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【2008年2月29日】
■平成20年度予算、税制改正法案など衆院通過、参院へ　衆院本会議
　平成20年度予算とガソリン税の暫定税率延長を定める税制改正法案などが29日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。共産党は出席して反対したが、民主、社民、国民の野党３党は欠席した。これに先立つ同日の予算委員会では、海上自衛隊のイージス艦「あたご」衝突事故などの集中審議が終わると、野党は締めくくり総括質疑に入ることに猛然と反発。特に民主党議員が大挙して委員室に詰めかけ、「さらなる審議を」と大声で叫びながら、約10分間にわたり委員長席や質問者の前に立って質疑を妨害した。その後、全野党は退席。与党理事が出席を呼びかけたが応じなかったため、野党の質疑時間の終了後採決し、与党の賛成多数で可決した。今年の予算委員会の審議は、総審議時間は昨年より20時間多い85時間。野党委員1人当たりの質疑時間としては異例の4時間を超え、道路特定財源や年金など国民の関心の高いテーマについて4回にわたり集中審議が行われた。また、予算委員会として初めて地方公聴会を開くなど、野党の要求のほとんどに応じ、1月30日の「徹底した審議」を求める衆参両院議長のあっせんを尊重したものとなった。この日の衆院通過で同予算は、憲法60条の規定により、3月30日で自然成立となり、年度内成立が確実となった。一方、憲法の規定に入らない税制改正法案については、同あっせんにより「年度内に一定の結論を得るものとする」ことで合意している。
【2008年2月29日】
■地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承　環境部会
　環境部会は29日、現行法で定められている温室効果ガス削減目標をより強化するため、地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承した。現行法では、工場など一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けている。しかし、排出量が公表される業者の数は1割程度にとどまっているため、事業者やフランチャイズチェーンのオフィスなど事業部門に努力義務対象を拡大し、自主的な削減努力の取り組みを促す。また、都道府県や政令指定都市、中核都市に地域の削減努力計画を策定することを盛り込み、地方における温暖化対策の推進をめざす。
【2008年2月28日】
■燃料サーチャージ制の導入について理解を求める方針を決定　国土交通部会
　国土交通部会は28日、燃料サーチャージ制の導入について、経済界に対し理解と協力を求める方針を決定した。同制度は燃料の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定するもの。軽油価格高騰で深刻な影響を受けているトラック業界に対する緊急措置の柱として盛り込まれた。今後、国土交通省がガイドラインを作成し、経済団体などへ制度の導入を強く働きかけていく方針。緊急措置は中小企業調査会が19日、福田康夫総理に申し入れた「年度末の中小企業対策に向けた決議」を受け、政府が20日に決定した関係閣僚による会合申し合わせを踏まえ、実施するもの。
【2008年2月28日】
■再生紙の古紙配合率偽装問題について議論　世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
　世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チームは28日、古紙配合率偽装問題への対応について業界側から説明を受け、議論した。日本製紙連合会は偽装が起こった原因について、「要求される品質水準が高まったことに加え、中国への輸出増で高品質古紙が入手困難になった。技術的にも対応できなくなった」と述べた。また、製紙各社からは原因究明と再発防止策を検討する委員会を設置したことなどが報告された。同チームは来週の会合で同問題への対策を取りまとめる予定。
【2008年2月28日】
■障害者雇用促進法改正案を了承　厚生労働部会
　厚生労働部会は28日、障害者雇用促進法改正案を了承した。同改正案は、障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8％)に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「301人以上」から「101人以上」に範囲を拡げるのが柱。平成22年7月から段階的に範囲を拡げ、平成27年7月から完全施行の見込み。また、法定雇用率の算定対象を「原則週30時間以上」から「週20時間以上30時間未満」とし、パート労働者なども0.5人分として算定することとした。法定雇用率を満たした企業には超過分に応じて一定の金額を支給し、具体的な金額は省令で定める。今国会に提出し、早期成立をめざす。
