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【2008年5月30日】
■食料戦略本部が初会合
　福田康夫総裁(総理)の指示で今月、党内に設置された食料戦略本部が30日、初会合を開いた。国内の食料供給体制の整備や海外からの食料の安定的確保など、わが国の食料戦略を再構築することが目的。今後、有識者へのヒアリングとそれを踏まえた議論を重ね、3〜4ヵ月後にとりまとめを行う方針。政府内にも同じ目的の組織が置かれる見通しで、今後、連携して議論を行っていく。谷垣禎一政務調査会長は「農林水産分野だけでなく、幅広い観点から問題点を整理し、進めていかなければならない」と述べた。また、本部長に就任した加藤紘一衆院議員は「どの食料を優先して確保していくべきなのか、自給すべきなのかについて深い議論が必要」との認識を示したうえで、「外交戦略として食べ物の観点から外交を考える必要がある。これまでにない視点から積極的に議論していきたい」と語り、党をあげて取り組む姿勢を強調した。
【2008年5月30日】
■救急医療と搬送に関する提言をとりまとめる　救急医療と搬送に関するPT
　救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは30日、救急医療の再構築を目指し、「救急医療と搬送に関する課題と対策について」と題する提言をとりまとめた。提言は (1)急性期を脱した患者を「後方病床」で受け入れる体制づくりの検討 (2)ITネットワークを通じ遠隔地の専門医とやり取りし、医師が診断や治療を迅速に実施できる体制作りの推進 (3)「救急医療基本法(仮称)」の制定―などを盛り込んでいる。鈴木俊一社会保障制度調査会長は、会議の最後に「提言をまとめて終わりではない。各方面に働きかけていく」と述べ、提言実現に向け、全力をあげる考えを示した。
【2008年5月30日】
■優先検討事項を取りまとめ　高齢者の「安心と活力」強化合同部会
　高齢者の支援策を検討するために設置された、高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会が30日開かれ、関係する部会や調査会から提案された施策を基に「『健康現役社会』実現のための優先検討事項」と題した検討項目案を取りまとめた。同案は高齢者が資産を有効活用できるよう、上場株式などの一定額以下の配当や譲渡益を非課税にする「高齢者投資マル優制度」(仮称)の創設や、3世代同居世帯への減税、70歳までの定年の延長、医薬品や医療機器の研究開発の推進―など76の項目からなる。近日中に福田康夫総理に提言し、政府が6月に決定する経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」に反映させる方針。出席議員からは「小手先の対応ではなく、高齢化を前向きにとらえていくためのグランドデザインが示されている」「お年寄りが安心して暮らせ、温かみを与えることができるような高齢社会に向け、時宜を得たものだ」などの意見が出された。同合同部会の与謝野馨会長は「各施策を実現するため、党として努力していかなければならない」と述べ、引き続きフォローアップしていく考えを示した。
【2008年5月29日】
■米田雅子慶大教授が「農商工連携の事例に学ぶ」と題して講義　中央政治大学院「地方再生リーダー育成塾」
　中央政治大学院主催の「地方再生リーダー育成塾」(第2期)の第2回講座が29日、党本部で開かれ、慶応義塾大学理工学部の米田雅子教授が「農商工連携の事例を学ぶ」と題して講義した。米田教授は、「高齢化による農業の担い手不足や建設業の公共事業縮小による衰退などで地場産業が疲弊している」と地方経済の現状を指摘したうえで、「農林水産業、商工業など従来の縦割りの垣根を超えて、共に力を合わせ、地域の強みを生かした産業を興しブランド化していかなければならない」と強調した。また、「地域ブランドを新たに作るためには規制の枠に捉われない自由な発想が必要」として、新潟県と宮城県で地元の建設業者が野菜栽培で成功している事例を紹介。補助金や公共事業に頼らない自立した産業の創出が不可欠だとの認識を示した。そして、塾生に対し「皆さんが地域ブランド創出の牽引役となってほしい」と激励した。
【2008年5月29日】
■国家公務員制度改革基本法案が衆院通過　今国会で成立へ
