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【2008年4月30日】
■平成20年度歳入関連法案、衆院で再可決し成立
　衆院は30日、税法、地方税法など平成20年度予算の裏付けとなる歳入関連法案5法案を与党などの3分の2以上の賛成多数で再可決した。歳入関連法案は2月29日に参院に送付されて以来、60日間が経過されても参院で議決が行われなかったため、憲法59条の規定に基づき、衆院で参院が否決したとみなし、再議決を行ったもの。伊吹文明幹事長は衆院本会議後、記者会見で「(予算関連法案は)ガソリンの暫定税率の復元だけでなく、国民生活に関連の深い中小企業の承継税制などいろんなものが入っている。衆院で2週間濃密かつ慎重に審議を行い、参院に送付したが、9週間かかっても結論が出ない。このまま国民生活への影響の大きい歳入法案を放置するわけにはいかないので、本日衆院として憲法の規定を使って再議決した」と説明。「地方財政に大穴をあけておくわけにはいかない。そのことが、いずれじわじわと地域住民の日常生活にボディーブローのように効いてくる。そうならないようにするのが政権担当能力ではないか」と述べた。
【2008年4月25日】
■米国産輸入牛の危険部位混入について議論　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は25日、危険部位の脊柱を含んだ米国産輸入牛肉が国内の民間業者によって22日に発見された問題について、農林水産省と厚生労働省から説明を受けた。それによると、問題の牛肉は昨年8月に輸入された700箱の中の1箱に混入していて、米国農務省が発行する衛生証明書にはその記載はなかった。両省は同日、直ちに同国の出荷工場からの輸入を一時的に停止し、在日米国大使館に詳細な調査を要請した。会議の冒頭で挨拶した宮路和明委員長は「米国側の調査結果を見ながら、引き続き党として今後の対応について議論をしていきたい」と強い決意を表明。両省に対し、調査団を現地に派遣するなどして、衛生証明書の発行事務や混入原因について、わが国独自で調査するよう求めた。
【2008年4月25日】
■救急医療の現状についてヒアリング　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム
　救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは25日、救急医療の現状と問題点について、日本救急医療財団理事長で杏林大学教授の島崎修次氏からヒアリングを行った。島崎氏は、救急医療機関が患者を受け入れることができないケースについて、受け入れ能力を超える救急需要があると指摘。「救急搬送の問題というより、医療機関側の問題」との見解を示した。さらに、病院の不採算と救急医の絶対数が不足している現状を示したうえで、「今のままだと、必ず救急医療は崩壊する」と強調。救急医療だけを目的とした１兆円規模の予算を確保することを提案した。
【2008年4月24日】
■木材輸出の拡大策について意見をとりまとめ　木材輸出促進プロジェクトチーム
　木材輸出促進プロジェクトチームは24日、木材輸出の拡大策について、これまでの議論を踏まえ、主要な意見をとりまとめた。とりまとめでは経済成長が著しい中国を念頭に (1)付加価値の高い製品の輸出 (2)輸出先における普及 (3)輸出先の情報収集―の3項目を課題として掲げた。また、具体的な対策として、プレカット材などの輸出を推進することや、国産材の見本市への出展やモデル住宅を通じて日本の技術水準の高さをPRすることなどを盛り込んだ。
【2008年4月24日】
■性同一性障害者特例法改正案を了承　法務部会
　法務部会は24日、性同一性障害者特例法改正案を了承した。現行法では子供を持つ性同一性障害の者に対し、性別変更の審判請求を認めていないが、改正案では、その要件を緩和し、未成年の子供がいない場合にも申し立てられるようにする。性同一性障害とは、生物学的に性別が明らかであるにもかかわらず、人格的・心理的に自分が別の性に属していると確信している状態のこと。現行法下では、戸籍の性別が外見の性別と異なることで、職業選択など社会的に不利益をこうむる可能性があるなどの問題点が指摘されていた。同法は南野智惠子参院議員らが中心となって参院の議員立法として取りまとめたもので、平成15年に成立。昨年末までに841人の性別変更が認められている。