【2008年2月28日】
■離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論スタート　離島燃油価格対策プロジェクトチーム
　離島振興委員会の下に設置された離島燃油価格対策プロジェクトチームは28日、初会合を開き、離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論をスタートさせた。離島のガソリン価格は海上輸送費が上乗せされるため、200円を超える市町村もあるなど、住民生活の大きな負担になっている。宮路和明委員長は「原油価格の高騰は、わが国の経済に多大な影響を及ぼしているが、とりわけ離島にとっては深刻な問題」とあいさつ。問題点を整理しながら、積極的に議論していく考えを示した。また、同プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、「ガソリン価格は離島と本土との格差が極めて大きい。原因を踏まえて抜本的な対策を検討していきたい」と意気込みを述べた。出席した議員からは「離島で生活するための最低限の必要条件は整えるべき」「国防や経済水域の面で離島は大きな役割を果たしているのだから、その見返りが必要」などの意見が出された。
【2008年2月27日】
■水産施策の推進状況の検証をスタート　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は27日、昨年策定された新たな水産基本計画に基づく、水産施策の推進状況の検証をスタートさせた。この日は水産資源の回復・管理の推進状況について水産庁が報告した。それによると、漁獲量が少ないマサバ太平洋系群の未成魚を保護するための休漁や瀬戸内海のサワラ資源回復の種苗放流などが効果を上げている。出席した議員からは「イワシの減少メカニズムや海の食物連鎖を研究し。対策を打ち出すべきだ」などの意見が出された。同委員会は順次検証を行い、5月に来年度の政策に反映させる考え。
【2008年2月27日】
■伊吹幹事長と谷垣政調会長が25日に続き、原油高の影響を受ける中小企業を視察
　伊吹文明幹事長と谷垣禎一政務調査会長は27日、原油高騰による影響を把握するため、25日に引き続き、都内の中小企業3ヵ所を視察した。党所属国会議員6人も同行した。一行はまず、足立区内の製麺工場を訪れ、責任者から説明を受けながら作業工程を見学。原油高に伴う小麦価格の上昇分を製品価格に転嫁できないなど、経営悪化が懸念されている状況について説明。「このままでは日本の麺が衰退してしまう」と訴えた。続いて荒川区内の製パン工場を訪問した。同社の社長は原材料である小麦価格の上昇について触れ、「値上げしても、消費者がパンから米に移ってしまうので価格転嫁が難しい」と厳しい実情を訴えた。また、同区内のガソリンスタンドでは、業界団体と意見交換を行った。
【2008年2月26日】
■児童福祉法改正案と介護保険法改正案を了承　厚生労働部会
　厚生労働部会は26日、児童福祉法と介護保険法の両改正案を了承した。児童福祉法改正案は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育てに関するアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」や保育所に入所できない乳幼児を市町村長が認めた家庭で保育する「保育ママ」などの事業を盛り込んだのが柱。また、虐待などを受けた子供を養育者の家庭で養育する新事業や、従業員301人以上の企業に義務付けられていた子育て支援の行動計画の策定を101人以上に拡大することなども盛り込んだ。介護保険法改正案は、訪問介護最大手だったコムスンの不正事件を受けたもの。不正な行為を行った可能性がある事業者に対し、国の立ち入り調査を可能にするほか、事業者に事業の廃止届を事前に届け出ることを義務付けた。今国会に提出し、早期成立を目指す。
【2008年2月26日】
■2月の月例経済報告について説明を受ける　経済物価調査会