　国家公務員制度改革基本法案が29日、衆院本会議で可決、参院に送付された。政府案をわが党、公明、民主で共同修正したもの。民主党が賛成に回ったことで、今国会で成立する見通しとなった。３党で修正したのは (1)国会議員との接触制限 (2)定年制 (3)団体協約締結権の付与―など。国会議員との接触については、「政務専門官」が当たるとした制限規定を削除。接触記録を作成し、情報公開の対象とした。国家公務員の定年の引き上げをめぐっては、「将来の定年引き上げを検討」としていたものを「段階的に65歳に引き上げる」ことで民主党の主張を受け入れた。また、同党がこだわった公務員の団体交渉権の一部拡大については政府案の「検討する」との表現から「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と修正した。
【2008年5月29日】
■オウム犯罪被害者救済法案を了承　内閣部会・法務部会・司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議
　内閣部会、法務部会、司法制度調査会、犯罪被害者保護・救済特別委員会は29日、合同で会議を開き、オウム真理教事件犯罪被害者救済給付金支給法案を了承した。議員立法として今国会に提出する。同法案は、地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件の被害者に、国が「見舞金的性格」の給付を行うもの。給付額は、死亡、重度障害など被害の程度に応じて定める。当初、給付対象に松本サリン事件、地下鉄サリン事件の被害者を想定していたが、坂本弁護士一家殺人事件、公証役場事務長逮捕監禁致死事件などにも拡大した。臼井日出男司法制度調査会長は「オウム犯罪被害者を救済すべく政治決断した」と述べ、立法の意義を強調した。
【2008年5月28日】
■幼児教育改革の提言を了承　幼児教育小委員会
　幼児教育小委員会は28日、提言「国家戦略としての幼児教育の無償化について」を了承した。同提言は、幼児教育を「国家の責任において進めるべき」との考えを示し、「資源に乏しいわが国が将来にわたり繁栄していくためには、子供の持つ大きな可能性への投資が最大の鍵」などとして、優先的に取り組みの必要性を訴えている。また、幼児教育の無償化を「喫緊の課題」と位置づけ、無償化の実施に向けた制度の検討などを提言。質の高い幼児教育の確保や環境整備のために検討すべき政策を列挙している。
【2008年5月28日】
■特別支援教育の一層の充実を求める提言を了承　特別支援教育小委員会
　特別支援教育小委員会は28日、特別支援教育の一層を求める提言を了承した。特別支援教育は昨年施行の改正教育基本法で明確化されたもので、障害のある幼児、児童、生徒に適切な指導と必要な支援を行う。提言は通級指導教員や特別支援教育コーディネーターの定数拡充、研修の充実などを求めている。また、今年度予算で小中学校に対して地方財政措置がとられた特別支援教育支援員を幼稚園と高校にも広げるよう求めている。同委員会は文部科学部会と文教制度調査会に報告したうえで文部科学、総務、厚生労働の各大臣に申し入れる方針。
【2008年5月28日】
■地方議員の位置付け明確にする地方自治法改正案を了承　総務部会
　総務部会は28日、地方自治法改正案を了承した。同改正案は、議会活動と議員報酬の2点に関して地方議会議員の位置付けを明確化するもの。具体的には、本会議や委員会に限った議会活動の範囲を広げ、各派代表者会議や議会広報・図書運営委員会なども正規の活動とする。また、現行法では非常勤職員と同じ条項に規定している議員報酬について、独立した規定を設け、「議員報酬」とする。これらを議会規則及び条例によって定めることとなる。改正案を検討してきた「地方自治に関する検討PT」の吉川貴盛座長は、「この改正によって、地方議会議員の職務・職責が広がり、公務災害補償の対象にもなる。全国の議員が待っている」と説明。議員立法として今国会での成立を目指す。
【2008年5月22日】
■「外交力強化のための提言」を了承　外交力強化に関する特命委員会
　外交力強化に関する特命委員会は22日、ODAの拡充などを盛り込んだ「外交力強化のための提言」を了承した。提言は同委員会のもとに設置された3つのワーキングチームが作成した報告書をもとに取りまとめたもの。G8各国と比べて少ない政府専用機(大型機2機、中型機ゼロ、小型機3機)のあり方を検討する専門家会議を政府内に設置することや、日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)などの海外拠点との連携強化などを盛り込んでいる。同委員会は今後、福田康夫総理大臣や額賀福志郎財務大臣に報告し、その実現を求めていく考え。
【2008年5月21日】
■今後の住宅・土地政策の課題について議論　住宅土地調査会・住宅対策促進議員連盟合同会議
