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【2008年6月30日】
■緊急点検による第1次対策まとめる　無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
　各省庁の無駄遣いを総点検していた、無駄遣い撲滅プロジェクトチームは30日、「第1次緊急とりまとめ」をまとめた。これは、歳出分野の無駄を見直す基準であり、今後さらなる見直しの方針を示したもの。今回の調査の対象となった経費は、レクリエーション経費4億円、タクシー代80億円、広報経費486億円、委託調査費993億円、国から公益法人への支出6,276億円、国から独立行政法人への支出3兆7,292億円、随意契約3兆9,632億円。このうち、タクシー代については使用時間管理のための記録を残したうえで深夜0時半以降の使用に限定し、随意契約は本年度中に競争性のないものを全廃するなど、各項目ごとに見直し箇所を示した。これに基づいて、現在執行中の今年度予算を厳格化し、さらに今夏に始まる来年度予算の編成作業にも反映させる。同チームは7月1日に福田康夫総理にこれを報告、提言する。
【2008年6月25日】
■「知的財産推進計画2008」について説明受ける　知的財産戦略調査会
　知的財産戦略調査会は25日、政府の知的財産戦略推進事務局が取りまとめた「知的財産推進計画2008」について説明を受けた。同計画は海外への特許出願率が22％と、米国(44％)や欧州(60％)に比べて低い水準にあることを挙げながら、国際市場での展開が遅れていることを指摘。iPS細胞関連技術をはじめとする革新的技術に対する研究開発の加速や国際的権利所得の促進、模倣品・海賊版対策の強化など、「世界を睨んだ知財戦略の強化」の重要性を強調している。iPS細胞とは「万能細胞」とも呼ばれるもので、患者の体自身から作製する技術が確立されれば、拒絶反応の無い移植用の組織や臓器の作製も可能になると期待されている。出席した議員からは「iPS細胞の研究は産学官が連携した取組みが必要」「日本ブランドを海外に向けて積極的に発信すべき」などの意見が出された。松田岩夫会長は「わが国の国際競争力を強化していくうえで、知的財産戦略の重要性は高まっている。革新的技術に対する研究体制をどう整備するか、iPS細胞の研究は試金石になっている」との考えを述べた。
【2008年6月25日】
■財政再建について橋下知事からヒアリング　無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
　無駄遣い撲滅プロジェクトチームは25日、財政再建に取り組んでいる大阪府の橋下徹知事を招き意見を聞いた。橋下知事はさきに発表した府政改革案「大阪維新プログラム」などを踏まえて、財政収支見通しの見直しに始まり、府庁職員の人件費削減に到る、就任後4カ月間で進めたさまざまな財政収支改善策を説明。ずさんな金の使い方をしている実態に直面して、全庁で定期刊行物の購読や顧問弁護士料を見直したり、出張費に含まれていた細かな手当てにもメスを入れた結果、「府庁内がお金の使い方を見直すようになった」「公務員がまず模範を示すことで、府民から支援をいただいた」と紹介した。また、国からの補助金削減や負担金増の点を絡めて「今の国と地方の仕組みでは地方が財政再建するインセンティブがない」とも指摘した。出席した議員からは「貴重な話」と評価しながら、今後の府政ビジョン策定や多選禁止、政令指定都市についての考え方などさまざまな点から質問し意見を聞いた。
【2008年6月24日】
■無差別殺傷事件の再発防止策について引き続き議論　治安対策特別委員会
　東京・秋葉原で発生した無差別殺傷事件を受け、再発防止策を検討している治安対策特別委員会は24日、警察庁と総務省から対応などについて説明を受け、議論した。警察庁は刃物の販売業者に対し、ダガーナイフの販売自粛と身分確認を要請するよう各都道府県警察に指示したことや、同ナイフのように殺傷能力が高く社会的有用性が希薄な刃物の所持禁止を検討していることを報告。さらに事件発生以降、インターネット上で殺人予告をしたとして、検挙・補導された件数が17件に上っていることを報告した。総務省は違法・有害情報を検出する技術開発の推進していく考えを示した。同委員会は会議終了後、ダガーナイフなどの販売・所持規制など4項目からなる対策を町村信孝官房長官に申し入れた。
【2008年6月23日】
■食育の現状を視察　食育調査会