　経済物価調査会は26日、2月の月例経済報告について内閣府の説明を受け、議論した。同報告は基調判断を「景気は、このところ回復が緩やかになっている」と1月の基調判断から下方修正。消費は「おおむね横ばい」とする一方、生産と輸出、雇用を下方修正した。これに対し、出席した議員からは「金融機関の審査基準が厳しく中小企業の資金繰りは苦しいままだ」「サービスや金融の活性化、為替調整など賃金を上げる方策を検討すべきだ」などの意見が出された。同調査会は、サブプライムローン問題や原油価格の高騰など厳しい経済状況が続くなか、党内で経済全般に関して議論するべきだとの声が多く出されたことを受け、先月31日に設置された。
【2008年2月26日】
■ペットフードの安全確保規制法案を了承　環境部会・動物愛護に関する小委員会合同会議
　環境部会と動物愛護に関する小委員会は26日、合同で会議を開き、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」を了承した。これは、有毒物質を含んだ飼料の自主回収が相次いでいるのを受けたもので、ペットフードの安全性を規制する法律を定めるのは初めて。同法案では、製造業者と輸入業者に届け出義務および帳簿の記載義務を課すとともに、国がペットフードの基準・成分の規格を設定。有害な物質を含むペットフードを製造禁止とし、廃棄命令を出すことができる。違反した場合、懲役1年または100万円以下(法人の場合は最高1億円)の罰金が課されることになる。また、対象は政令で定めることとし、当面、ペットフードの9割を占める犬・猫用の飼料に限定する方針。
【2008年2月25日】
■伊吹幹事長と谷垣政調会長が原油高の影響を受ける中小企業を視察
　伊吹文明幹事長と谷垣禎一政務調査会長は25日、原油高の影響を受ける中小企業の実情を把握するため、都内のクリーニング店と運送業者を視察した。2人はまず、港区内のクリーニング店を訪問。伊吹幹事長は作業風景を見学しながら、「衛生や安全は手間がかかるものですね」と従業員に声をかけた。続いて訪れた杉並区内の運送業者では従業員と懇談。伊吹幹事長は物流を支える運送業は日本経済全体にとって重要との認識を述べた。また、この日はそれぞれの業界団体との意見交換も行った。出席者たちは原油価格の高騰などの影響で、厳しい経営環境に置かれている実情を強く訴えた。これに対し、伊吹幹事長は中小企業対策を盛り込んだ来年度予算と税制改正法案の年度内成立が「当面の最大の対策」との考えを示したうえで、追加的な支援策についても議論していく考えを示した。また、谷垣政調会長は中小企業調査会で取りまとめた支援策を紹介し、「これに魂を込めるのが今後の課題」と述べた。この日はわが党の所属国会議員5名も同行した。
【2008年2月22日】
■党役員が唐家中国国務委員一行と会談
　伊吹文明幹事長は22日、来日中の唐家中国国務委員一行と都内で会談した。中国製冷凍ギョーザ中毒問題について、唐国務委員が「13億の中国人民に責任を持つと同時に、中国の食品を食べられる各国の方々にも責任ある態度でのぞまなければならない」と表明したことに対し、伊吹幹事長は「食の安全を保護する仕組みを日中で作り上げなければならない」と述べ、両国の協力を更に強化するべきだとの認識を示した。唐国務委員もこれに同意した。このほか、近く予定されている胡錦濤国家主席の来日や人材交流の促進など、幅広く意見交換を行った。この日は、二階俊博総務会長、谷垣禎一総務会長、古賀誠選挙対策委員長、三原朝彦国際局長も出席した。
【2008年2月22日】
■少年法改正案を了承　法務部会・少年法に関する小委員会合同会議
　法務部会・少年法に関する小委員会合同会議は22日、少年犯罪被害者に少年審判の傍聴を認めることを柱とした少年法改正案を了承した。現行法では少年審判は非公開で行われ、被害者であっても傍聴が認められなかったが、同法改正案では殺人などの重大事件について、家庭裁判所が相当と判断した場合、傍聴が可能となる。また、被害者が少年保護事件の記録を閲覧、コピーをすることができるようになる。同法改正案は今国会に提出される予定。
【2008年2月21日】
■畜産・酪農緊急対策を了承　畜産・酪農対策小委員会
　畜産・酪農対策小委員会は21日、わが党主導で決定した平成20年度の畜産・酪農対策価格に関連した畜産・酪農農家の経営に対する緊急対策を了承した。配合飼料の高騰など、生産者にとって危機的な状況に対応するため、今回の対策には総額で1,871億円(前年比632億円増)の確保となった。また、同委員会は今年5月末をめどに、農業基本政策小委員会と連携しながら議論を重ね、今回の緊急対策に引き続き、さらに法制度面も含めた追加対策を打ち出す方針。
【2008年2月20日】
■大阪府庁と府立中河内救命救急センターに党調査団を派遣　党救急医療と搬送に関する調査団
