2008年7月

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【2008年7月30日】

■教員採用汚職事件について議論　文部科学部会・文教制度調査会合同会議

　文部科学部会と文教制度調査会は30日に合同で会議を開き、大分県の教員採用汚職事件について文部科学省から報告を受け、協議した。冒頭のあいさつで中山成彬文教制度調査会長は「腐敗の背景には人事に強い影響力を持つ日教組と教育委員会との馴れあい体質がある。わが党は力を合わせてこの問題に取り組む」と述べ、地方教育行政の抜本的な改革に向けた決意を示した。報告では、48の都道府県と政令指定都市で教育委員会が自らの関係者に合否結果を個別に連絡していた実態などが明らかにされた。出席した議員からは「地方教育行政法に基づき国は教育委員会に是正の指示をすべきだ」「長年、抜本的な解決を図らなかった県にも問題がある」「政治がこの問題に深く切り込まないと解決できない」などの意見が出された。文部科学部会と文教制度調査会は今後も協議を重ね、公教育の再生に取り組む方針。

【2008年7月29日】

■超長期住宅先導的モデル事業について説明受ける　住宅土地調査会

　住宅土地調査会は29日、超長期住宅先導的モデル事業について国土交通省から説明を受けた。同モデル事業は、「いいものをつくり、手入れし、長く大切に使う」ストック型社会の実現に向けて、具体的なモデルを国民にPRし、技術の進展を図っていくことがねらい。同省が民間事業者から公募し、採択を受けた事業の整備費などに助成を行う。平成20年度予算では130億円が計上されている。これまでに、新築、改修、維持管理・流通システム、技術検証など幅広い部門にわたって603件の応募があり、国産材を使用した耐久性のある骨太の構造モデルなど40件が採択された。出席した議員からは超長期住宅の基本性能について「免震性を新たに加えるべきだ。免震性を備えた住宅が増加すれば、コスト削減につながる」などの意見が出された。

【2008年7月28日】

■燃油価格高騰で苦しむ漁業者への緊急対策を取りまとめ　水産関係合同会議

　水産部会、水産総合調査会、水産政策推進議員協議会は28日、合同で会議を開き、燃油価格高騰で苦しむ漁業者に対し、総事業費745億円の緊急対策を取りまとめた。対策は省エネなどで燃油使用料を10％以上の削減に取り組む5人以上の漁業者グループに対し、燃油費の増加分(平成19年12月を基準)の9割を国が負担することが柱。期間は原則1年で、最大2年まで延長できる。予算額は80億円。また、燃油価格高騰の影響で休漁や減船したりしている漁業者の支援に65億円を充てる。省エネエンジンの導入や省エネ操業の支援をするための無利子融資枠は200億円拡大する。漁業者団体と小売業者の直接取引など多様な流通を推進し、漁業者の手取りを確保するための水産物の買い取り額を400億円に拡充する。浜田靖一水産総合調査会長は今回の対策について「あくまでも一の矢」と述べ、今後補正予算なども含めた対策を打ち出す方針を示した。

【2008年7月25日】

■岩手県沿岸北部地震の対応について報告を受ける　災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議

　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は25日、合同で会議を開き、24日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震について、政府から被害状況などについて報告を受けた。谷垣禎一政務調査会長は「これだけの地震にしては亡くなられた方がいないのが不幸中の幸いだが、その一方で126名の方々が負傷をされている。被害に遭われた方々の健康面、精神面のケアにしっかり取り組んでいきたい」と述べた上で、原子力施設や交通機関などのインフラ被害に対し、気を緩めることなく対応にあたるよう指示した。また、地震発生直後に設置した対策室を被害の状況によっては対策本部に格上げするとの方針を示した。

【2008年7月24日】

■燃油価格高騰に関する決議を採択　離島振興委員会

　離島振興委員会は24日、離島における燃油価格高騰対策の強化を求める決議案を採択した。同決議は「離島住民が安心して生活できる環境」の緊急的な整備を目標に掲げ、離島航路の維持、農林水産業の維持・振興、本土より高い離島の石油製品価格の引き下げなどの実現を求めている。離島は国の安全保障やエネルギー政策で重要な役割を担っているが、最近では、本土を上回る高齢化の進行や過疎化に加え、長引く原油価格の高騰により、住民の生活環境の悪化が懸念されている。これを受けて、同委員会はテーマごとにプロジェクトチームを設置し、現地視察を行うなど、精力的な議論を重ねてきた。宮路和明委員長は来年度予算の概算要求にわが党の意見を反映させるため、積極的に取り組んでいく決意を述べた。