　食育調査会は23日、食育の現状を把握するため、新潟県長岡市の山古志小・中学校を訪れた。視察には二田孝治会長をはじめ、同調査会のメンバーなど9人が参加。教室で児童たちと一緒に昼食をとった。坂本剛二副会長は「食育は郷土教育でもあり、食べ物で日本人の心を作っていくもの。子供達が思いやりのある心を育む上で、学校の早い段階で実施することが肝要」と述べ、知・徳・体の基礎となる食育の重要性を訴えた。
【2008年6月20日】
■原油価格高騰対策を取りまとめ　原油価格高騰対策プロジェクトチーム
　原油価格高騰対策プロジェクトチームは20日、世界的な燃料高騰で経営が圧迫されている漁業者、運送業、離島民などへの支援を柱とする対策を取りまとめた。同対策は現状について、「国民生活の危機」との認識を示したうえで、水産業燃油高騰緊急対策基金の積極的活用や省エネ機器導入の支援、さらに高速道路料金の引き下げや離島における石油製品価格の本土との格差解消などの支援策を列挙している。政府が今月末に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に盛り込み、来年度予算に反映させる考え。谷垣禎一政務調査会長は「今年に入ってから異常な速度で高騰を続けている。スピード感を持って次の作業につなげたい」と述べ、引き続き、全力をあげていく意向を示した。
【2008年6月20日】
■国際平和協力の一般法について与党PT中間報告の説明受ける　国際平和協力の一般法に関する合同部会
　国際平和協力の一般法に関する合同部会は20日、与党国際平和協力の一般法に関するプロジェクトチームが取りまとめた中間報告の説明を受けた。中間報告では、PKOや国連決議のある国際平和活動は、わが国にとってふさわしい範囲で参加することを検討すると明記。これまで行ってきた停戦監視や後方支援、人道復興支援に加え、警護任務を新たな活動にするかどうかは「武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する」とした。憲法9条との関係では、従来の政府の憲法解釈を前提にし、活動範囲は「非戦闘地域」に限定する方針。自衛隊の派遣は、個別案件ごとに国会の事前承認を必要とすることを確認した。同PTは5月23日の初会合を皮きりに、9回にわたって議論を重ねてきた。山崎拓座長は「次期通常国会で提出できるようにしていきたい」と述べ、引き続き与党間での議論を継続していく考えを示した。
【2008年6月20日】
■169回通常国会閉幕へ　政府提出法案63件が成立
　169回通常国会が21日、閉幕する。156日間の会期中、政府提出法案80件のうち63件が成立。昨年通常国会(91.8％)を下回るものの、78.8％となった。「衆・参ねじれ状況」のなか、野党が「党利党略優先」の国会戦術をとったため当初、厳しい運営を余儀なくされたが、政府・与党の懸命の努力が実を結んだ形だ。参院では、政府提出の防衛省設置法改正案と児童福祉法改正案の2法案や自ら提出したものを含む23本の議員立法の継続手続きをとらなかったため、すべての法案が廃案となった。条約は、日本・東南アジア諸国連合経済連携協定など6条約が衆院送付から30日を経過したため、憲法の規定により自然成立し、廃案を免れた。この結果、提出された13条約はすべて成立した。一方、衆院では基礎年金国庫負担引き上げ法、長期優良住宅普及促進法のほか野党提出の長寿医療制度廃止法案などが継続審議となった。福田総理はこの日の代議士会で「心残りはあるが、(懸案は)だいたい仕上げることができた」と今国会を総括した。
【2008年6月19日】
■消費者行政推進基本計画を了承　消費者問題調査会・行政改革推進本部総会・中央省庁改革委員会合同会議
　消費者問題調査会、行政改革推進本部総会、中央省庁改革委員会は19日、合同で会議を開き、政府の消費者行政推進基本計画を了承した。同計画はこれまで縦割りだった消費者行政を一元化する「消費者庁」の設置を明記し、消費者重視の行政に転換するのが目的。同庁は取引と安全、表示など消費者に関連する30の法律を所管するほか、関係府庁への総合調整権限と勧告権をもつ。また、消費生活センターなどからの情報を集約、分析すると同時に、事業者から報告された事故情報を調査し、迅速に公表する。さらに、消費者の声を反映するため、同庁の下に有識者で構成する「消費者政策委員会」を設置し、同庁を含めた関係府省庁の政策を評価、監視できるようにする。政府は同計画の6月中の閣議決定を目指し、次国会に同庁設置に関連する法案を提出する方針。
