文字サイズをこちらから変更できます。
小 標準 大 最大
2008年 2007年 2006年 2005年
2008年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

【2008年3月28日】
■「成長力強化への早期実施策」の原案について議論　政調全体会議
　政務調査会は28日、全体会議を開き、持続的な経済成長を実現するため政府が策定を進めている、「成長力強化への早期実施策(仮称)」について議論した。谷垣　禎一政調会長は「わが党の議論を施策に反映させ、今の状況を打開していきたい」とあいさつ。各部会から出された意見を踏まえて作成された原案が示された。出席した議員からは「将来の日本にとって必要な投資を戦略的に進める必要がある」、「地方に住む人の不安に応えるべき」などの意見が出された。
【2008年3月27日】
■平成20年産米の生産調整達成に向けて議論　農業基本政策小委員会
　農業基本政策小委員会は27日、平成20年産米の生産調整達成に向けて議論した。平成20年の生産調整拡大の手法として採り入れた飼料用米への転作について、議員から「稲作経営のカギを握るのはエサ米への転作だ」、「飼料米の研究をすすめるべきだ」などの意見があった。また、昨年10月に決定した米の緊急対策のうち、JA全農などによる平成18年度産米の処理が1万4,632トンに止まっていることについて、「平成18年産米の在庫の把握がうまくできていなかったのでないか」、「今回の結果についての実態調査を行うべきだ」などの意見が出された。同委員会は今後も議論を重ねていく方針。
【2008年3月27日】
■配合飼料高騰対策の取りまとめに向け、議論スタート　配合飼料高騰対策プロジェクトチーム
　配合飼料高騰対策プロジェクトチームは27日、配合飼料高騰対策の取りまとめに向けての議論をスタートさせた。配合飼料価格安定制度や経営安定対策など、現在の制度の問題点と対策について検討し、5月末をめどに取りまとめる予定。今後、配合飼料を取り扱う団体やメーカーへのヒアリングなどを行っていく。同プロジェクトチームは総合農政調査会と農林部会のもとに設置され、座長は畜産・酪農対策小委員会の葉梨康弘委員長が務める。
【2008年3月27日】
■「環境モデル都市」への支援を確認　環境調査会・環境部会合同会議
　環境調査会と環境部会は27日、合同で会議を開き、政府が4月から募集する「環境モデル都市」を党として全面的に支援することを確認した。「環境モデル都市」の選定は今年1月、福田康夫総理の施政方針演説で打ち出された。温室効果ガスの削減目標を掲げるなど、福田内閣が推進する「低炭素社会への転換・構築」実現に先駆的に挑戦する自治体を全国で10ヶ所選び、政府が重点的に支援する。モデル都市として立候補する自治体は、中長期的な温室効果ガスの削減目標と達成計画を提示しなければならない。
【2008年3月26日】
■労組のヤミ専従問題で政府に徹底調査を要求　衆院厚生労働委員会
　わが党の田村憲久衆院議員は26日の厚生労働委員会で、社会保険庁の全国社会保険職員労組組合(旧自治労国費評議会)に所属する同庁職員が、国家公務員法に反し、許可なく組合活動に専従し、公務員としての給与を受け取っていた「ヤミ専従」が横行していた問題について触れ、政府に徹底調査を求めた。田村議員はこの問題について「刑事事件に発展してもおかしくない案件だ」と指摘。「勤務評価もするわけだから、管理職も関係があるのではないか」と述べ、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていた可能性があるとの見方を示した。一方、政府に対しては、徹底調査を求めるとともに「他の労組でもないとは言えない」とし、調査対象の拡大を要請した。
【2008年3月26日】
■大豆、砂糖・でんぷんをめぐる最近の動向について議論　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会
　野菜・果樹・畑作物対策小委員会は26日、大豆、砂糖・でんぷんをめぐる最近の動向について議論した。わが国は食用大豆の8割近くを輸入に頼っており、議員からは、「大豆の自給率を高めるために、生産費と販売価格のかい離とそれに対する助成策についての議論が必要」などの意見があった。また、砂糖・でんぷんについては、経営安定対策の交付金や3年間限定の交付対象の特例要件などを中心に議論。議員からは、「交付金の支払いが遅いという声が多い」「サトウキビは離島の基幹作物。増産の成果と生産意欲が高まっている現在、特例措置の手を緩めてはいけない。収穫面積をいかに増やしていくかが重要」などの意見があった。
【2008年3月26日】
■「単純所持」禁止の方針固める　児童ポルノ禁止法見直しに関する小委