【2008年4月23日】
■来年度水産政策の重要課題を論点整理　水産基本政策小委員会
　水産基本政策小委員会は23日、来年度の水産政策の重要課題について、これまでの議論を踏まえて論点を整理し、議論した。会議では燃油高騰下でも持続できる力強い漁業・水産加工業の確立を目指すため、 (1)資源・環境対策 (2)省エネと構造改革 (3)加工・流通・消費施策―など6つの論点が示された。このなかには、収入変動などによる経営への影響を緩和する新たな経営安定化対策の推進の必要性を指摘している。出席した議員からは｢他業種からの新規就業者や新規参入企業を増やす対策を重点項目とすべき｣などの意見が出された。同委員会は5月中旬にも最終的な取りまとめを行いたい考え。
【2008年4月22日】
■ブラジル若手日系リーダーが党本部を訪問
　外務省の招聘で来日した日系ブラジル人の若手リーダーが22日、党本部を訪れ、猪口邦子国際局長代理、柴山昌彦同次長と意見交換した。訪れたのは会社経営者や裁判官、国会議員などとして活躍する25人。農業を経営するユウキ・バン氏は、「今年の日伯交流年を機に、日系人として日本文化の継承に一層励んでいきたい」と挨拶。猪口代理も「皆さんが両国の文化を体現しながら活躍されていることに敬意を表します」と応じた。また、柴山次長は「要人や実務者の交流を一層加速させ、相互理解を深めるのが大切です」と述べた。意見交換では、大きな潜在能力を有する両国関係の更なる発展を目指し、さまざまなレベルで信頼関係を築くことが必要だとの認識で一致した。
【2008年4月22日】
■独立行政法人改革で通則法改正案を了承　行革関係合同会議
　行政改革推進本部など合同会議は22日、政府が今国会への提出をめざす独立行政法人通則法改正案を了承した。改正案は昨年末に閣議決定した「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて独法制度を見直すもの。これまで所管省庁が行っていた評価を総務省に新設する評価委員会に一元化することや、理事長や監事は公募によって任命され内閣の承認を得ることなどが柱。現行の独法制度は導入以来7年経ち、昨年末の整理合理化計画では現在101ある法人を85法人に統廃合するなど抜本的な見直しを打ち出した。今回の通則法改正は同計画に沿って、業務運営上の自立化などガバナンスの強化を重視した内容。なお、合同会議は行革本部の総会及び独立行政法人化委員会、内閣、総務の両部会で構成。
【2008年4月22日】
■新雇用戦略案について議論　雇用・生活調査会、厚生労働部会合同会議
　雇用・生活調査会と厚生労働部会は22日、合同で会議を開き、政府が6月の取りまとめを目指している新雇用戦略案について議論した。同案には、 (1)誰もが能力を十分に発揮できる「全員参加型社会」の実現 (2)働く意欲を持つ、若者、女性、高齢者、障害者の就労を促進するため「フリーター等正規雇用化プラン」の推進 (3)マザーズハローワーク事業の充実 (4)高齢者が働く企業に対する奨励措置の拡充 (5)障害者に対する職業訓練などを盛り込む方針。また、2010年までの3年間を「集中重点期間」と位置づけ、就業率の改善やフリーター人口の削減、「70歳まで働ける企業」の割合など、14項目に具体的な数値目標を定める。出席した議員からは「人口減少社会において、高齢者の労働力は重要になる」「経営が厳しい中小企業でも、積極的に雇用できるような環境を整備すべき」などの意見が出された。
【2008年4月20日】
■福田総裁、道路特定財源問題で「選挙目当ての人気取り」と民主党を批判
　福田康夫総裁は20日、山口県岩国市、光市、下松市の3か所で街頭遊説を行った。このなかで福田総裁は道路特定財源問題について、「単に選挙目当ての人気取りでガソリン税を下げると主張する人を信じていいのか」と民主党の対応を批判。「将来のことを考えるのが本当の政治だ」と訴えた。また、地域活性化策に関連し、岩国基地の民間空港再開に向けて強い意欲を示した。この日は3か所で約9,000人の聴衆が詰めかけ、就任後、初めての演説に熱心に耳を傾けていた。
【2008年4月18日】
■国産木材需要拡大策についての中間論点整理案について議論　木材需要拡大プロジェクトチーム
