• 命と暮らしを守る

    　 新型コロナウイルス感染症から、県民の皆様の命と暮らしを守ります。3回目のワクチン追加接種を推進するとともに、飲み薬も含め治療薬の迅速な承認と確保、国産ワクチンや治療薬の開発を進めます。地方創生臨時交付金等により地方自治体や感染症対応医療機関への財政支援を強化し、病床や人材確保に全力で取り組みます。
    　コロナ禍にも負けない経済、まちづくりを応援します。雇用調整助成金など各種支援施策により、飲食、観光、航空、文化芸術など、あるいは非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生など、コロナに苦しむ事業者や個人・家庭を支えます。コロナ後の時代に向けた新たな取り組みを支援し、落ち込んだ経済の再生に全力を尽くします。

  • 子供たちが夢と希望を持てる環境づくりの実現

    　教育は国の礎。子供は国の宝。日本の次代を担う子供たちが夢と希望を持てる環境をつくって参ります。小中だけでなく高校も含めた１人１台端末の環境を整備するGIGAスクール構想や、障がいの有無にかかわらず子供一人一人の多様性を尊重したインクルーシブ教育等を進めることで、誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を目指します。
    　世界において日本の研究論文数の減少、引用の減少を深刻に受け止め、海外との研究環境の格差を改善し、研究力向上の鍵である若手研究者への支援の強化など、科学技術・イノベーションへの力強い支援を行います。
    　スポーツには見る人々を夢中にさせ感動させる力があり、高い教育効果もあります。芸術文化は、世界に誇る我が国のソフトパワーの根幹です。今後ともスポーツ・芸術・文化の振興を図ってまいります。

  • 経済を立て直す

    　かつて5つの国に分かれていた兵庫県は、独自の素晴らしい地域文化と風土を有し、産業集積する都市部に豊饒な大地、豊かな海にも恵まれた、大きな伸びしろがある県です。その隅々まで、基幹道路ネットワークを整備し、デジタル化を推進しICTを活用することで、日本をリードする「兵庫」の経済の活性化を図ります。
    　東京への一極集中は、東京圏の生活環境の悪化や地方の人口減少と衰退をもたらし、国力を奪うものです。地方の創意工夫を活かした地方創生を推進し、どこからでもビジネスを興し、日本全国、あるいは世界へ羽ばたけるような環境をつくります。
    　「成長と分配の好循環」により、生産性の向上や成長力の底上げ、所得の向上を目指します。我が国企業の99.7％を占め雇用の7割を支える中小企業は、日本経済の活力の源泉です。中小企業・小規模事業者の成長を支援し、事業承継の改善等を図ります。

  • 「長生きして良かった」と実感できる社会を目指す

    　医療、介護、年金、少子化対策等の充実を更に進め、全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築し、誰もが夢や希望を持ち、元気に活躍できる「兵庫」をつくって参ります。
    　教育費負担の軽減や不妊治療の保険適用化、仕事と育児の両立の更なる推進等により、子育てしやすい社会をつくり、少子化の克服を目指します。
    　「長生きして良かった」と高齢者の皆様に実感していただけるよう、高齢者福祉の拡充に努めます。予防・健康づくりの取り組みを推進し、医療提供体制の充実と健康寿命の延伸を図るとともに、エッセンシャルワーカーである医療や介護等に携わる人材の確保と待遇改善を進めます。
    　バリアフリーの推進をハード・ソフト両面から進め、障がい者の就労を推進します。多様性を認め合う、寛容であたたかい社会を目指します。

  • 強靭でしなやかな国づくり

    　阪神淡路大震災の経験と教訓を防災・減災に活かします。被災した経験があるからこそ、ハードだけでなくソフト面からも国土強靱化を強力に推し進め、どのような時にもつながるネットワークを整備し、激甚化する災害に負けない「兵庫」をつくって参ります。
    　国家の最大の責務は、国民の生命・財産を守ることです。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増す中、国防力の強化は喫緊の課題です。尖閣諸島周辺をはじめ我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとともに、周辺海域の漁業等の安全確保のため海上保安庁の体制拡充等も含め、しっかりと対応していきます。我が国の技術等の海外流出を阻止し、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できるよう、経済安全保障に取り組みます。
    　現行憲法の基本原理は堅持しつつ、安全保障環境や社会生活の変化、緊急事態への対応など時代の要請に応えられる憲法改正を目指します。

  • 持続可能な社会の実現

    　自然の恵みに感謝し、環境と調和の取れた持続可能な社会をつくらなければなりません。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという野心的な目標を掲げました。その達成に向けて、新技術の研究開発の推進等を進めていきます。
    　農林業は、食料や木材を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など多面的な機能を有しています。まさに国の基であり、生産基盤の強化や担い手の育成確保、スマート技術の開発・実装、輸出産業化、森林整備、治山対策等を推進します。
    　改正を主導した瀬戸内法の理念に基づき、漁業とも両立するきれいで豊かな瀬戸内海への再生を進めます。改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、持続可能な収益性の高い操業体制に転換するとともに、養殖業の成長産業化を推進します。

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