　法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会は26日、児童ポルノについて、画像などの所持やパソコンに保存するなど電磁的記録の保管を禁止する方針を固めた。現行法では、画像・動画の制作や販売目的の所持については罰則規定があるが、個人収集など「単純所持」は禁止されていない。今回、単純所持禁止の方針を固めた背景には、インターネットやカメラ付携帯電話の普及などで、画像や動画が複製され、電子メールで転送されるなどの深刻な現実がある。今後、18歳未満とする児童の定義や罰則規定を設けるかどうかについて議論していく考え。
【2008年3月25日】
■護衛艦「あたご」衝突事件　防衛省から調査報告を受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は25日、合同で会議を開き、防衛省から護衛艦「あたご」衝突事件に関する調査報告を受けた。これは海上幕僚副長を長とする、同省の「艦船事故調査委員会」がまとめたもの。現在も海上保安庁による捜査が続いているため、中間報告にとどまっているが、見張りを含めた人員の配置が適切でなく、「あたご」の衝突回避措置が十分でなかったとしている。中谷元安全保障調査会長は「事故は注意力の問題。今後とも気を引き締めてあたってほしい」と述べ、再発防止に向けた対応を強く求めた。この日は、イージスシステムの情報流出と「しらね」火災についての報告も行われた。
【2008年3月19日】
■インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧防止等に関する法案の骨子を議論　内閣部会・青少年特別委員会合同会議
　内閣部会と青少年特別委員会は19日、合同で会議を開き、インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧防止等に関する法案の骨子を議論した。同法案は青少年にとって有害な情報が閲覧できないように、ウェブサイト管理者などに措置を講じるよう義務づけるもの。アダルトや残虐、犯罪の実行を唆すものなど6項目を有害情報として掲げており、内閣府に設置する青少年健全育成推進委員会が基準を定める。今後、フィルタリング事業者や通信事業者などの意見を聞きながら法案化に向け、さらに検討を重ねていく方針。
【2008年3月19日】
■「成長力強化への早期実施策」について議論　政調全体会議
　政務調査会は19日、全体会議を開き、政府の新しい経済対策、「成長力強化への早期実施策(仮称)」に盛り込む項目について、各部会の意見を聞いた。同対策は最近の米国経済の減速や原油価格の高騰が今後の景気動向に与える影響を懸念し、政府が4月早い段階での取りまとめを目指しているもので、中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化などの施策が柱となる。この日の会合では各部会長から、資金繰り対策など中小企業支援策の拡充を求める意見のほか、求職活動に活用される「ジョブ・カード制度」の実施や、バイオマスの利活用や防災対策の推進を求める意見などが出された。谷垣禎一政調会長は、「各部会の精力的な取り組みを官邸に伝え、当面の経済対策として着実に実行していきたい」と述べ、わが党の意見を政府の施策に積極的に反映させていく考えを示した。
【2008年3月19日】
■取り調べに関する中間提言を了承　内閣部会・法務部会・司法制度調査会・経済活動を支える民事刑事の基本法制に関する小委員会合同会議
　内閣部会、法務部会、司法制度調査会、経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会は19日、合同で会議を開き、取り調べに関する中間提言を了承した。これは、鹿児島県議選に絡み志布志市の住民らが公選法違反に問われ、無罪判決となった、いわゆる志布志事件を受け、司法制度調査会のもとに設置されている「新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム」が昨年11月から検討を重ねていたもの。この事件では警察による自白の強要などが問題となっており、提言は警察が被疑者を取り調べる際の録音・録画を試行することを求めている。国民の捜査への信頼を回復し、適正な捜査手続きを確保していく。
【2008年3月18日】
■飼料価格高騰ふまえ、鶏卵補てん基準価格を185円に　畜産・酪農対策小委員会
　畜産・酪農対策小委員会は18日、農林部会、総合農政調査会と合同で会議を開き、平成20年度の鶏卵補てん基準価格を前年度より19円引き上げて、1キロあたり185円とすることを了承した。今回の価格決定は、配合飼料の高騰により厳しい経営を強いられている採卵養鶏生産者への経営支援を踏まえたもので鳥インフルエンザが発生した平成15年度の補てん金額の水準を上回る見込み。葉梨康弘委員長は「今回の価格決定は、基金を使いきる水準の思い切った対策。業界にも価格転嫁の努力、生産調整の努力をお願いしたい」と述べた。出席した生産者団体からは「生産者の窮状にしっかりこたえられる価格水準」と評価の声があがった。この日は、飼料高騰への対策をさらに進めていくためのプロジェクトチームを設置することを決定した。座長には葉梨委員長が就任し、5月末をめどに対策を取りまとめる方針。