　わが党は20日、救急医療と搬送の実情を調査するため、谷畑孝衆院議員を団長する調査団を大阪に派遣した。これは、大阪と奈良で医療機関の受け入れ先が決まらず、妊婦が死産したり、救急患者が死亡する事態が発生したのを受けたもの。メンバーは谷畑団長のほか、石崎岳、北川知克、馳浩の各衆院議員と西島英利参院議員の4人で、大阪府庁と府立中河内救命救急センターを訪れた。大阪府庁では、救急車で搬送される人の約65％が入院不要の軽傷であることや、救急車が現場に到達する時間は一定だが、病院に到達するまでの時間が平成14年比で3.4分増えているなど、救急搬送の現状を聴いた。また、奈良県からも救急搬送事情について説明があった。この会議の最中、橋下徹知事が駆けつけ、「救急医療の問題は、大変重要なのでお力添えをお願いしたい」と要請した。続いて「救急患者の受け入れを断った」と報道された府立中河内救命救急センターを訪問。塩野茂所長は搬送要請前後の状況について、当時、重症患者2名を治療中で、それ以上の受け入れは不可能だったことなどを説明した。調査を終えた谷畑団長は「実情が良くわかった。必ず今後の施策に反映させるよう努力する」と述べ、「たらい回し」と一言では言い切れない複雑な事情を踏まえ、実効ある政策を打ち出していく決意を表明した。
【2008年2月20日】
■イージス艦の衝突事故について引き続き議論　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は20日、合同で会議を開き、イージス艦の衝突事故について昨日に引き続き防衛省から報告を受け、議論した。石破茂防衛大臣は、「捜査当局である海上保安庁ともよく相談のうえ、明らかにできる情報については明らかにしていきたい。間違っても情報を隠しているということは絶対にないように努めていかなければならない」としたうえで、「本当に国の独立と平和を守る組織として、そして文民統制にふさわしい組織として、これでよいのかどうかという視点を持って、ことに臨んでまいりたい。改めるべきは抜本的に改めるのが私の責任」と述べ、危機管理体制のあり方を検討していく考えを示した。会議では防衛省から衝突した際の初動対応について、時系列に沿って整理した資料をもとに説明した。議員からは、「統幕に連絡があった時点で、なぜ大臣に情報が上がらなかったのか。今回の事件が重大であるという認識に欠けていたからではないか」など、内局と統幕の関係など、省内の情報伝達など組織のあり方について見直しを求める意見が相次いだ。また、被害者の家族や地元へのきめ細かな対応を求める声もあった。
【2008年2月20日】
■食の安全対策について議論スタート　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は20日、昨年から頻発する食品表示偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、加工食品の原料原産地表示の対象品目の拡大や検疫のあり方など食の安全対策について議論をスタートさせた。会議では農林水産省と厚生労働省からすべての輸入加工食品に原産国名と輸入者の表示が義務付けられていることや、国内の製造加工食品においては、調味した食肉など加工度の低い20品目に限って原料の原産地表示義務があることなど食品表示の現状について説明を受けた。議員からは「国内の製造加工食品の原材料について国内比率と外国比率を表示すべき」「学校給食で使われる業務用加工食品の安全性には十分に気をつけるべき」などの意見が出された。同委員会では今後、消費者団体や業界関係者、有識者からヒアリングを行うなどして、食の安全対策を打ち出していく方針。
【2008年2月20日】
■わが国の国際平和協力の制度と法制について議論　国際平和協力の一般法に関する合同部会
　国際平和協力の一般法に関する合同部会は20日、わが国の国際平和協力に関する制度と法制について議論した。わが国が国際平和協力活動に参加する場合、現行の法制度では国連PKO参加5原則を示した国際平和協力法、「テロとの闘い」に対応した旧テロ対策特措法(現在は補給支援特措法)、そしてイラク戦争後の復興支援を行うイラク特措法があるが、憲法との関係から、「警護」「治安維持」「船舶検査」任務については、わが国は実施することはできないとされてきた。議員からの「PKO参加5原則と『非戦闘地域』の基準の違いは」との質問に対し、説明にあたった小沢俊朗内閣審議官は、「PKO参加5原則は国際平和協力法で法制化されているものであり、『非戦闘地域』とは違う枠組みのもの」と答えた。わが党は今後、来週からスタート予定の与党PTと同合同部会において「政府提出の一般法案に、与党側の意見の反映を行っていく」(山崎拓座長)方針。
【2008年2月19日】
■年度末の中小企業対策を決議　中小企業調査会
