題について議論し、 (1)政治活動の自由と政治資金 (2)国会改革 (3)党勢拡大 (4)国民運動に関する4つの委員会を立ち上げることを決定した。今後、これらの委員会で政党助成法の改正や労組対策、二院制度の問題、小選挙区制に対応した党組織のあり方などを議論し、3月末までに中間報告をとりまとめる方針。出席した議員からは、「もっと盛り上がるような総裁選挙のあり方を検討してほしい」「女性は浸透力があるので、女性の力をもっと党勢拡大に効果的に活かしてほしい」などの意見が出された。武部勤党改革実行本部長は「次の選挙に勝てるかどうかは、どれだけ党改革実行本部で実をあげられるかにかかっている。政治生命をかけてがんばる」と述べ、わが国と党の将来のため全力を尽くす決意を表明した。 |
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| 【2008年1月17日】 |
| ■党再生を果たし、立党以来最大の危機を克服しよう 第75回党大会 |
| わが党は17日、都内のホテルで第75回定期党大会を開催した。全国から党員・党友ら約3,400人が出席した。年頭演説に立った福田康夫総裁はわが党の置かれている状況を「立党以来の最大の危機」と位置づけ、「国民の願うところは、将来の不安を取り除き、安心して生活ができるいろいろな制度の確立にある」と述べ、わが党のリーダーシップによって国民本位の政治を確立すれば、必ず党を再生させることができるとの考えを示した。続く伊吹文明幹事長も「日本の政治は衆参ねじれ現象というかつて経験したことのない状況にある」と前置きした上で、「政治は一瞬の空白も許されないとの決意の下、野党各党に対し粘り強く、丁寧に、そして謙虚に説得してやっていく」と述べ、いかなる状況にあろうとも国民のために政治を前進させていく決意を強調した。大会では (1)存立の危機に臨む選挙態勢の構築 (2)国民に届く広報の展開 (3)生活者・地域が「幸福」を身近に実感できる国「日本」の再構築―などを盛り込んだ平成20年党運動方針案や選挙対策総局を選挙対策委員会に改組することを内容とする党則改正案などが了承された。このほか、47都道府県連の女性部長らが党活動にかける決意やお国自慢を披露。明るい雰囲気のなか、未来に希望を感じさせる大会となった。 |
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| 【2008年1月16日】 |
| ■福田総裁が「今年は国民の立場に立った政治と行政に変えていきたい」と決意を表明 全国幹事長会議 |
| 全国幹事長会議が16日、党本部で開かれた。冒頭、あいさつした福田康夫総裁は、「今年は国民一人ひとりの立場に立った政治と行政に変えていきたい」との決意を示した。また、「全国津々浦々の党員が立党の精神に立ち返り、国民政党である自覚を取り戻して奮い立てば、国会運営も乗り切れるし、選挙も怖くない」と述べ、47都道府県連の幹事長に檄をとばした。その後、党役員から政策報告、党則改正、組織活動、広報活動などの説明が行われた。これに対し出席者からは、「道路特定財源の暫定税率は堅持して欲しい」「参院選の反省ばかりでなく、敗因を究明し真剣に何をすべきか検討しなければならない」などの意見が出された。 |
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| 【2008年1月16日】 |
| ■青年部・青年局、女性局が平成20年活動方針を決定 青年部・青年局、女性局合同全国大会 |
| 青年部・青年局、女性局合同全国大会が16日、党本部で開催され、今年の青年部・青年局と女性局の各活動方針を決定した。大会には、福田康夫総裁(総理)や伊吹文明幹事長をはじめ多くの党役員が出席した。あいさつに立った福田総裁は最初に、「苦しみながらも皆様方が地方で、地域で一生懸命支えてくださっていることを思い浮かべながら、毎日頑張り、本日まで頑張ってきた」と青年部・青年局、女性局の活動に感謝の意を示した。また、これまでの行政について「国民一人ひとりの利益を考えて行政をしてこなかった」と指摘。立党宣言に「政治は国民のもの」と記されていることについて触れ「そのことを常に思い返しながら政治をしていれば間違いない政治ができた」として、原点に立ち返って政治を進めていく必要性を訴えた。大会第2部は、国際問題アドバイザーの岡本行夫氏が「姿の見えなくなる日本」と題して記念講演を行った。 |
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| 【2008年1月15日】 |
| ■独立行政法人国民生活センター法改正案について議論 内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議 |
| 内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、裁判外紛争解決手続き(ADR)活性化戦略プロジェクトチームは15日、合同で会議を開き、独立行政法人国民生活センター法改正案について議論した。同改正案は同センターに裁判紛争解決手続きの機能を与え、法律や消費生活の専門家からなる第三者委員会が消費者紛争の和解仲裁などを行えるようにするというもの。現行法では同センターの相談員が消費者の苦情を事業者に伝えるのにとどまり、あっせんが不調に終わるケースが多い。次期通常国会に同改正案を提出する予定で、会議では今後、消費者団体などからヒアリングを行い、さらに議論を深めていくことを確認した。 |