【2008年6月18日】
■無差別殺傷事件を受け、有識者からヒアリング　治安対策特別委員会
　東京・秋葉原で発生した無差別殺傷事件を受け、治安対策特別委員会は18日、犯罪心理学者の作田明氏からヒアリングを行った。作田氏は無差別殺人の犯人は成長過程で失敗、挫折したため知能に比較して低いレベルの仕事に就いていたり、無職のケースが多いと指摘。また、子ども時代に家族との関係が希薄なことや虐待の経験、さらに社会的孤立や経済的困難などを犯罪の促進因子に挙げた。その上で、「判断力や思考力を鍛え、思いやりを持たせる教育が必要だ」と述べ、学力偏重の教育に疑問を呈した。同委員会は今後も有識者へのヒアリングを行うなどして、総合的な対策を検討していく。
【2008年6月17日】
■栗原市の被災状況を視察　平成20年岩手・宮城内陸地震対策本部
　平成20年岩手・宮城内陸地震対策本部は17日、溝手顕正本部長代理らを宮城県栗原市に派遣し、被災状況や現地の対応状況を調査するとともに、被災者を激励した。視察団は初めに栗原市役所で佐藤勇市長から被害者救助や被害状況の説明を受けた後、石楠花センターで避難生活を送る被災者と膝を交えて懇談した。被災者からは「土砂崩れなどの二次災害やこれからの生活が不安です」などの声が出された。溝手本部長代理は「わが党は被害者救助や二次災害の防止はもとより、災害復興に最大限の努力を尽くす」と約束し、被災者にねぎらいの声をかけた。その後、花山地区の土砂崩れで道路が分断された現場などを視察した。
【2008年6月17日】
■6月の月例経済報告について説明を受ける　経済物価調査会
　経済物価調査会は17日、6月の月例経済報告について内閣府から説明を受けた。同報告では、景気の基調判断を前月の「足踏み状態にある」から「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」と下方修正された。項目別では生産と輸出、企業収益が下方修正された。また、会議では先週、大田弘子経済財政担当大臣に対し、経済構造の歪みの是正や先端的分野への対応など、日本経済の課題と対策に関する提言を申し入れたことが報告された。
【2008年6月17日】
■政府の地域活性化策について説明受ける　地域活性化特命委員会
　地域活性化特命委員会は17日、同特命委の提言により実現した政府の地域活性化策の現状について関係省庁から説明を受けた。総務省からは「定住自立圏構想」について、中心市に対する財政措置や権限移譲などによって積極的に推進していく考えが示された。同構想は大都市圏への人口偏在を是正するため、人口5万人程度の都市を「中心市」として必要な機能を集約的に整備し、周辺市町村との連携や交流を図るもの。農林水産省と経済産業省からは農商工連携について、全国の316カ所に設置された地域力連携拠点が事業を始めたことや、農商工連携を支援するファンドが創設されたことなどが報告された。野田毅委員長は「地域活性化のために総合的なテコ入れをし、骨太の方針や来年度予算に反映させていきたい」と述べ、引き続きフォローアップしていく考えを示した。
【2008年6月17日】
■外務省から日朝協議について報告を受ける　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
　外交部会、外交調査会、対外経済協力特別委員会は17日、合同で会議を開き、11、12日の両日に北京で行われた日朝実務者協議について外務省から報告を受けた。外務省の報告によると、北朝鮮側は従来の「拉致問題は解決済み」との姿勢を変更し、生存者を発見し帰国させるための再調査を行うほか、「よど号」関係者の引き渡しに協力することを約束したという。出席した議員からは「今後の交渉に全力を尽くして欲しい」、「制裁解除は同国の対応を見極めながら慎重に検討するべきだ」などの意見が出された。
【2008年6月16日】
■17日に現地視察団派遣を決定　平成20年岩手・宮城内陸地震対策本部
　14日朝に発生した岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)を受け、わが党は同日直ちに谷垣禎一政務調査会長を本部長とする対策本部を設置し、16日に初会合を開いた。谷垣本部長は「現在までに10名の尊い命が奪われ大変残念でならない。行方不明者、孤立された地域にいる方々の一刻も早い救助を望むともに、被災者の心のケア、ライフラインの復旧などを政府に要請し、政府・与党一体となって住民の安全・安心をつくっていきたい」と挨拶した。会議では関係省庁が被害状況や政府調査団などの報告を説明。翌17日、溝手顕正災害対策特別委員長らを現地に派遣することを決定した。