　「骨太の方針」の策定を前に、住宅土地調査会と住宅対策促進議員連盟は21日、合同で会議を開き、今後の住宅・土地政策の課題について議論した。今国会で長期優良住宅普及促進法案が審議されていることを受け、議員からは「『200年住宅』を推進していくには、(税の軽減措置などの)インセンティブを与えていくことが大切だ」との意見が出された。また、住宅ローン減税が本年度で期限切れとなることから、佐田玄一郎住宅土地調査会長は「住宅ローン減税に代わる税制でフォローしていくことが必要」との考えを示した。
【2008年5月21日】
■国際競争力をテーマに勉強会　「日本の活力創造」特命委員会
　「日本の活力創造」特命委員会は21日、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の石倉洋子教授と株式会社アパレルウェブの代表取締役CEOの千金楽健司氏を講師に招き、日本の国際競争力などをテーマに勉強会を行った。石倉教授は「コミュニケーション力の欠如により、世界の中で日本は存在感を失いつつある」と述べ、国際化に即した人材を育てる重要性を強調した。千金楽氏は輸出の割合が諸外国と比べて極端に低い日本のアパレル業界の現状に触れながら、ウェブを活用した取引の可能性を述べたほか、言語対応やプロモーション活動、知的財産保護など、日本企業の課題について幅広く説いた。同特命委員会の根本匠座長は「従来型の内需拡大ではなく、新たな社会的価値をつくる、という視点で日本の可能性を引き出していきたい。大変有意義な話をしていただいたので、わが党の政策の中に生かしていきたい」とあいさつした。
【2008年5月21日】
■宇宙基本法が成立　安全保障での宇宙利用が可能に
　安全保障面での宇宙利用を可能にする宇宙基本法が21日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。宇宙利用について、わが国は「平和目的に限る」との立場をとっていたが、同法では「わが国の安全保障に資するよう」との文言を盛り込み、防衛目的での宇宙利用を可能とした。ただし、憲法の平和主義の理念を踏まえ、専守防衛・「非侵略」目的で運用していく考え。また、安全保障分野だけでなく、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査の利用も推進していく。さらに、総合的な宇宙施策を推進する必要があるとして、内閣総理大臣を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設置し、宇宙基本計画を作成することが盛り込まれた。
【2008年5月21日】
■「水の文明史」をテーマにヒアリング　特命委員会・水の安全保障研究会
　特命委員会・水の安全保障研究会は21日、国際日本文化研究センターの安田喜憲教授を招き、「水の文明史」をテーマにヒアリングを行った。安田氏は、欧米などの畑作牧畜民は、森の上流部の水源地に家畜を放牧して、森を破壊し、その糞尿で水が汚染されてきた歴史があることを指摘した。一方、わが国は「稲作漁撈民」として森と水を守り続けてきたとして、「『稲作漁撈民』の心に立脚した、慈悲の心を持った政治を行ってほしい」と語った。同研究会は、これまで16回にわたりヒアリングを重ね、この日が最終回。今後、環境問題が主要議題になる洞爺湖サミットに向け、資源面や環境面など水をめぐる問題について提言を取りまとめていく考え。
【2008年5月20日】
■「口座監視システム」導入推進に向け申し入れ　振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム
　振り込め詐欺撲滅ワーキングチームは20日、全国銀行協会に「口座監視システム」の導入を加盟120行に働きかけるよう申し入れた。同システムは、口座の出入金を24時間監視し、15分おきに行う内容確認で異常が判明した場合、口座を凍結するもの。振り込め詐欺などの犯罪に未然防止効果があるとして、一部の銀行ですでに運用されている。同ワーキングチームの菅原一秀座長は「口座を凍結すれば、犯行の未然防止につながり、金融機関の信頼にもつながる。真剣な取り組みをお願いしたい」と要請。全銀協側も「振り込め詐欺撲滅に向け、前向きに検討したい」と応じた。
【2008年5月20日】
■「医療の国際展開」について勉強会　「日本の活力創造」特命委員会
　内需拡大を目指すために設置された「日本の活力創造」特命委員会は20日、先端医療センター長の田中紘一氏を招き、「医療の国際展開」をテーマに勉強会を開いた。生体肝移植の第一人者である田中氏は「グローバルな視野での医療を展開すべき」と述べ、日本の医療の閉鎖性を指摘したほか、外国人医師の臨床修練制度の活用などによって、国際的に活躍する医療人を育成する必要性を説いた。同特命委員会の根本匠座長は「わが国医療の可能性を感じることができた」として、新需要の創出と成長力引上げに向け、引き続き議論していく考えを述べた。