　中小企業調査会は19日、日本商工会議所など4団体からヒアリングを行い、「年度末の中小企業対策に向けた決議」を決定した。同決議は (1)年度末の資金需要期に向けた、金融の円滑化 (2)原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対する金融支援 (3)地域活性化に向けた民間金融機関の取り組み強化 (4)下請適正取引の推進―など9項目。金子一義会長は「中小企業の声を政府の施策に反映させていく」と決意を述べ、会議終了後、後藤茂之事務局長らとともに同決議を政府に申し入れた。
【2008年2月19日】
■イージス艦衝突事故について防衛省から報告受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は19日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故について、防衛省から報告を受けた。会議の冒頭、石破茂防衛大臣は、「このような事故が起こったことは、誠に遺憾なこと」と述べ、「現在もなお行方不明になっておられる2名の乗組員の方の救助に全力をあげ、海上保安庁の調査・調査に全面的に協力し、事故原因の究明を早急に行う」と、同省として情報開示に努めていく考えを示した。また、大臣への報告が事故発生から1時間半かかったことについて、「第一報は即座に大臣に上げるという通達の改正を本日付けで行った」と報告した。議員からは、「なぜ大臣への報告がこれほど遅れたのか。『なだしお』事件の教訓が生かされていないのではないか」「最新のイージス艦のレーダーに、漁船が映らなかったということは考えられない」などの厳しい意見が相次いだ。会議では同省に対し、さらに情報を整理して提示するよう求めるとともに、20日に改めて説明を受け、初動対応の遅れについて検証することなどを確認した。
【2008年2月19日】
■出会い系サイト規制法一部改正案を了承　内閣部会
　内閣部会は19日、出会い系サイト規制法一部改正案を了承した。これは出会い系サイトを利用した児童の犯罪被害が増加傾向にあることから、サイト事業者に対する規制を強化し、これに歯止めをかけるのが目的。改正案では、 (1)事業者に都道府県公安員会への届け出を義務づける (2)暴力団員などの出会い系サイト事業への参入を禁止する (3)児童に買春を誘いかける書き込みを発見した場合、事業者は書き込みを削除しなければならない (4)都道府県公安委員会は同法に従わない事業者に事業停止命令を、暴力団員など欠格事由に該当する事業者には事業廃止命令を行うことができる―などを盛り込んだ。また、児童の利用を防ぐため、携帯電話事業者などに対し、フィルタリングの普及を努力義務として明記した。今国会に提出し、早期成立をめざす。
【2008年2月15日】
■平成20年度畜産物価格決定に向け、関係団体から要請を受ける　畜産・酪農対策小委員会
　平成20年度の畜産物価格決定に向けて議論を重ねている、畜産・酪農対策小委員会は15日、関係団体から要請を受けた。この日は、全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、全国肉用牛振興基金協会などが飼料価格の高騰などによる厳しい状況を踏まえた対応を要請した。保利耕輔総合農政調査会長は「生産者の方々が今後とも意欲を持って、畜産および酪農を続けられるよう、みなさんの要請を踏まえながら、議論を進めていきたい」と応じた。同委員会は21日に予定されている政府の政策価格決定に向け、来週も議論を重ねていく方針。
【2008年2月14日】
■幼児教育の無償化について議論　幼児教育小委員会
　幼児教育小委員会は14日、幼児教育の無償化について議論した。同委員会では、わが国が戦略的に優先すべき課題として幼児教育の充実強化と無償化について検討している。会議では10回にわたるこれまでの議論を踏まえ、論点整理を行った。このうち、無償化の実施に向けた制度の検討課題として、 (1)幼稚園、保育所、認定こども園において希望するすべての3歳〜5歳児を対象とし、標準的に必要となる経費を無償化する (2)今後の歳入改革が行われる際に財源を確保する (3)無償化が実現するまでの間、公私間や幼保間の公費負担の不均衡を埋める方向で財政措置を充実すべき―などが示された。同委員会は、今後も有識者からのヒアリングを行うなどして、引き続き議論を重ねていく。
【2008年2月14日】
■中小企業労働者問題プロジェクトチームが初会合