【2008年6月12日】
■畜産・酪農追加緊急対策を決定　農業基本政策小委員会・畜産・酪農対策小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議
　農業基本政策小委員会、畜産・酪農対策小委員会、農林部会、総合農政調査会は12日、合同で会議を開き、畜産・酪農生産者の窮状を救うための追加緊急対策を決定した。同対策は、今年2月に措置した畜産・酪農関連対策に続く、総額738億円の緊急追加対策。今回の対策では、配合飼料価格安定制度をできる限り生産者の負担を抑えられるように見直しを図るほか、バター用など加工原料乳生産者への補給金単価を1kgあたり30銭引き上げるなど畜種別政策価格の期中改定を行う。また、経営安定対策として、自給飼料の生産拡大に取り組む北海道の酪農生産者への支援策や、優良な種雄牛精液による人工授精により肉用子牛の資質向上を図るなどの対策も盛り込んだ。なお、今回の追加緊急対策の骨子をとりまとめた配合飼料高騰対策プロジェクトチームは、配合飼料価格の高騰に備え、今後も設置を継続する方針。
【2008年6月12日】
■党HPに寄せられた労働者の声について報告受ける　雇用・生活調査会・中小企業労働者問題プロジェクトチーム合同会議
　雇用・生活調査会と中小企業労働者問題プロジェクトチームは12日、合同で会議を開き、党ホームページに開設している「自民党が中小零細企業に働く皆さんの声にお応えします」に寄せられた意見や要望を報告した。同サイトは厳しい環境にある中小零細企業の労働者が抱える不安など、現場の声をわが党の労働政策に反映させるため、4月に設置された。寄せられた意見には、「下請けいじめ」について、「経営維持できるような対応を親企業に求めると発注してくれなくなる」、「コストダウン要求が年々ひどくなっている」といった経営者の切実な声や「サービス残業が年々ひどくなっている」、「有給休暇も取れず加重労働している」などの不安が多く寄せられた。サイト開設以来、多くの声が寄せられており、今後も引き続き存続させる方針。雇用・生活調査会の長勢甚遠会長は「早く労働者の方に安心していただけるよう、解決に向けて具体的な取り組みを強化していきたい」と述べ、政府の「骨太の方針」の策定に向けて取りまとめる提言に、これらの声を反映させていく考え。
【2008年6月11日】
■福田康夫総裁が党改革への決意示す　党改革実行本部
　党改革実行本部は11日、総会を開き、 (1)国会改革 (2)政治活動の自由と政治資金 (3)党勢拡大 (4)国民運動の4委員会から中間とりまとめの報告を受けた。冒頭の挨拶で福田康夫総裁は、「社会の変化に応じ、知恵を働かせて産業構造を変える責任を自民党が持っている。国民の共通の願いである、生活の安定と安心を目指し邁進していこう」と党改革推進への協力を呼びかけた。武部勤本部長は「日本の運命をかけた次期総選挙に向け、過去の実績にとらわれず新しい党をつくっていく」と決意を述べた。中間とりまとめは、今年の党大会で示された「立党以来の最大の危機」との現状認識のもと、党再生に向けた改革を目指すもの。同本部は今後も国民の声に真摯に耳を傾け、国民本位の政策を実現できる党づくりを目指す。
【2008年6月11日】
■長寿医療制度改善策を了承　社会保障制度調査会・医療委員会・厚生労働部会合同会議
　社会保障制度調査会、医療委員会、厚生労働部会は11日、合同で会議を開き、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善策を了承した。改善策は、低所得者の保険料の軽減策の拡充と保険料の口座振替を部分的に認めることが柱。具体的には、保険料の均等割部分の軽減措置として、現在70％の軽減を受けている世帯で、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合に均等割を90％に軽減する。所得割部分については、年金収入が153万円から210万円程度までの人の所得割額を全体として50％程度軽減することにした。これらの対策は来年度から実施することとし、今年度は経過的な軽減策を講じる。保険料の口座振替は、これまで国民健康保険の保険料を確実に納めてきた人が申し出れば認めることとした。また、年金収入が180万円未満の人にも、同居する子供などの口座からの保険料振替を可能とした。保険料の軽減判定を個人単位で行うことなどについても、今後検討を続けていく。