【2008年5月20日】
■生物多様性基本法案を了承　環境部会・自然環境保全に関する小委員会合同会議
　環境部会と自然環境保全に関する小委員会は20日、合同で会議を開き、同小委員会が取りまとめた生物多様性基本法案を了承した。同法案は人間の行き過ぎた開発などによって、絶滅や破壊などの重大な危機を迎えている生物種や生態系の保全が目的。自然から受ける様々な恵みを次の世代に引き継いでいくため、国や地方公共団体の基本的な理念を示している。同日の党政調審議会と総務会でも了承され、今国会に提出される。同小委員会の谷津義男委員長は自然と共生する社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいく考えを述べた。
【2008年5月16日】
■中国・四川大地震被災者支援義援金を崔天凱特命全権大使に手渡す
　林幹雄筆頭副幹事長と三原朝彦国際局長は16日、中国大使館を訪れ、同国四川省で起きた大規模地震による被災者を支援するための義援金を崔天凱特命全権大使に手渡した。崔大使から難航している救援活動の状況を聞いた林筆頭副幹事長は「授業中の子供たちが生き埋めになっているとニュースを聞き、心が痛んでいる。一日も早く救出援助をしてあげてほしい」と党所属国会議員を代表してお見舞いの言葉を述べた。また、三原局長は「今後は防災なども両国の新たな協力の分野にしたい」と復旧支援の姿勢を示した。これに対し、崔大使は「日本が国際社会の中でいち早く反応を示したのは両国友好関係の表れであり、本日頂いた皆さんからの支援は直ちに被災地に送る」と述べた。
【2008年5月15日】
■地上デジタル放送への完全移行に向けて対策を議論　地上デジタル放送推進ワーキングチーム
　地上デジタル放送推進ワーキングチームは15日、3年後に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについて総務省から報告を受け、議論した。会議の冒頭で、小坂憲次電気通信調査会長は「デジタル放送移行では移行の理由や時期を国民に知ってもらい、国民の目線に立って推進していく」と述べ、完全移行に向け万全を期す考えを強調した。会議では、総務省から3月に実施した地上デジタル放送に関する浸透度調査で受信機世帯普及率が43.7％、アナログ放送終了時期の認知率が64.7％となったことを報告。終了時期やデジタル放送の受信方法などの情報提供のほか、共聴施設の改修や受信機の低価格化などで受信機の購入を促していく考えを示した。またデジタル放送の世帯カバー率が93％と順調に視聴可能エリアが拡大している現状を説明した。出席した議員からは「受信できない世帯がないよう低所得者や病院、介護施設への対策を実施すべき」などの意見が出された。
【2008年5月13日】
■研究開発力強化法案の要綱について議論　内閣部会・文部科学部会・科学技術創造立国推進調査会・研究開発力強化小委員会・研究開発力強化法(仮称)作業チーム合同会議
　内閣部会、文部科学部会、科学技術創造立国推進調査会、研究開発力強化小委員会、研究開発力強化法(仮称)作業チームは13日、合同で会議を開き、研究開発力強化法案の要綱について議論した。同法案はわが国の研究開発能力を高めるため、研究開発における環境整備や人材育成を推進するのが目的。米国や中国などで国を挙げて研究開発力の強化に向けた施策を充実させている現状を受け、昨年12月から検討を重ねてきた。会議では研究開発力強化法(仮称)作業チームから (1)研究開発の推進を支える基盤の強化 (2)研究開発の効率的推進 (3)民間の研究開発力の強化―などを盛り込んだ同法案の要綱が示された。同法案は議員立法として今国会での提出を目指しており、今後も活発に議論を重ねていく予定。
【2008年5月13日】
■鳥インフルエンザへの対応について関係省庁から報告を受ける　鳥インフルエンザ対策本部
　北海道のサロマ湖畔などで白鳥の死骸から強毒性のH5N1亜型の鳥インフルエンザが検出された問題で、鳥インフルエンザ対策本部は13日、関係省庁から対応状況などについて報告を受けた。環境省は都道府県などに野鳥に異常がないか監視を強化するよう指示したことや、検出されたウィルスの遺伝子解析を行っていることを説明した。また、韓国やロシアなど周辺国との連携を強化して対策強化に努めたいとの方針を示した。農林水産省は養鶏場に消石灰などの消毒剤を散布するよう都道府県に求めたことや、北海道と秋田県など十和田湖周辺の県で実施した養鶏場への立ち入り指導で異常がなかったことを報告した。出席した議員からは「韓国の鳥インフルエンザは全土で見つかっている。韓国からいつ日本に来るかわからない。今回のものとの因果関係を調べるべきだ」などの意見が出された。