【2008年7月23日】

■日本年金機構基本計画を了承　厚生労働部会・社会保障制度調査会・雇用生活調査会・社会保険庁等の改革WG合同会議

　厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループは23日、合同で会議を開き、平成22年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の基本計画を了承した。同計画は同機構の当面の業務運営についての方針をまとめたもの。焦点だった社保庁職員の同機構への採用基準について、過去に年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員867人は正規職員としてだけでなく、有期雇用職員としても採用しないこととした。また、今後「ヤミ専従」を行ったことが判明し、処分される職員についても同様の処置をとる。この方針について社会保険庁等の改革ワーキンググループの尾辻秀久主査は「一点の曇りもない組織として再出発したい」と説明した。厚生労働省がこれまで2回提示した案では、最も軽い戒告処分を受けた職員について有期雇用職員として採用可能としていたが、わが党議員から「これでは国民の理解が得られない」など批判が相次いでいた。

【2008年7月23日】

■岩手・宮城「おかみ会」が福田総理に地震による風評被害対策を要望

　岩手・宮城両県内の旅館やホテルの女将で構成する「いわておかみ会」「みやぎおかみ会」のメンバーが23日、総理官邸を訪れ、福田康夫総理に岩手・宮城内陸地震による風評被害対策を要望した。地震から1か月以上が経ったが、両県ではいまだに旅館やホテルの予約キャンセルが相次いでいる。こうした事態を受け、両おかみ会は現状を報告するとともに、「正しい情報を発信してほしい」と訴えた。これに対し、福田総理は「大変でしょうが、女性のパワーで乗り切ってほしい。一緒に頑張りましょう」と述べ、政府として全面的に支援していく考えを示した。

【2008年7月16日】

■わが国の食料政策について議論　食料戦略本部

　食料戦略本部は16日、東京大学の生源寺眞一氏(大学院生命科学研究科長・農学部長)を招き、わが国の食料政策について議論した。生源寺氏は食料不足で価格が高騰している国際市場の一方で、国内のコメ市場は過剰傾向にあり、両者が正反対の方角を向いている「ねじれの構造」のもとに置かれていると指摘。また、生産調整については、農村のコミュニティーに生じる亀裂や、特に若い担い手の水田農業離れにつながることがないように、思い切った発想の転換と見直しが必要との見解を述べた。加藤紘一本部長は「われわれ農業政策関係者にとって、大変鋭い、現実的に考えなければならない問題提起をして頂いた」と述べ、今後の議論の検討材料にしていく認識を示した。

【2008年7月16日】

■政府の防衛省改革会議報告書について説明を受ける　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は16日、合同で会議を開き、政府の防衛省改革会議が取りまとめた報告書について説明を受けた。同報告書は、米軍艦船に提供した給油量の取り違え、イージス艦情報の流出、前事務次官の背信行為、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故など一連の不祥事を受け、再発防止に向け取りまとめたもの。規則遵守の徹底やプロフェッショナリズムの確立などを明記し、防衛調達の透明化を図るため、会議録の作成・公開を求めている。組織改革については、防衛参事官制度を廃止し、政治任用の防衛大臣補佐官を設置することを盛り込んだ。さらに、防衛政策局や統合幕僚監部の機能強化として、内局(背広組)や自衛官(制服組)を相互に登用することも打ち出した。会議では議員から「できるものは早く国民の前に示してほしい」「根底にあるのは意識改革だ」などの意見が出された。

【2008年7月15日】

■離島航路の維持について議論　離島航路問題プロジェクトチーム

　離島航路問題プロジェクトチームは15日、原油高騰の影響によって厳しい経営状況にある離島航路の維持について議論した。離島航路は「離島住民の足」として、離島における生活や産業を支えているが、本土を上回る高齢化の進行や過疎化による輸送量の減少に加え、長引く原油価格の高騰が経営悪化を深刻化させている。出席した議員からは「離島航路は道路のような役割を果たしているのだから、必要な道路整備と同じように取り組むべき」「離島住民に過重な負担がかかっており、国の積極的な支援が必要」などの意見が出された。宮路和明委員長はあいさつで、「抜本的に離島航路問題を見直し、打つべき手を考えていかないと、将来、離島航路は全滅しかねない。これから始まる予算編成に、わが党の思いをぶつけていきたい」との決意を述べた。