【2008年6月11日】
■燃料高騰による赤字漁業者への支援策について議論　水産部会・水産総合調査会合同会議
　水産部会と水産総合調査会は11日、合同で会議を開き、燃料の高騰で赤字経営となっている漁業者への支援策について議論した。会議では、大日本水産会の中須勇雄会長が遠洋マグロ漁船用の燃料費が収入の半分を占めるまで事態が深刻になっている現状を報告。「このままでは、漁業者が次々と辞めてしまう」と述べ、早急に抜本的な対策を講じるよう求めた。また、水産庁からは、漁業者の省エネ化を助成する燃油高騰緊急対策の申請が増えていることなどが報告された。出席議員からも漁業者への支援を求める声が相次いでおり、同合同会議では引き続き議論を行っていく方針。
【2008年6月11日】
■中小建設業の現状と受注機会の確保対策について議論　国土交通部会
　国土交通部会は11日、中小建設業の現状と受注機会の確保政策について議論した。会議では国土交通省から、建設投資の減少や資材の値上がりにより建設業の倒産件数が増加していることや、特に企業規模の小さい業者の利益率が低迷していることなどが報告された。また、昨年度の中小業者への発注実績が、一昨年度に比べてわずかに0.8％増加したものの、依然、全体の51.7％にとどまっていることも示された。わが党はかねて技術と経営に優れた中小業者の受注機会の確保についてさまざまな対策を講じてきた。今年度も公共工事の分離・分割発注や中小業者の入札参加機会の拡大などの対策に取り組む方針。しかし、出席した議員からは、「地方の建設業の状況は危機的だ。このままでは地域のコミュニティー崩壊につながる」「寒冷地で中小建設業がなくなれば、除雪もできないことになってしまう」「入札時に価格だけでなく技術力などを総合的に評価する方式が、入札現場で正しく運用されているかチェックすべきだ」「公共事業費3％カットは限界に来ている」など、抜本的対策を求める意見が相次いだ。
【2008年6月11日】
■中間報告を取りまとめ　地球温暖化対策推進本部
　地球温暖化対策推進本部は11日、「最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために―」と題した中間報告を取りまとめた。同報告は (1)「カーボンフリー自動車」の早期実現 (2)再生可能エネルギーの開発・普及の促進 (3)原子力発電の推進 (4)森林対策―など12項目が柱。今後10年間を「特別行動期間」と位置づけ、政府に革新技術の開発や既存技術の普及に向けて十分な税財政措置を講じるよう求めている。同報告は近日中に福田康夫総理に申し入れる方針。この日の会議では出席議員から、「『福田ビジョン』を党としてバックアップしていく姿勢が必要」などの意見が出された。同推進本部はG8サミットで議長国を務めるわが国が、地球温暖化対策で先導的な役割を果たすよう、政府の取り組みをバックアップする目的で設置された。4月の設置以降、政府や有識者からヒアリングを行うなど、精力的に議論を重ねてきた。野田毅委員長は「環境問題は地球全体が一緒に取り組まなければいけない問題」と述べ、引き続き政府と連携し、全力をあげる考えを示した。
【2008年6月11日】
■マイケル・グリーン氏が米国大統領選挙の情勢を分析　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は11日、合同で会議を開き、元米国家安全保障会議(NSC)上級補佐官で戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長のマイケル・グリーン氏から米国大統領選挙の情勢分析などについて説明を受けた。共和党のマケイン氏のアドバイザーをしているという同氏は、「日本の新聞は民主党のオバマ氏が勝つ雰囲気で報道しているが、実際は互角の情勢である」と述べ、最近の世論調査で両氏の支持率が拮抗していることなどを報告した。その上で、両氏が今後どのような戦い方をするかによって勝負が決まるとの考えを示した。また、両氏の外交姿勢について、「イラク問題を除き、大きな違いはない」としたが、北朝鮮外交でマケイン氏が「対話と圧力」を重視しているのに対し、オバマ氏はより「対話」を重視しているとの見解を示した。
【2008年6月11日】
■「骨太方針2008」めぐり議論スタート　政調全体会議