　木材需要拡大プロジェクトチームは18日、国産木材需要拡大策についての中間論点整理案について議論し、大筋で了承した。同案は (1)工務店 (2)大口需要家 (3)200年住宅 (4)内装材―など9つの主要課題について、その政策の方向性を示している。工務店対策では、中小製材工場とのネットワーク構築を推進することで、地域材の活用につなげていくことの必要性を盛り込んだ。大口需要家への対策については、加工体制の大規模化や安定供給体制の重要性を指摘した。200年住宅については、長期間使用できる質の高い木造住宅を供給できるよう、住宅供給者と木材供給者の連携を深めていくこととした。
【2008年4月17日】
■「こども農山漁村交流プロジェクト」の推進状況について説明を受ける　都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会
　都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会は17日、「こども農山漁村交流プロジェクト」の推進状況について、農林水産、文部科学、総務の3省から説明を受けた。このプロジェクトは児童が学年単位で農山漁村に1週間程度の宿泊体験を行うもので、学ぶ意欲や自立心を育むほか、地域活性化を目的とする。5年後に全国2万3,000校、120万人の参加を目指している。今年度は受入モデル地域とモデル校を選定して実施する。会議では文科省が15日現在、171校が公募に申請したことを説明した。農水省は小学校が希望する条件の地域と農山漁村の受入可能な学校を検索するマッチングシステムが今月下旬から運用される予定であることを報告した。総務省はプロジェクトの計画を立てた自治体に対する交付税措置について説明した。同調査会は今後、傘下の5つの小委員会とともにプロジェクトを支援していく方針。
【2008年4月16日】
■「中小企業賃金改善緊急プラン」を政府に申し入れ　雇用・生活調査会、中小企業労働者問題プロジェクトチーム
　雇用・生活調査会の長勢甚遠会長は16日、中小企業への公共事業の発注を増やすことなどを柱とした「中小企業賃金改善緊急プラン」を町村信孝官房長官に申し入れた。このプランは、中小企業労働者問題プロジェクトチームが取りまとめたもの。官公需法に基づいて政府が設定する中小企業向けの契約目標率について引き上げ幅の拡大を求めたほか、建設業の下請け労働者の雇用環境改善のため、公共工事のダンピング対策を強化することなども盛り込んだ。また、労働基準監督機関が、大企業による「下請けたたき」を見つけた場合、経済産業省や公正取引委員会に通報する制度の新設も求めている。申し入れには同プロジェクトチームの松野博一主査や西村康稔事務局長らも同行した。
【2008年4月16日】
■G8北海道洞爺湖サミットに向けた違法伐採対策に関する提言案を了承　世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
　「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム」は16日、G8北海道洞爺湖サミットに向けた違法伐採対策に関する提言案を了承した。これは政府にサミットの議題として違法伐採を取り上げ、盛り込んだ対策をわが国の考えとして各国に示してもらうよう取りまとめたもの。政府調達制度を通じ、合法的な木材・木材製品の利用を促進する市場を地球規模に拡大することなど5項目を盛り込んでいる。同チームは近く福田康夫総理と関係閣僚に提言を申し入れる予定。
【2008年4月15日】
■「平成20年度版地域活性化ガイドマップ」について議論　地域活性化特命委員会・地域再生調査会合同会議
　地域活性化特命委員会と地域再生調査会は15日、合同で会議を開き、国が用意している自治体向けの様々な地域活性化策を取りまとめた「平成20年度版地域活性化ガイドマップ」について、各省庁から説明を受け、議論した。このガイドマップは政府の地域活性化策の利用を促進するため同調査会が策定したもので、昨年度版に新たな政策メニューを追加した。各施策を体系的に整理した上で、具体的なイメージや内容が紹介されている。会議では、内閣官房地域活性化統合事務局から、地域の住民が主体となった活性化に向けた取り組みを国が支援する「地方の元気再生事業」の募集が5月1日から始まることや、地域の相談に応じるため、今年2月に地方連絡室をブロックごとに設置したことなどが報告された。野田毅委員長は「昨年から予算や税制など、党を挙げて、地域の活性化のために取り組んできた。自治体をバックアップし、さらに推進していきたい」とあいさつ。村上誠一郎会長は「このガイドマップに盛り込まれている施策を、わが党の国会議員がそれぞれの選挙区で、各市町村の実情に応じて活用し、地域再生につなげてほしい」と呼び掛けた。