【2008年3月14日】
■平成20年度鶏卵補てん基準価格について議論　畜産・酪農対策小委員会
　畜産・酪農対策小委員会は14日、鶏卵の生産と価格安定を保つための鶏卵価格安定基金制度の平成20年度補てん基準価格決定を前に、関連団体から要請を受け、議論した。バイオ燃料需要の高まりや外国からの食料需要の急増による配合飼料価格高騰などの影響で、わが国の養鶏生産者を取りまく経営環境は厳しい状況にある。会議では、全国農業協同組合連合会、全国鶏卵販売農業協同組合連合会、日本養鶏協会が今月末に決定予定の基準価格の大幅引き上げを求めた。また、出席した議員からは、現在の年に1度という基準価格の改定頻度や、国が8分の1を負担している安定基金の積立て割合の見直しを求める意見があった。同委員会は今年5月末をめどにまとめる予定の飼料高騰対策とあわせて、引き続き鶏卵対策について議論を進めていく方針。
【2008年3月13日】
■野菜をめぐる状況について議論　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会
　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は13日、生産量と消費量が減少傾向にある野菜をめぐる状況について議論した。保利耕輔総合農政調査会長は「野菜は産出額ベースではコメをも超えるわが国農業における重要な分野。生産体制の強化に向け、議論をしていきたい」との意気込みを述べた。議員からは「生産面の強化だけではなく、小売店などの優位性を打ち出せるよう、流通面についても議論を」「加工野菜の輸入量が増加傾向にあるなか、生産現場で廃棄される野菜の有効利用についても考えていくべき」などの意見が出された。会議では次回、大豆やてん菜、さとうきびなど畑作物をテーマに議論することを確認した。
【2008年3月12日】
■公共サービス改革法改正案を了承　内閣部会・厚生労働部会合同会議
　内閣部会と厚生労働部会は12日、合同で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している公共サービス改革法改正案を了承した。同改正案は昨年6月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、ハローワークの職業紹介業務を市場化テストの対象に加えるもの。これにより、ハローワーク本庁舎内の職業紹介部門に民間委託部門が併設されることになり、求職者は官民の窓口を自由に選択できるようになる。ハローワークでの市場化テストについては、具体的な実施イメージや民業圧迫を懸念する意見があるため、同合同会議はこれまで慎重な議論を続けてきた。出席した議員からは「民間と競争する中で、サービスの向上を図ることは意味がある」「公務員の仕事のあり方に一石を投じるものになる」などの意見が出された。市場化テストとは、これまで官業とされてきた公共サービスについて、行政機関と民間事業者が対等な立場で競争入札に参加し、実施者を決める制度。米国や英国では水道や道路の管理などで導入されており、一定の成果をあげている。
【2008年3月11日】
■救急医療と搬送に関するプロジェクトチームが初会合
　社会保障制度調査会の救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは11日、いわゆる患者のたらい回しと言われる事態を防ぐための議論をスタートさせた。同PTは、救急患者が病院に運ばれたものの、受け入れを断られて死亡したり、妊婦が死産するなどの事態が各地で発生したことを重視し、3日に発足した。会議の冒頭であいさつした鈴木俊一調査会長は「大きな社会問題になっている。国民も不安な気持ちをもっている」と述べ、問題点を整理しながら国民の安心を取り戻すとの強い決意を表明した。出席した議員からは「救急病院に受け入れられなくて死んでしまうようなことはあってはならない」などの意見が出された。わが党は先月、大阪に調査団を派遣して救急医療と搬送の実態を調査しており、同PTは調査結果なども踏まえながら、議論を進めていく予定。
【2008年3月11日】
■海洋基本計画を基本的に了承　海洋政策特別委員会
　海洋政策特別委員会は11日、海洋基本計画を基本的に了承し、その取り扱いを仲村正治委員長に一任した。同計画は昨年7月に施行された海洋基本法に基づき、各省庁にまたがる海洋政策を一元的に推進していくもの。福田康夫総理を本部長とする政府の総合海洋政策本部が取りまとめた。計画では、わが国と他国との主張がぶつかるような東シナ海などの排他的経済水域について「わが国の権益を確保すべく、国際ルールに則して解決を追求する」との方針を明記。また、日本向けのタンカーの8割以上が通航するマラッカ・シンガポール海峡など、海上交通の安全を確保するため、沿岸国と海賊対策などで協力関係を強化することが盛り込まれた。さらに、日本船籍が100隻を割り、日本人外航船員が2,600人にまで減少していることから、日本船籍の数を平成20年度からの5年間で2倍することや、日本人外航船員の数を10年間で1.5倍にしていくことを目標に掲げた。
