第１８７回国会開会、沖北特委筆頭理事 就任ご挨拶

　本日９月２９日、第１８７回国会が開会されました。会期は６０日間の臨時国会です。
 
　安倍政権も内閣改造を経て、アベノミクスによる経済の好循環化を永続的な成長軌道につなげるための、地方経済や中小企業の再生も含めた成長戦略の実現に向け、本格始動して参ります。
 
　私は、今国会で沖縄及び北方問題に関する特別委員会（沖北特委）の筆頭理事を拝命いたしました。主にこの委員会では沖縄振興、基地問題、北方領土問題、北方領土隣接地域の振興等について取り扱います。
 
　沖縄振興に関しては、離島のインフラ整備、子育て・教育・人材育成、新たな公共交通機関の確保等様々な課題が依然残されており、民間主導の自立型経済の構築のため、国が成すべきことは山積です。安倍内閣は現行の沖縄振興計画期間（平成２４年～３３年度）において毎年３，０００億円台の予算を確保する旨を表明していますが、そうした予算が適正に執行されるかどうかを見守るのも、国会の重要な責務です。
 
　米軍基地問題については、返還後の跡地利用をいかに沖縄の自立的な発展と豊かな生活環境の創造につなげていくかが重要です。また沖縄の負担軽減のための基地の整理縮小や航空機騒音対策、犯罪・事故等対処、そして日米地位協定の見直しなどが、重要な議論のテーマです。
 
　北方領土問題については、ビザなし訪問や医師看護師派遣による健康診断、元四島住民の墓参支援等、領土問題の解決へ向けた諸施策に政府も取り組んでいますが。こうした取り組みを支える返還要求運動と国民世論の啓発・醸成こそ、最も重要だと思います。そうした取り組みと並行して、「北方領土問題等解決促進特措法」による北方領土隣接地域の振興と、地域社会としての発展整備も検討して参ります。
 
　また、先国会からの大事な宿題でもある、瀬戸内海特別措置法の改正も私にとって重要課題です。瀬戸内海再生議員連盟事務局長として、本法案の成立に引き続き全力を賭して参る所存です。
 
　皆様のご支援、ご指導を何卒よろしくお願い申し上げます。