【2008年4月11日】
■間伐材の紙製品への利用促進について議論　木材等需要拡大プロジェクトチーム
　木材等需要拡大プロジェクトチームは11日、間伐材の紙製品への利用促進について議論した。会議ではまず、林野庁が紙・パルプ用の輸入チップが国産チップを供給量、価格ともに上回っているなどの現状を報告。また、3月に行った関係企業などとの意見交換で、間伐材の利用促進には生産や搬出、運搬コストの低減と安定供給が重要との意見が出たことが報告された。議員からは「山元が一定量の間伐材を供給できるように補助金などの制度を考える必要がある」「製紙会社が輸入材を使う理由を掘り下げて聞くべき」などの意見が出された。同プロジェクトチームは一戸建住宅やマンションへの地域材の利用促進策など国内産木材の需要拡大策を議論しており、5月中旬頃に中間報告をまとめることにしている。
【2008年4月11日】
■道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党が合意
　政府・与党は11日、道路関連の法案や税制の今後の取扱いについて合意した。合意内容は (1)道路特定財源を廃止し、平成21年度から一般財源化したうえで、必要な道路は整備する (2)暫定税率の扱いは環境問題や国・地方の財政状況などを踏まえ今後検討する (3)道路整備中期計画は10年から5年に短縮し、新たに策定する (4)道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出にある無駄を排除する (5)暫定税率失効に伴う地方の減収に対し適切な財政措置を講じる―など8項目。政府・与党はこれを与野党協議の基本方針とし、野党にも提示する。同合意は同連絡会議に先立ち、わが党の役員会にも報告され、了承された。
【2008年4月10日】
■「治安再生へ向けた8つの宣言」を了承　治安対策特別委員会
　治安対策特別委員会は10日、「世界一安全な国をつくる8つの宣言」を了承した。同委員会は、これまでに「治安強化に対する緊急提言」と「治安強化のための7つの宣言」をまとめたが、依然として国民の治安に対する不安感が高いことから、昨年11月、治安再生促進小委員会を設置し、真の治安再生に向けての方策について検討を重ねてきた。同宣言は (1)防犯ボランティア団体の支援 (2)日本版コネクションズの活用 (3)外国人との共生 (4)暴力団の資金源獲得を阻止 (5)インターネットなどの有害情報を排除 (6)テロ対策と安全確保 (7)振り込め詐欺などの撲滅 (8)人員及び予算の確保―の8項目。
【2008年4月10日】
■未着工区間の財源確保　来年度予算概算要求までに結論を　整備新幹線等調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議
　整備新幹線等調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議は10日、整備新幹線の未着工区間の財源問題について来年度予算概算要求までに結論を得ることを求めていくことで決議した。未着工区間の財源問題については、政府・与党整備新幹線検討委員会で、昨年度内にまとめることで合意していた。しかし、道路特定財源の暫定税率の期限切れによる歳入不足が懸念されたことから結論が見送られていた。会議では、議員から「未着工区間の財源が確保されるよう政治決着していかないといけない」「(一部マスコミで)道路と同列に新幹線について効率性や実効性を主張する議論があり遺憾だ」などの意見が出された。
【2008年4月9日】
■個人情報の保護に関する基本方針改正案を了承　内閣部会
　内閣部会は9日、個人情報の保護に関する基本方針改正案を了承した。これは個人情報保護法施行後、学校や自治会、同窓会などが名簿を作成しないなどの「過剰反応」が相次いでいることから、政府は昨年、同法の改正ではなく、運用で対応する方針を固めていた。同改正案では、同法の広報・啓発に積極的に取り組む方針を明記した。議員からは「過剰反応を解消するため市町村ごとに説明会を開くべき」「過剰反応の具体的事例に即した改善策を作るべき」などの意見が出された。
【2008年4月9日】