【2008年3月11日】
■公共事業のダンピング防止について議論　中小企業労働者問題プロジェクトチーム
　雇用・生活調査会の下に設置された中小企業労働者問題プロジェクトチームは11日、公共事業のダンピング受注防止対策について国土交通省から説明を受け、議論を行った。予定価格を大幅に下回るダンピング受注の多発により、公共事業に関わる中小企業の収益環境は悪化しており、建設業就業者に対する大幅な賃下げが行われるなど雇用の不安定化を招いている。国土交通省からは新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する「総合評価方式」による落札の拡充をはじめ、予定価格の見直しや公取委との連携強化などの対策を講じたことにより、低価格による入札は減少傾向にあることが報告された。出席した議員からは「下請業者や労働者にしわ寄せが行っている」として、ダンピング対策の強化を求める意見などが出された。松野博一主査は今後も関係者からヒアリングを行うなど、中小企業労働者の待遇改善に向けて積極的に取り組んでいきたい考えを示した。
【2008年3月11日】
■消費者行政一元化の最終とりまとめに向け有識者などからヒアリング　消費者問題調査会
　消費者問題調査会は11日、消費者行政一元化の最終とりまとめに向け、有識者や関係機関などからヒアリングを行った。横浜国立大学の西村隆男教授は国民が消費者としての知識と判断能力を身につけることを目的とした消費者教育計画の策定と実施を国に義務付ける「消費者教育推進法」の制定を提案した。証券取引等監視委員会は業者に対する検査や有価証券報告書などの検査を通じて金融庁に行政処分の勧告を行っていることなどを報告した。適格消費者団体は契約や勧誘の差し止め請求に限られている現行の消費者団体訴訟制度を損害賠償請求まで拡大することを提言した。
【2008年3月6日】
■中国製冷凍ギョーザ中毒事件について議論　輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
　輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は6日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の最近の状況について関係省庁から報告を受け、議論した。警察庁は先月末に行った中国公安当局との情報会議で、未開封の袋からメタミドホスが検出されたことなどの証拠を挙げながら、日本国内で薬物が混入された可能性が低いとの見解を中国側に伝えたことを報告した。またメタミドホスが袋を通るとの中国側の実験結果が論理的でないと指摘した。内閣府は関係閣僚会議が決定した情報の集約・一元化体制の強化など食品の薬物中毒の再発防止策について説明した。厚労省は天洋食品が製造したギョーザの回収状況を報告した。出席した議員からは「中国の公安当局は日本と同じ捜査能力があるのか」「日中で共同してメタミドホスが袋を通るか実験すべき」などの意見が出された。
【2008年3月6日】
■第6回防衛省改革会議の報告を受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は6日、内閣官房から第6回防衛省改革会議の内容について報告を受け、議論を行った。3日に行われた会議では、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が議題となり、内閣総理大臣と防衛大臣に対する報告の遅れと文民統制の関係などが議論された。出席した議員からは海上自衛隊が海上保安庁の捜査に協力するため、「あたご」乗組員からの事情聴取などを控えていることについて、「機密情報でいっぱいのイージス艦を、一時的であれ海自が立ち会えないなかで捜査されていいのか。軍隊が事故を起こしたときの捜査権というそもそも論から、改めて検討していくべきでは」「海保と海自の関係をもう一度精査すべき」などの意見が出された。
【2008年3月6日】
■成人年齢・選挙権年齢の変遷と憲法教育についてヒアリング　憲法審議会
　憲法審議会は6日、成人年齢と選挙権年齢の変遷と憲法教育について関係省庁から説明を受けた。法務省は、成人年齢が明治9年に満20歳に定められた時、アメリカとフランスの成人年齢は21歳、イギリスは22歳、ポルトガルは24歳であり、日本の成人年齢は他国に比べて低かったと説明した。総務省は、選挙権年齢は昭和20年から20歳としたが、それ以前は25歳だったと紹介。必ずしも民法上の成人年齢と選挙権年齢は一致していなかったと述べた。また、文部科学省は、わが国の政治が憲法に基づいて行われていることを生徒に考えさせる教育を求めている現行の学習指導用要領や今後の学習指導要領改訂のスケジュールなどを説明した。出席した議員からは憲法教育について「教師によって、基本的人権に力を入れたり、イデオロギー的な教え方をしたり、歴史を重視して教える先生がいたり、教え方がかなり異なる。どういう学習指導要領をつくるかが大切だ」などの意見が出された。