【2008年5月13日】
■道路特例法改正案、衆院で再可決し成立
　12日の参院本会議で否決され、衆院に返付された道路整備費財源特例法改正案が13日、衆院で再議決のうえ可決した。同改正案は、道路特定財源を2008年度から10年間維持するもの。わが党は同改正案が揮発油税収の4分の1を国から地方自治体に交付する根拠法でもあるため成立が必要であるとして、憲法59条2項の規定に基づき、3分の2以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。与党などの賛成多数で再議決が行われた。結果は賛成336、反対133で、出席議員の3分の2以上の賛成多数となったため再可決された。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは本年1月の新テロ対策特別措置法以来3回目。これに先立って開かれた閣議では、道路特定財源制度を今年度限りとし来年度からの全額一般財源化を明確にした「道路特定財源に関する基本方針」を決定した。
【2008年5月9日】
■ミャンマー大型サイクロン被災者支援義援金をフラ・ミン特命全権大使に手渡す
　ミャンマーを直撃した大型サイクロンによる被災者を支援するため、林幹雄筆頭副幹事長と三原朝彦国際局長は9日、ミャンマー大使館を訪問し、わが党からの義援金をフラ・ミン特命全権大使に手渡した。今回の大型サイクロンは今月2日から3日にかけて同国南部に大規模な被害をもたらし、デルタ地帯では高波などで被害が拡大した。被害の状況を聞いた林筆頭副幹事長は「1日も早い復旧を願う」と述べた。三原局長は「被災された方々に毛布の1枚でも、パンの1斤でも買ってあげて頂きたい」と党所属国会議員を代表してお見舞いの気持ちを伝えた。フラ・ミン特命全権大使は「被害の規模はまだ分からない状況。今回このような支援を頂きミャンマー国民を代表してお礼申し上げたい」と述べた。
【2008年5月7日】
■わが党執行部と胡錦濤中国国家主席が会談
　伊吹文明幹事長らわが党の執行部は7日、訪日中の胡錦濤中国国家主席と都内で会談した。会談では、伊吹幹事長が日中首脳会談での合意内容について「両国の発展にとって大いに役立つ」と評価。ギョーザ問題や東シナ海の資源開発問題などの懸案事項については「各々の担当部局が精力的に進めていく素地が作られた」と述べた。胡主席も「戦略的互恵関係を発展させることは、両国国民の共通した願いであり、同時に国際社会の期待でもある」と述べ、会談での合意が両国の利益のみならず、アジアと世界に対して大きな貢献ができることを強調した。このほか、北東アジアの安全プロセスの構築や青少年交流の推進などについても活発に意見が交わされた。
【2008年5月2日】
■「世界一安全な国をつくる8つの宣言」を福田総理に申し入れ　治安対策特別委員会
　治安対策特別委員会は2日、「世界一安全な国をつくる8つの宣言」を福田康夫総理に申し入れた。これは昨年11月、同委員会の下に設置された治安再生促進小委員会が取りまとめたもので、 (1)防犯ボランティア団体への支援の充実 (2)不法滞在者をなくし外国人との共生施策を強化 (3)違法及び有害情報を排除し、安心・安全なネット空間を構築 (4)振り込め詐欺や悪質商法などの撲滅―など8項目を掲げている。福田総理は「防犯ボランティア団体は地域コミュニティの再生に良い影響を与える」と述べ、6月に策定される「骨太の方針」に同提言を反映させたいとの考えを示した。
【2008年5月1日】
■「提言・防衛省改革」を福田総理に申し入れ
　中谷元・安全保障調査会長ら国防関係会議のメンバーは1日、防衛省改革小委員会がまとめた「提言・防衛省改革」を福田康夫総理に申し入れた。同提言は、前日の国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議で了承されたもの。「防衛省改革の議論には、憲法改正が前提」とし、わが党が平成17年11月に取りまとめた「新憲法草案」に既に打ち出している「自衛隊の憲法上の位置付けの明確化」や「軍事裁判所の設置」を求めている。また、「統合運用」が円滑に機能するよう、防衛省内の内部部局の「U(uniform＝制服) C(civilian＝文官)混合」、内閣総理大臣や防衛大臣の補佐体制の強化、現行の防衛参事官制度を廃止して防衛大臣補佐官制度を新設することなどを盛り込んでいる。申し入れを受けた福田総理は、「しっかり参考にさせていただく」と述べ、政府の「防衛省改革会議」での議論に反映させていく考えを示した。