　雇用・生活調査会の下に設置された中小企業労働者問題プロジェクトチームは14日、初会合を開き、賃金の低下など中小企業の労働者をめぐる課題について議論を始めた。松野博一主査はあいさつで「中小企業の声をしっかりと受け止め、形にしていきたい」と述べ、わが国の雇用全体の7割を占める中小企業労働者の視点に立った政策立案に取り組む考えを示した。会議では、厚生労働省が企業規模別の労働分配率の現状などについて説明。景気回復に伴い、大企業の労働分配率は毎年低下しているのに対し、多くの中小企業は厳しい経営環境にあるため、労働分配率が8割近くにまで上昇するなど、賃金の支払いが難しい状況にあることが報告された。出席した議員からは大企業と中小企業の格差拡大への懸念や「労働者が働きに応じた処遇を受けることができるような環境を整備すべき」などの意見が出された。同プロジェクトチームは今後、中小企業の経営者や労働者などからのヒアリングを行い、5月をめどに提言を取りまとめる予定。
【2008年2月13日】
■輸入食品の安全確保について説明を受ける　食品衛生規制に関する検討小委員会
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、食品衛生規制に関する検討小委員会は13日、輸入食品の安全確保に向けた今後の対応策について厚生労働省から説明を受けた。現行の食品衛生法では、食中毒で患者が50人出た場合や、輸入食品が原因と疑われるなど場合、都道府県知事はただちに国に報告するよう義務づけられている。会議では、今回の事件を受け、化学物質が原因と疑われる場合などにも報告対象を広げていくことが報告された。また、輸出国に対し、徹底した商品管理を求めていく方針を示した。
【2008年2月13日】
■国際平和協力の一般法に関する合同部会が初会合
　内閣・外交・国防の3部会による「国際平和協力の一般法に関する合同部会」は13日、初会合を開き、これまでのわが国の国際平和協力活動の実績と国内の体制について政府から説明を受けた。冒頭のあいさつで、山崎拓座長は、「新テロ特措法が1月11日に成立し、まもなく海自の補給艦・護衛艦が現地に到着するが、また来年期限切れになってしまう。その後の国際貢献・協力のあり方について、このような恒久法を制定しておかないと対応できないということになりかねない」と述べ、国際平和協力に関する一般法案を今国会に提出し、審議入りをめざして準備をすすめていきたい考えを示した。会議では、議員から「わが国の国際平和協力活動の原理原則を諸外国にも示し、多様な国際PKO任務に対応できる法案にしてほしい」などの意見が出された。合同部会は今後、武器使用基準など現在の体制での問題点について議論する予定。
【2008年2月13日】
■平成20年度観光関連予算について議論　観光特別委員会
　観光特別委員会は13日、平成20年度観光関連予算について国土交通省など関係省庁から説明を受け、議論した。観光関連予算は前年度比42億円増の2,133億円。2泊3日以上の観光の促進を目的とした観光圏整備促進事業に2億8,000万円、平成23年までに国際会議の開催件数5割増(252件)を実現するためのプロモーション活動に3億9,000万円を新たに盛り込んだ。議員からは「観光学部・学科などで専門的に勉強する人材の養成を充実させていくべき」との声があがったほか、観光地のトイレなどのインフラの整備を求める意見も出された。昨年6月、政府は観光立国推進基本計画を閣議決定し、平成22年までに訪日外国人旅行者を1,000万人にすることを目標にしている。
【2008年2月13日】
■燃油高騰緊急対策について水産庁から説明を受ける　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は13日、燃油高騰緊急対策について水産庁から説明を受けた。対策は先般成立した補正予算102億円で基金を設け、漁業者の省エネ操業などに助成するのが柱。燃油の消費量を抑えて漁業者の経営体質を強化するため、沿岸漁業者による省エネ型船外機などの共同購入や沖合・遠洋漁業者による漁場探索船の共同運用に対して費用の2分の1を支援する。また、小規模漁業者がグループで新たに省エネ操業に取り組む場合も支援する。さらに、漁業者のグループが輪番制で休漁し、藻場の手入れなど水産資源の増加のための活動を行った場合に支援する。
【2008年2月8日】
■政府の現地派遣調査団から報告を受ける　輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
　中国製冷凍ギョ―ザによる食中毒事件への対応を検討している、輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は8日、帰国した政府の現地派遣調査団から報告を受けた。調査団は4日から7日まで中国・河北省を訪れ、現地当局との情報交換や製造元の工場視察などを行った。原嶋耐治団長は製造元の工場について「視察の範囲内では特に衛生管理に問題はなかった」と指摘。中国側に製造工程に関する資料の提供を要求したことなどを報告した。また、「予断を持たず、あらゆる可能性を念頭において調査を継続する必要がある」と述べ、今後、中国側に提供を要求した資料を詳細に分析するなどして、引き続き原因解明に努める姿勢を示した。出席した議員からは中国側にさらに協力を求めるべきだとの意見が相次いだ。