■福田総理　「政治を進める責任」で民主党を批判　党首討論
　福田康夫総理は9日、国会で民主党の小沢一郎代表と党首討論を行い、ガソリン税の暫定税率延長を含む租税特別措置法案が成立していないことなどを踏まえて、「結論を出すのが遅い」「政治を進める責任がある」として民主党の姿勢を批判した。両者による討論は臨時国会中だった今年1月以来2度目。小沢代表がガソリン税の暫定税率はもう必要がないとして道路特定財源問題を切り出したのに対して、福田総理は税制関連法案の参院審議が進んでいない事情を踏まえて、「大変に国会で苦労している。審議を促進してほしい」と強調。暫定税率の失効によって地方自治体が予算執行できない点などを指摘しながら、「この状況をいつまで続けるのか。しっかりした考えを聞きたい」と迫った。また、日銀正副総裁人事をめぐって、再三にわたる政府提案に不同意を連発した同党に対してその理由を質しながら、「人事権を持ったかのように、4人も否定(不同意)した。権力の乱用だ」と述べ、3週間も総裁ポストが空白になるなど、ここでも政策が遅滞したことを踏まえて同党の姿勢を批判した。
【2008年4月9日】
■地球温暖化対策推進本部が発足、初会合
　わが党は野田毅衆院議員を委員長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、9日、初会合を開いた。政府内の「地球温暖化問題に関する懇談会」に対応し、わが党の意見を集約する。G8サミットで議長国を務めるわが国が、地球温暖化対策で先導的な役割を果たすために、政府と連携して取り組みをバックアップするのが目的。また、サミット前の6月には具体的な温暖化対策についての提言をとりまとめる方針。今後、政府や有識者などからヒアリングを行い、今年4月1日から始まった京都議定書第一約束期間に温室効果ガスの削減目標を実現のための (1)国民運動 (2)支援措置 (3)国内排出量取引などの経済的手法の活用―の3つのテーマについて検討を行い、追加的、または新たに必要となる措置を含めて議論していく予定。
【2008年4月9日】
■谷垣政調会長が福田総理に道路関係公益法人の見直しを申し入れ
　谷垣禎一政務調査会長は9日、総理官邸を訪れ、福田康夫総理に道路関係公益法人の見直しに関する提言を申し入れた。同提言は、与党「国土交通省所管の公益法人等の改革に関するプロジェクトチーム」が取りまとめたもの。道路特定財源から道路整備特別会計を通じた支出について、徹底した見直しにより「半減以上の削減を目指す」としている。また、道路関係公益法人のあり方については、総人件費の抑制や情報公開の徹底、福利厚生支出の適正化、業務の廃止・統合・民営化などの検討を行い、4月中に具体的な結論を得るよう求めている。谷垣政調会長は「できるだけ早く反映させたい」の述べ、早急に改革を進めるべきと要請した。これに対し、福田総理は「4月中にも対応したい」と応じ、同提言の早期実現に意欲を示した。また、各府省庁所管の公益法人について、行政経費の不適切な支出など、無駄の排除に引き続き積極的に取り組んでいく姿勢を強調した。
【2008年4月9日】
■中小企業労働者問題に関する提言を了承　雇用・生活調査会と中小企業労働者問題プロジェクトチーム合同会議
　雇用・生活調査会と中小企業労働者問題プロジェクトチームは9日、合同で会議を開き、中小企業労働者の賃金改善や雇用の安定に向けて「中小企業労働者問題に関する提言」を取りまとめた。提言は大企業による優越的地位の濫用によって中小企業の収益や労働環境が悪化していることを指摘したうえで、「取引適正化に向けた親事業者の責任強化」や「公共工事の中小企業・地元企業への発注促進」、「中小企業の立場に立った相談体制の充実」などを求めている。長勢甚遠調査会長はあいさつで、「中小・零細企業が日本経済を支えている。大企業の利潤が適正に配分されるよう、議論を続けていきたい」との考えを述べた。この日は同プロジェクトチームの松野博一主査が提言の内容を説明した後、出席した議員との間で意見交換を行った。
【2008年4月8日】
■救急医療と搬送について日本医師会からヒアリング　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム
　救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは8日、日本医師会の石井正三常任理事から救急医療と搬送についてヒアリングを行った。石井氏は「救命措置を終えた患者を受け入れるための、後方医療機関を整備しないと、救急病院が次の患者を受け入れられない」「医師の交代勤務制の導入がまだまだ進んでいない」などの問題点を指摘した。また、「特定の施設で一旦すべての患者を受け入れ、患者の状況に応じて適切な医療を提供していくER(救急救命室)のようなシステムの導入を検討すべきだ」などと提案した。出席した議員からは「自分の病院のベットがいくつ空いているか、1時間か30分ごとにしっかり情報をあげることが重要」「診療報酬で救急医療体制を守っていくのはもう無理。しっかり国が国民の安全安心を守るという観点から予算を別建てで立てるべきだ」などの意見が出された。
【2008年4月8日】
■裁判員制度「来年5月21日施行」へ　司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委合同会議
　司法制度調査会と「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」は8日、合同で会議を開き、裁判員法の施行期日を「来年5月21日」とすることを了承した。これにより同日から国民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が事実上スタートすることになる。会議であいさつした保岡興治同調査会最高顧問は「裁判員制度は司法制度改革の根幹。政治主導で（関係機関）が一体となって円滑な制度の導入に向け頑張っていかなければならない」と述べた。最高裁判所によると、裁判員制度に対する認知度は国民の約95％に上り、約65％が参加の意向を示すなど、国民の理解は深まっている。また、裁判員に選任された従業員の特別有給休暇制度を導入する企業が増加するなど環境整備も整いつつある。
【2008年4月4日】
■「新たな在留管理制度に関する提言」について報告を受ける　総務部会・法務部会合同会議外国人登録に関するワーキングチーム
　総務部会・法務部会合同会議外国人登録に関するワーキングチームは4日、法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が先月取りまとめた「新たな在留管理制度に関する提言」について法務省から説明を受けた。同提言は法務大臣が在留管理情報を一元的に管理することで不法滞在対策を強化するのがねらい。適法な外国人滞在者に在留カードを交付するほか、法務大臣に留学先や就労先などの在籍事実を報告することなどが主な柱。また、在留カードの発行などで適法な外国人滞在者が行政サービスをスムーズに受けられるよう利便性の向上も図っていく。同提言を受け、政府は来年の通常国会までに関係法案を提出する方針だが、議員からは提出時期を早めるべきだとの意見も出された。
【2008年4月3日】
■教育振興基本計画について議論　文部科学部会・文教制度調査会合同会議
　文部科学部会と文教制度調査会は3日、合同で会議を開き、中央教育審議会がまとめた「教育振興基本計画」の答申案について議論した。同計画は平成18年12月に施行された改正教育基本法で教育の振興に関する施策の策定が規定されたものを受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が答申案を検討していたもの。 (1)道徳教材の国庫補助制度の創設 (2)小中学校の校舎1万棟の耐震化 (3)留学生30万人計画の実現―などが盛り込まれている。会議では渡海紀三朗大臣が「政府が決定する初の教育振興基本計画なので、しっかりと議論して、よりよいものにまとめてほしい」とあいさつした。
【2008年4月3日】
■国家公務員制度改革基本法案を了承　行政改革推進本部総会・公務員制度改革委員会・内閣部会・総務部会合同会議
　行政改革推進本部総会、公務員制度改革委員会、内閣部会、総務部会は3日、合同で会議を開き、政府が今国会に提出する国家公務員制度基本法案を了承した。同法案は議員内閣制にふさわしい公務員とするために、今後具体的に進める制度改革の基本方針を定めるもので、「内閣人事庁」を置いて幹部職員の人事管理を行うことなどを柱とする。会議ではこれまでの議論の中で、各府省職員が国会議員に接触する際に「大臣の指示を必要とする」点と、幹部職員が「内閣人事庁及び各府省に所属する」点について、議員の情報収集や政策反映に支障を来たすと憂慮する意見や、幹部職員に対する二重人事になると危惧する意見が相次いだ。この日は、これら党内議論を踏まえて今後具体的なルール作りをするとの政府側からの回答を踏まえて、了承した。