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| 【2008年1月15日】 |
| ■補給支援特措法成立を受け補給支援活動の実施計画を了承 テロ特措法に関する合同部会 |
| テロ特措法に関する合同部会は15日、先に成立した補給支援特措法に基づきインド洋での活動を再開する海上自衛隊の活動実施計画について内閣官房から説明を受け、了承した。実施計画は、補給支援活動の実施に関する具体的な内容を定めるもの。活動区域を公海であり「非戦闘地域」に限定し、人員は500人以内。補給艦1隻と護衛艦1隻を派遣し、期間は6月30日までの間としている。政府は同実施計画を今週中に閣議決定し、来週中にも活動再開のためインド洋に部隊を派遣。国際社会が取り組む「テロとの闘い」へ復帰する。 |
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| 【2008年1月11日】 |
| ■補給支援特措法、衆院で再可決 わが国「テロとの闘い」に復帰へ |
| 衆院は11日、補給支援特措法を再議決のうえ可決した。参院本会議で否決され、衆院に返付された同法は、テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で6年間にわたり行ってきた補給支援活動を再開させるためのもの。わが党は、国際社会が一致結束して取り組む「テロとの闘い」に復帰し、役割を果たすため活動を可及的速やかに再開することはわが国の国益にとって重要であるとして、憲法59条2項の規定に基づき、3分の2以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。与党などの賛成多数により再議決が行われ、同法は賛成340、反対133で出席議員の3分の2以上の賛成多数により再可決された。参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは54年ぶり。 |
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| 【2008年1月9日】 |
| ■福田総理 初の党首討論で小沢民主代表と対決 |
| 福田康夫総理は9日、国会で就任以来初の党首討論に臨み、民主党の小沢一郎代表を相手に、年金記録問題と自衛隊の海外派遣について政府の方針や考え方を述べた。年金記録問題では、小沢代表が5,000万件の未統合の年金記録をめぐり、「国民全員に年金状況を送付して判断や申し出を受けるべきと主張してきたのに、政府は未だにやっていない」として政府を批判した。これに対して、福田総理は「壮大なずさんなことをしてきた」と述べ、早期に国民の不安解消が必要との点では小沢代表と同じ思いであることも繰り返しながら、「ねんきん特別便」をはじめとする国民への通知手順についてていねいに説明。「なるべく正確な基礎台帳をつくらなければならない。そのために政府も民間も総動員体制でやっている」と述べ理解を求めた。この日は45分間のうち3分の2が年金記録問題に集中。自衛隊の海外派遣でも憲法解釈を問いながら「答弁になっていない」と迫った小沢代表に対して、福田総理は終始冷静な応答で、初対決を無難にこなした。 |
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| 【2008年1月7日】 |
| ■薬害C型肝炎被害者救済特別措置法案了承 厚生労働部会 |
| 厚生労働部会は7日、会議を開き、血液製剤フィブリノゲンなどによってC型肝炎に感染した被害者を一律に救済するための法律案を了承した。フィブリノゲンや特定血液凝固第9因子製剤の投与を受けたことによるC型肝炎感染者に対し、病状に応じた一時金を支給する。支給対象者の認定は裁判所が行う。一時金は最高4,000万円。慢性C型肝炎が進行し肝硬変や肝がんに病状が悪化した感染者に対して支給される。亡くなった被害者には相続人に同額が支払われる。慢性C型肝炎感染者には2,000万円。症状が表れていない無症候性キャリアには1,200万円が支給される。わが党としては同法案を早急に今国会に提出し、成立を目指す。福田康夫総理が昨年12月25日、肝炎訴訟原告団と面会し「全員一律救済によってこの肝炎問題の全面解決を図りたいとの切なる思いに応えるためには司法と行政の枠組みを超えた立法措置による解決しかない」との政治決断を行ったことを受けたもの。 |
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| 【2008年1月7日】 |
| ■福田康夫総裁新年あいさつ―新年仕事始め |
| 新年恒例の「新年仕事始め」が7日、党本部で開催され、今年のわが党の活動が本格的にスタートした。あいさつに立った福田康夫総裁は、「時間がたてば、これだけのことをやったということが見えるようになると思う」と述べ、着実に仕事を進め、実績を上げていく考えを強調した。また、「私は年男」と述べたうえで、「ネズミはちょこちょことしっかり仕事はする」とジョークを交えながら本年の決意を表明した。福田総裁の軽妙なあいさつに出席者も笑いで応え、和やかな雰囲気の「仕事始め」となった。会場には福田総裁のほか、伊吹文明幹事長をはじめ党6役や多くの党所属国会議員が出席した。 |