【2008年3月5日】
■友好団体との懇談会がスタート　組織本部・団体総局
　組織本部・団体総局は5日、党本部で「自民党役員と運輸交通関係団体との懇談会」を開き、一連の友好団体との懇談会をスタートさせた。これまで全友好団体を対象にしていた新春懇親会に代わるもので、今年から友好団体とのより緊密な関係構築を図るため、4月まで8回に分けて開催する。冒頭、伊吹文明幹事長は出席した30団体70人を前に、「皆さんは原油価格高騰の影響を直に受けているが、わが党は予算などで適切に対応し価格に転嫁しやすくする」と述べ、各団体と一層の連携を深めながら施策を展開する決意を表明した。出席団体を代表してあいさつした日本港湾空港建設協会連合会の川嶋康宏会長は「今後も組織をあげて自民党を支援し、その成果が出るようにしたい」と応じた。会合には伊吹幹事長のほか党執行部が出席。乾杯後の立食での懇談で、各団体代表から業界の現状などに耳を傾けた。
【2008年3月5日】
■伊吹幹事長が原油高騰の影響を受ける茨城県内の農家を視察
　伊吹文明幹事長は5日、原油の高騰が農業に与える影響を把握するため、茨城県内の3ヵ所を視察した。この日は近藤基彦農林部会長や地元選出の議員など党所属国会議員10人も同行した。最初はつくばみらい市の園芸農家を訪れた。「原油高騰で生産コストが2倍から3倍にはね上がっているが、価格に転嫁できない」との実情を聞きながら、ビニールハウスを視察した。次に常総市の畜産農家を訪問。家畜のエサとなる配合飼料が値上がりしているため、経営悪化が懸念されており、農家の代表者は「コスト削減の努力を上回る飼料高になっており、焼け石に水」と厳しい現状を訴えた。最後の視察先となった守谷市の酪農団地は地産地消をスローガンに地元の生乳にこだわり、乳製品のブランド化に取り組んでいる地域。伊吹幹事長は乳牛の飼育状況を視察しながら、団地の成り立ちや飼料高に苦しむ酪農の現状について説明を受けた。視察を終えた伊吹幹事長は記者団に対し、「価格の転嫁について消費者に理解を求めたうえで、事業主は利益を労働者に還元し、賃金を上げないといけない」と適正な価格転嫁と賃金水準の必要性を指摘。「予算が成立した段階で、福田政権としての対策を打ち出していく」との見通しを示した。
【2008年3月4日】
■消費者行政一元化に向け、有識者からヒアリング　消費者問題調査会
　消費者行政の一元化について議論している消費者問題調査会は4日、一橋大学大学院の松本恒雄教授と経団連の田中清常務理事からヒアリングを行った。両氏はわが国の経済政策と消費者政策の現状を説明したうえで、自律した消費者による主体的な商品・サービスの選択が健全な競争を促すことや、行政が企業の自主的な取り組みを促す方策をとることが必要だとの見解をそれぞれ示した。同調査会は昨年11月の設置以来、消費者行政のあり方について各種団体からヒアリングを重ねており、今年1月にまとめた中間報告では、一元化の組織形態として (1)独立官庁型 (2)行政委員会型 (3)現組織機能強化型― 3案を提示している。今月中をめどに新組織案を取りまとめ、福田康夫総理に提言する予定。
【2008年3月4日】
■特定商取引法改正案を了承　経済産業部会
　悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するため、経済産業部会は4日、特定商取引法改正案を了承した。事業者の悪質な勧誘による消費者トラブルが近年増加傾向にあり、1千万円以上の契約をさせられて自殺した被害者もいるなど、新たな社会問題となっていることが背景。訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘が禁止されるほか、「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができるようになる。また、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる深刻な事例が目立つため、信販会社に対しても、販売業者と加盟店契約を結ぶ際、その勧誘方法に問題がないかを調査することを義務づける。谷本龍哉部会長は悪質商法から消費者を守る決意を改めて示した。今国会に提出し、早期成立を目指す。
【2008年3月4日】
■野党、鴻池委員長の出席要請を拒否　参院予算委員会
　参院予算委員会は4日、全野党が鴻池祥肇委員長の出席要請を拒否し、空転した。委員会室には与党委員と福田康夫総理はじめ全閣僚が揃って委員会室で待機し、与党理事が何度も出席を呼びかけたが、野党はこれに応じなかった。このため、約50分後に鴻池委員長が「本日からぜひとも平成20年度の予算審議に入っていきたかったが、たびたびの要請にかかわらず野党委員の出席がかなわず、残念ながら開会できなかった。明日からも委員会を開き、全委員の出席を待つ」と述べ、散会を宣言した。