【2008年4月3日】
■「成長力強化への早期実施策」を了承　政調全体会議
　政務調査会は3日、正副会長や部会長などを集めて全体会議を開き、政府が策定を進めている「成長力強化への早期実施策」を了承した。これは最近の米国経済の減速や原油価格の高騰により、わが国経済の先行き不透明感が強まってきたのを背景に、政府が緊急に実施するもので、 (1)中小企業の体質強化 (2)各産業の体質強化 (3)雇用の改善 (4)地域活性化 (5)安全・安心の確保及び低炭素社会への転換―の5点が柱。中小企業対策では、中小企業で遅れているIT(情報通信)化について、専門家の派遣などを通じてシステムの導入促進を図るほか、中小企業のニーズに対応した資金繰り支援などが盛り込まれた。これまで5回に渡って開かれた同会議をはじめ、各部会や調査会で出された意見が反映された内容になっている。谷垣禎一政務調査会長は「わが党の熱心な議論が取り入れられているので、実行を強力に推し進めていきたい」と述べ、持続的な経済成長の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えを示した。政府は4日の経済対策閣僚会議と閣議に報告した後、各施策の実施を急ぐ方針。
【2008年4月2日】
■村井仁長野県知事からヒアリング　治安再生促進小委員会
　治安再生促進小委員会は2日、村井仁長野県知事を党本部に招き、治安再生についてヒアリングした。元国家公安委員長の村井知事は最近の治安の悪化について「ひとつの事件が起きると、それを繰り返し報道することで犯罪予備軍に刺激を与える」と指摘し、マスコミ報道のあり方に疑問を投げかけた。また、消防団を雇用する事業所に対し減税措置を実施するなど、消防団の活動を活発化することによって地域の防犯機能を高めている事例を紹介した。
【2008年4月2日】
■地方分権改革推進特命委員会が初会合
　地方分権改革推進特命委員会は2日、初会合を開いた。同特命委員会は政府が平成22年に国会に提出する予定の「新分権一括法案」について、わが党の考えを反映させるため発足したもの。委員長に山口俊一衆院議員が就任した。会議では政府の地方分権改革推進委員会が検討の方向性を示した中間とりまとめについて説明。議員からは「地方分権を考えるうえで、その前提が道州制なのか都道府県なのかはっきりさせる必要がある」、「地方に権限や財源を移しても地方分権を担う人材がいなければうまくかない」などの意見が出された。同特命委員会は今後、地方６団体などの意見を聞きながら、地方分権の具体的な内容について議論をすすめていく方針。
【2008年4月2日】
■林業の再生と山村の活性化について議論　林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議
　林政調査会と林政基本問題小委員会は2日、合同で会議を開き、林業の再生と山村の活性化について議論した。会議では、まず林野庁から森林所有者に対し、間伐などの作業計画を提案することができる、「森林施業プランナー」の育成や、高性能林業機械の導入、就業に意欲のある若者に研修を行う「緑の雇用」などの推進状況について報告を受けた。議員からは「森林施業プランナーを全国の各森林組合に1人ずつ配置するよう人件費を補助すべき」「安い国産材が高い外材に負けている原因を分析して何が必要か研究すべき」などの意見が出された。
【2008年4月2日】
■チベット情勢について意見相次ぐ　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会は2日、合同で会議を開き、チベットでの騒乱情勢について議論した。中国・チベット自治区のラサで、市民と当局の衝突で死傷者が出ている事態について、日本政府は「懸念し、注視している」との基本的立場を取っている。また、「中国の内政問題であると同時に、国際社会が関心を持つ人権問題」(高村正彦外務大臣)とし、事実関係の透明性を中国政府に求めている。この日の会議では外務省から、わが国を含めた在北京外交団が3月28日に現地視察したことが報告された。議員からは、この情勢を「人権問題」と捉え、同国政府による報道規制を憂慮する意見や同国に日本政府から明確なメッセージを発するべきとの意見が相次いだ。