【2008年7月15日】

■収入減少緩和対策の実施状況などについて議論　農業基本政策小委員会

　今後のコメ政策のあり方について議論を進めている農業基本政策小委員会は15日、生産調整実施農家に対する支援措置である収入減少緩和対策の実施状況などについて議論した。同対策はコメの価格下落などの影響を緩和するため過去の平均収入を基準に減収額の9割を補てんする制度。米価下落の著しかった地域では生産調整実施者に大きなメリットがあるが、それ以外の地域では実施者にあまりメリットが感じられない欠点もある。会議では、引き続き生産調整未達成に対するペナルティや生産調整実施者へのメリットの付与について検討していくことを確認した。

【2008年7月15日】

■燃油価格高騰問題で漁業者の窮状に耳を傾ける　水産部会・水産総合調査会・水産政策推進議員協議会合同会議

　水産部会、水産総合調査会、水産政策推進議員協議会は15日、合同で会議を開き、燃油価格高騰問題について議論した。会議では全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長が燃油価格高騰分への補てんなどを求めた。議員からも「緊急事態であり直ちに対策を打つべき」「補正予算、予備費などで対応すべきだ」などの声が相次いだ。世界的な原油価格の高騰で漁船の燃費が、5年前の約3倍に高騰。そのコスト増分を価格転嫁できず休漁や廃業に追い込まれる漁業者が増加するなど深刻な打撃を受けている。この日は、こうした影響を受け、全国約20万隻の漁船が一斉休漁。東京・日比谷で開催された全国漁民大会には、漁業の「存亡の危機」を訴え、全国の漁業代表者約3,600人が集まった。大会には谷垣禎一政務調査会長ら党所属国会議員も出席し、漁業者が直面する窮状に耳を傾けた。谷垣政調会長は「実効性、即効性のある策をすべて出していかないといけない」と訴えた。

【2008年7月11日】

■洞爺湖サミットの報告を受ける　環境部会・環境調査会・地球環境委員会合同会議

　環境部会、環境調査会、地球環境委員会は11日、合同で会議を開き、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の結果について報告を受けた。地球環境委員会の小杉隆委員長は「サミットは終わったが、実質はこれからがスタートだという認識で臨んでいかなければならない」と挨拶し、サミットの成果を今後の地球環境問題の解決につなげることが重要だとの考えを示した。会議では福田康夫総理の指導力を高く評価する各国首脳のコメントが紹介されたほか、福田総理の提案で今回初めて開催された主要経済国会合(MEM)が来年も開かれることが決定し、そのための準備作業を日本が進めることも報告された。出席した議員からは「福田総理のリーダーシップにより、大きな前進があった」「主要排出国が1つのテーブルについたことには意義がある」などの意見が出された。

【2008年7月10日】

■コメ生産調整のペナルティのあり方などについて議論　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は10日、コメの生産調整目標未達成県へのペナルティのあり方などについて議論した。農林水産省が昨年秋に実施したヒアリング調査によれば、未達成県にペナルティを課すよりも達成県に対しての大きなメリットを求める声や、逆に未達成地域の達成者にもデメリットが生じるためにペナルティは避けるべき、などの意見があった。平成17年度以降のペナルティ措置としては、生産目標数量を超えて作付けを行った都道府県に対し、その過剰生産量のうち一定量を翌年の目標数量から控除するなどの措置がとられている。議員からは、「達成に向けての市町村ごとの取り組みにインセンティブをつけられないか」「飼料用米などの生産拡大のためにも産地づくり交付金の拡充が必要」などの意見があった。保利耕輔総合農政調査会長は「大変難しい問題だが、わが党としては米価下落は避けなければならない」と強調した。同小委員会は8月の概算要求に向け、引き続きコメ政策について議論していく方針。