　わが党は11日、政調全体会議を開き、政府が今月下旬に決める「経済財政改革の基本方針(骨太方針)2008」について議論を始めた。政府の経済財政諮問会議で示された骨子案が説明された後の議論では、40人以上の議員が活発に発言。高齢者の医療負担をはじめ、石油や飼料が高騰するなど国民生活を取り巻く厳しい環境を示しながら、「日本の非常事態を踏まえた内容ではない」「日本の将来が見えてこない」「危機感が足りないのではないか」などと厳しい意見が相次ぐ中、「国民の現在の不安に直接答えるような内容を盛り込むべきだ」とする意見や、「骨太の作り方自体を党主導で仕切っていくものに変えなければならない」など、骨太のあり方自体を問い直す意見も出された。
【2008年6月10日】
■国家戦略としてのスポーツについての中間報告を了承　スポーツ立国調査会
　スポーツ立国調査会は10日、国家戦略としてのスポーツについての中間報告を了承した。同報告は、スポーツを国の元気を生み出す源泉と位置づけ、「スポーツ立国」ニッポンを実現するための戦略として、 (1)国を挙げて競技力の向上に取り組む (2)国際競技大会の招致に国として取り組む (3)地域のスポーツ環境の整備を支援する―の3つを掲げた。また、スポーツの推進体制を強化するため、新スポーツ法の制定やスポーツ省(庁)の設置なども提言している。麻生太郎会長は「国威発揚や感動をスポーツから得られるよう、立法府として何ができるか引き続き考えていきたい」と述べた。
【2008年6月10日】
■畜産・酪農追加緊急対策の決定に向け議論　農業基本政策小委員会・畜産・酪農対策小委員会合同会議
　農業基本政策小員会と畜産・酪農対策小委員会は10日、合同で会議を開き、畜産・酪農生産者への経営支援などを盛り込んだ追加緊急対策について議論した。対策の柱には、配合飼料の価格が値上がりした際、一定要件のもとに保てん金を交付する配合飼料価格安定制度を安定的に運用するための措置を講ずるほか、脱脂粉乳やバター用などの加工原料乳を生産する酪農家への補給金単価の引き上げ―などが盛り込まれる見通し。同対策は、実務者レベルで財務当局との折衝を進め、今週中に決定する方針。農業基本政策小委員会の西川公也委員長は「将来にわたって畜産・酪農の健全な発展が可能になるように緊急対策を組む。最大限努力したい」と挨拶した。
【2008年6月10日】
■補給支援特措法実施計画、イラク人道復興支援特措法基本計画の変更を了承　内閣・外交・国防部会合同会議
　内閣部会、外交部会、国防部会は10日、合同で会議を開き、補給支援特措法実施計画、イラク人道復興支援特措法基本計画をそれぞれ変更することを了承した。補給支援特措法実施計画については、今月30日が期限となっていたインド洋で各国の艦船に補給する海上自衛隊部隊の派遣期間を、来年1月15日まで延長することとした。また、イラク特措法基本計画では、イラクの復興と治安の安定をさらに支援する必要があるとの判断から、航空自衛隊部隊の派遣期間を来年7月31日まで延長することとした。航空自衛隊部隊は、クウェートとイラク国内の飛行場との間で国連や多国籍軍の人員や物資の空輸活動を行っている。今後、両計画の変更は閣議決定し、国会に報告される。
【2008年6月10日】
■コミュニティ活動基本法案を了承　総務部会関係合同会議
　総務部会関係合同会議は10日、コミュニティ活動基本法案を了承した。同法案は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域のコミュニティ活動を後押しするために、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化するもの。今年1月から同合同会議で素案を基に議論し、与党の検討プロジェクトチームで調整してきた。今後、民主党とも協議を進めたうえで議員立法とし、次期臨時国会での成立を目指す。
【2008年6月10日】
■「福田ビジョン」について説明受ける　環境部会・環境調査会・地球環境委員会合同会議
　環境部会、環境調査会、地球環境委員会は10日、合同で会議を開き、9日に福田康夫総理が発表したわが国の地球温暖化対策「福田ビジョン」について環境省から説明を受けた。「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した同ビジョンは2050年までに温暖化ガスを現状比で60から80％削減すると表明。温室効果ガスの排出量取引は、本格導入を視野に今秋からの試行をうたっている。出席した議員からは「総理の環境問題やサミットにかける思いが感じられた」、「排出量取引の開始について、具体的に示していることは大きな意味がある」などの意見が出された。川口順子環境調査会長は「骨太の方針をはじめ、予算編成や税制にわが党の議論を反映させていきたい」と述べ、温暖化対策の強化に向け、全力を挙げる考えを示した。