【2008年2月6日】
■平成20年度畜産・酪農政策価格決定に向け議論スタート　畜産・酪農対策小委員会
　畜産・酪農対策小委員会は6日、今月21日の政府による平成20年度畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に向けて議論をスタートさせた。会議では、まず野村哲郎委員長代理から同委員会が先月から実施している現場視察の結果について報告された。野村委員長代理は配合飼料価格の高騰によって、畜産・酪農農家の経営が圧迫されている実態を報告。実態に則した対策を早急に打ち出すべきだとの認識を示した。出席した議員からは経営安定対策の強化や配合飼料価格安定制度の拡充などを求める意見が相次いだ。同委員会は今月8日に栃木県、10日に北海道の生産現場を視察する予定で、近藤基彦農林部会長は「生産者の皆さんの生の声を政策に反映していく」と意気込みを述べた。
【2008年2月5日】
■原因の早期解明を求める意見相次ぐ　輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
　輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は5日、中国製ギョーザによる中毒事件について議論した。会議の冒頭、谷垣禎一本部長は、「輸入食品の安全性について国民の不安が高まり、早急な対策が求められている。党としても十分に議論を詰めていく」とあいさつ。続いて西川公也事務局長が当該輸入食品の回収の徹底など同本部が取りまとめた対策7項目を福田総理に提言したことを報告した。また、各省庁から原因解明に向けた取り組みなどについて説明を受けた。出席した議員からは「事件の可能性があるので、警察庁も政府の派遣団に参加するべきだ」「中国当局との連携をさらに強めるべきだ」など、原因の早期解明を求める意見が相次いだ。
【2008年2月5日】
■住宅着工と建築確認の動向について報告を受ける　住宅土地調査会
　住宅土地調査会は5日、昨年12月の住宅着工と建築確認の動向について、国土交通省から報告を受けた。それによると、昨年6月20日、耐震偽装防止のため改正建築基準法が施行されてから、住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいたが、10月以降回復傾向にあり、このうち12月の戸建住宅は、改正法施行前とほぼ同じ水準となっている。一方、マンションなど共同住宅は10月以降、着実に回復しているものの、12月は前年同月比26％減にとどまっている。建築確認件数と建築確認申請件数は、全体では対前年比で微減だが、前月と同程度の水準で推移している。
【2008年2月5日】
■長期優良住宅の普及に関する法律案について議論　住宅土地調査会
　住宅土地調査会は5日、長期優良住宅の普及に関する法律案について議論した。同法案は、長期にわたって使える質のよい住宅を建築・維持保全する際に、一定の住宅性能を満たすものを「長期優良住宅」として認定する基準を定めるもの。基準として、 (1)数世代にわたり建物を使用できる耐久性、 (2)大規模地震後も補修のうえ使用できる耐震性、 (3)配管設備などの維持管理の容易性、 (4)その後のライフスタイルの変化に合わせてリフォームできる可変性―などを挙げている。出席した議員からは、「環境対策として国産木材の積極利用を盛り込むべきだ」、「耐震基準のときのように現場が混乱しない工夫を」などの意見が出された。同調査会は、昨年6月にまとめた「200年住宅ビジョン」の中で、超長期にわたって使われる質の高い住宅を「200年住宅」と位置付け、住宅の循環利用の実現化に向けて取り組んでいる。会議では、同法案の今国会提出に向け、引き続き、議論を重ねていくことを確認した。
【2008年2月1日】
■輸入食品の安全性に関する緊急対策本部を設置
　中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件の発生を受け、わが党は1日、谷垣禎一政務調査会長を本部長とする、輸入食品の安全性に関する緊急対策本部を設置した。同事件をめぐっては、被害の拡大防止と早期の原因究明に向け、消費者問題調査会や総合農政調査会が対応していたが、輸入食品の安全性確保について全党的に取り組む必要があるとして設置された。同本部は早急に対応策を取りまとめ、福田康夫総理に提言を行う方針。