【2008年7月10日】

■ガソリンの価格差解消に向けて議論　離島燃油価格対策プロジェクトチーム

　離島燃油価格対策プロジェクトチームは10日、本土と離島とでのガソリンの価格差について議論した。会議では、同プロジェクトチームが佐渡、対馬、壱岐などで行った現地視察について報告があり、海上運送や油槽所の効率化、港湾や道路の整備、自治体への財政支援などが今後の検討課題として示された。離島のガソリン価格は本土と比べると1リットルあたり、最大で79円、全国平均で12.8円も割高になっているなど、島民の生活にとって大きな負担になっていることから、今年2月の設置以来、積極的な議論を重ねてきた。これを受け、政府は先月末、離島地域の支援策などを盛り込んだ「原油等価格高騰対策」を取りまとめた。宮路和明委員長は「価格差の解消は離島にとって長年の懸案であり、来年度予算の編成に向けて、さらに検討を促進させたい」と述べ、政府・与党一体となって全力をあげていく考えを示した。

【2008年7月3日】

■コメ政策の実施状況について議論　農業基本政策小委員会

　農業基本政策小委員会は3日、コメの生産調整などの実施状況について議論した。農林水産省によると、今年度米は2.9万ヘクタール程度の過剰作付が見込まれており、谷津義男総合農政調査会長代行は「われわれがこれだけ議論し、よかれと思ってやったことが、農家の人たちに正しく伝わっていない。説明をしなければわからない制度ではなくて、農家の人たちの胸の中にきちんと落ちこむような政策に見直していかなければならない」との決意を述べた。同委員会は今後、7～8月中に集中的に会議を開き、概算要求に向けたコメ政策の方向性について議論をすすめていく方針。

【2008年7月3日】

■北海道洞爺湖サミットの準備状況について説明受ける　地球温暖化対策推進本部

　地球温暖化対策推進本部は3日、北海道洞爺湖サミットの準備状況などについて説明を受けた。会議では、外務省の担当者が長期目標の設定など、気候変動問題の主要な論点に対する各国の対応について、「先進国の間でも立場が違い、意見が収斂されていない」と現状を説明したうえで、参加国間で意見の一致を図り、包括的な合意を形成する重要性を強調。新興国を含むすべての主要経済国が責任ある形で参加する、実効性のある枠組みの構築に全力をあげるわが国の基本姿勢を示した。出席した議員からは「地球規模の問題については、地球全体で協力していくことが解決のための不可欠な要素」「米国はもちろん、中国やインドなど、二酸化炭素の排出量が多く、今後さらに経済成長を続ける新興国に対しても真剣に取り組むよう求めるべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「洞爺湖サミットでは、福田総理を先頭に、日本の立場をしっかりと、責任を持って世界に向けて発信していきたい」との考えを述べた。

【2008年7月2日】

■水の安全保障に関する最終報告を取りまとめ　特命委員会・水の安全保障研究会

　特命委員会・水の安全保障研究会は2日、水の安全保障に関する最終報告を取りまとめた。報告では水分野での国際貢献がわが国の安全保障につながり、平和協力国家としての使命であると強調。政治主導で機動的に政策を実現するための「水の安全保障戦略機構(仮称)」を設立することや、産官学の技術と叡智を結集した「チーム水・日本(仮称)」の結成などを掲げている。世界では、約11億人が安全な飲料水を利用できないなど水危機が叫ばれており、こうした水危機が災害の発生、食糧・エネルギーの逼迫をもたらすと懸念されている。中川昭一会長は「今回の最終報告はスタートだ。報告の(具体的な)実現に向け全力で頑張っていく」と述べた。

【2008年7月2日】

■食品表示制度の充実に向けた報告書を了承　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は2日、食品表示制度の充実に向けた報告書を了承した。報告書では原料原産地を表示する加工食品の対象品目を拡大すべきと提言。個別の国の表示がコストや労力の面で難しいものについては「国産」「輸入」などの単純な区分での表示を検討すべきとした。また、現行のJAS法では故意の偽装表示など悪質な違反でも改善の指示や命令に従った場合は罰則がないため、抑止機能が働きにくいと指摘。これを解消するため、指示・命令を待たずに直接罰則を適用するなど、厳正な対応策の法制化が必要と明記した。直罰制度について宮路和明委員長は「具体的にどういう場合に罰則が適用されるのか、構成要件を明確化することが必要」と述べ、構成要件や量刑などの問題を検討したうえで、JAS法改正案を次の国会へ提出すべきだとの考えを示した。