【2008年6月6日】
■配合飼料騰への追加緊急対策について詰めの議論を開始　農業基本政策小委員会・畜産・酪農対策小委員会合同会議
　農業基本政策小委員会と畜産・酪農対策小委員会は6日、合同で会議を開き、畜産・酪農追加緊急対策について詰めの議論を開始した。両委員会は、配合飼料高騰対策プロジェクトチームがとりまとめた対策の骨子をもとに具体的な肉づけ作業に入る。追加緊急対策に続き、短・中期的対策、中期的対策の3段階で議論を進めていく。追加緊急対策には、配合飼料価格安定制度の安定運用や畜産物行政価格などの期中改定、経営安定対策の強化を盛り込む方針。12日に予定される政府の審議会までに早急にとりまとめる。
【2008年6月6日】
■児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を了承　法務部会
　法務部会は6日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を了承した。今国会に提出される予定。同改正案は性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持や電磁的記録(DVDなど)への保管に罰則規定を設け、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すというもの。ただし、罰則は施行日から1年間は適用しない。同法改正の背景には、インターネットの普及で自動ポルノが氾濫し、児童への性的虐待などが誘発されてきたほか、G8諸国のうちわが国とロシア以外が処罰規定を設けていることがあげられる。
【2008年6月5日】
■提言「国家戦略としての留学生30万人を目指して」を了承　留学生等特別委員会
　留学生等特別委員会は5日、提言「国家戦略としての留学生30万人を目指して」を了承した。同提言は福田康夫総理が打ち出した「留学生30万人計画」を2020年までに達成するよう、優秀な留学生の戦略的な獲得や受け入れ態勢の整備拡充などを柱に据えている。具体的には日本留学の情報を提供する海外拠点の拡充やアフリカ・中東地域からの留学生受け入れ、現地で入学の決定や奨学金の予約ができる仕組みづくりなどを提言した。同委員会は福田総理に提言を報告し、政府一体となって取り組むよう求める方針。
【2008年6月5日】
■洞爺湖サミットに向け緊急提言取りまとめ　特命委員会・水の安全保障研究会
　特命委員会・水の安全保障研究会は5日、北海道洞爺湖サミットに向け、緊急提言「21世紀の地球の水危機に向けた日本の平和協力」を取りまとめ、取り扱いを中川昭一会長に一任した。提言では、産学官が連携し膜技術による水高度処理や汚泥リサイクル技術など、わが国が持つ高水準な技術や知識を発信することを求めた。また、循環型水資源社会に向けた国際貢献として、途上国へのODA資金援助や水分野の人材育成などを盛り込んだ。中川会長は「水危機の問題は、オール・ジャパンで取り組んでいく必要がある」と述べ、福田総理に提言する考えを示した。
【2008年6月4日】
■長寿医療制度アンケート調査結果を発表
　谷垣禎一政務調査会長は4日、知事や市長など地方自治体の首長を対象に行った長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートは1,853の地方自治体に送付し、1,123件の回答があった。回答率は約61％だった。それによると、同制度への「賛成」の意見は約84％、「反対」は約10％、「どちらとも言えない」は約6％だった。「賛成」の主な理由は (1)少子高齢化社会のため必要な制度 (2)世代間の公平を維持するため (3)国民皆保険の維持のため―などだった。一方、「反対」の理由としては、年金天引きや子供と親の扶養分離が家族崩壊につながることなどがあげられていた。谷垣政調会長は「今後とも、この制度について意見を十分承り、議論を続けていきたい」と述べ、同制度をよりよいものにしていく決意をあらためて強調した。
【2008年6月4日】
■クラスター弾の規制について議論　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は4日、合同で会議を開き、クラスター弾の規制について議論した。同兵器は空中で多数の子爆弾をまき散らす兵器。わが国はこれまで敵軍の上陸を沿岸で阻止するという防衛戦略上、迅速に広範囲を制圧できる同兵器の全面禁止に難色を示していた。しかし、福田総理の政治決断により、わが国は先月30日に開かれた、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で、同兵器を禁止する条約案に同意した。会議では福田総理の政治決断を高く評価する一方、同兵器に代わる抑止力の保持について議論する必要があるとの意見が出された。同兵器をめぐっては、第2次レバノン戦争などで使用された不発弾が現地住民などに被害を与えたことから、欧州を中心に禁止・規制に向けた国際的な動きが強まっていた。
【2008年6月3日】
■拡大教科書普及促進法案を了承　文部科学部会・文教制度調査会合同会議
　文部科学部会と文教制度調査会は3日、合同で会議を開き、拡大教科書普及促進法案を了承した。同法案は、視覚に障害がある児童生徒が十分な教育を受けられるよう、拡大教科書の供給体制を整備し、普及促進を図るのがねらい。拡大教科書は通常の教科書の1ページ文を数ページに分けたり、グラフを大きくするなどの工夫を加えたもの。一般の児童生徒と同じ教材を使うことで学力の向上や進学率の上昇が期待できる。現在、作製の8割をボランティアが担っており、需要に追いつかない状況となっている。同法案は議員立法として提出し、今国会の成立を目指す。
【2008年6月3日】
■無駄遣い一掃に向け議論スタート　無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
　無駄遣い撲滅プロジェクトチームは3日、各省庁の無駄遣いを一掃し、歳出改革を進めるための議論をスタートさせた。会議では、「公共事業」「社会保障」「エネルギー・農業」「文教・科学技術等」の4分野の検討チームを設置し、 (1)公益法人 (2)随意契約 (3)特別会計の支出 (4)独立行政法人向け支出 (5)既存政策―の5項目について検討することを確認した。同チームの顧問に就任した谷垣禎一政務調査会長は「無駄遣いとは何なのかということを地道に議論し、本質的な政策論をするための環境をつくっていきたい」と意気込みを語った。同チームは来年度予算編成に向け、今月末を目途に方針を取りまとめていく考え。
【2008年6月3日】
■エネルギー政策について意見交換　エネルギー戦略合同部会
　エネルギー戦略合同部会は3日、原子力利用や再生可能エネルギーなど低炭素社会に向けたエネルギー政策の課題について意見交換を行った。低炭素社会とは地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会のこと。平成19年度の環境・循環型社会白書において提唱されて以来、政府は取組みを強化している。出席した議員からは、原子力発電について安全性への国民の理解を深めるため、政府に対して広報活動の充実を求める意見が出されたほか、太陽光発電の普及に向けた環境整備を求める意見が出された。同合同部会は政府に対し提言を取りまとめる方針。
【2008年6月3日】
■地震防災対策特別措置法改正案を了承　内閣部会・文部科学部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議
　内閣部会、文部科学部会、災害対策特別委員会、地震対策特別委員会は3日、合同で会議を開き、地震防災対策特別措置法改正案を了承した。同改正案は、地震の際に倒壊する危険性の高い公立小中学校などの地震補強事業や改築事業に対する補助金率を引き上げるもの。また、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けるなども盛り込んでいる。わが党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟が主導し、先月27日、公明・民主両党と合意を得た。議員立法として今国会に提出し、早期成立を目指す。
【2008年6月2日】
■安全安心まちづくり推進法案を了承　内閣部会・治安対策特別委員会合同会議
　内閣部会と治安対策特別委員会は2日、合同で会議を開き、安全安心まちづくり推進法案を了承した。同法案は与党のプロジェクトチームで検討を重ねてきたもの。地域住民が防犯ボランティア活動などの地域安全活動に取り組むことを推進し、犯罪の発生を防ぐのがねらい。具体的には民間団体の活動への支援や、国と地方自治体に基本方針と基本計画の策定などを求めている。